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  • JBICなど/FPSO事業に協調融資。日系の海洋産業支援|日本海事新聞 電子版

    2018年07月31日 デイリー版2面 外航全般 造船/舶用 JBICなど/FPSO事業に協調融資。日系の海洋産業支援 国際協力銀行(JBIC)は30日、三井海洋開発(MODEC)が三井物産、商船三井、丸紅、三井E&Sホールディングスと共に出資するオランダ法人との間で、総額約9億9500万ドル(約1104億円)を限度とするプロジェクトファイナンスでの貸し付け契約を締結したと発表した。ブラジル国営石油会社ペトロブラスなどが権益を持つ同国沖合油田の開発のためのペトロブラス向けFPSO(浮体式石油生産・貯蔵・積み出し設… 続きはログインしてください。 残り:446文字/全文:639文字

    JBICなど/FPSO事業に協調融資。日系の海洋産業支援|日本海事新聞 電子版
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    tone-unga 2018/08/24
  • 三菱重工/20―21年売上高1500億円。来月発足造船2社、課題、手持ち減の19年|日本海事新聞 電子版

    2017年12月11日 デイリー版1面 造船/舶用 三菱重工/20―21年売上高1500億円。来月発足造船2社、課題、手持ち減の19年 三菱重工業の船舶・海洋事業部首脳は8日、長崎造船所香焼工場(長崎市)で会見し、来年1月に発足する造船新会社2社トータルで、2020-21年には売り上げ規模1500億円を目指していることを明らかにした。現状は1000億円規模。LNG(液化天然ガス)船を連続建造している香焼工場では、手持ち工事減で「19年に操業が最低に落ちるのが課題」(大倉浩治執行役員船舶・海洋事業部長)。これに対して大倉氏は、LP… 続きはログインしてください。 残り:480文字/全文:674文字

    三菱重工/20―21年売上高1500億円。来月発足造船2社、課題、手持ち減の19年|日本海事新聞 電子版
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    tone-unga 2017/12/11
  • 10月の世界コンテナ市況/荷動き増も運賃下落。国慶節影響|日本海事新聞 電子版

    2017年12月11日 デイリー版1面 コンテナ 10月の世界コンテナ市況/荷動き増も運賃下落。国慶節影響 英コンテナトレードスタティスティクス(CTS)が8日に公表した10月の世界コンテナ需要動向によると、荷動きは前年同期比でプラス成長だったが、運賃は続落している。基幹航路では中国の国慶節にかけて一時的に需給が軟化し、市況に影響を与えた模様。10月の全世界の荷動きは、前年同月比2%増の1351万2000TEUとなった。貨物量自体も前月に比べ50万TEU弱増えており、例年より戻りが早かったとされ… 続きはログインしてください。 残り:523文字/全文:718文字

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    tone-unga 2017/12/11
  • 海外ドライ船社/収益改善が顕著。7―9月期、黒字化あと一歩|日本海事新聞 電子版

    2017年12月11日 デイリー版1面 不定期 外航全般 海外ドライ船社/収益改善が顕著。7―9月期、黒字化あと一歩 ドライバルク船主力の海外船社の2017年7-9月期決算は、収益改善が顕著だった。デンマークの不定期船大手ノルデンなど、黒字を確保する船社も出てきた。減損処理や不採算船の処分などの構造改革を経て、コストが下がったところに市況回復の追い風が吹いた。10-12月期は需要期で市況が堅調に推移しているため、ドライ船社の収益改善は一段と進みそうだ。240隻規模のバルカー船隊を擁するノルデンの純損益は1… 続きはログインしてください。 残り:1285文字/全文:1482文字

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    tone-unga 2017/12/11
  • 商船三井/ICTでトラブル解析。データ多元処理、IBMソフト活用|日本海事新聞 電子版

    2017年12月05日 デイリー版1面 外航全般 商船三井/ICTでトラブル解析。データ多元処理、IBMソフト活用 商船三井は4日、日IBMの統計解析ソフト「IBM SPSSモデラー」を活用した運航船の事故・トラブル要因の分析を開始すると発表した。運航情報や船員、検船などの多様なデータの因果関係を多元的に分析。ICT(情報通信技術)活用により事故防止策の高度化を目指す。「IBM SPSSモデラー」は大量のデータに基づく予想分析を通じ、ビジネスの課題解決のための意思決定を支援するソフトウエア。商船… 続きはログインしてください。 残り:378文字/全文:570文字

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    tone-unga 2017/12/05
  • 海外オペ/用船料、前払い提示。日本船主向け、融資は難航|日本海事新聞 電子版

    2017年09月05日 デイリー版1面 不定期 外航全般 海外オペ/用船料、前払い提示。日船主向け、融資は難航 海外オペレーター(運航船社)が日船主に対して定期用船料の前払いを提示した。海外オペの与信(企業の信用力)が低いため、船主に対してオペ倒産による用船解約リスクを低減することが目的。海外、国外問わずオペレーターが船主に対して用船料の前払いを提示するケースは、これまでなかった。一方、地方銀行は海外オペの与信が低いとの理由で、依然として船舶融資の組成に慎重姿勢を見せている。関係者によると、定期用… 続きはログインしてください。 残り:784文字/全文:977文字

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    tone-unga 2017/09/05
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