アメリカ軍施設での新型コロナの感染が拡大しています。15日も新たにキャンプハンセンで36人の感染が確認されました。 アメリカ軍内での感染が止まらない中、玉城知事は15日上京し、詳細な情報提供をアメリカ側に求めるよう国に対し要請しました。 県によりますと15日、キャンプハンセンで新たに36人が新型コロナへの感染が確認されたことがわかりました。これでキャンプハンセンでの感染者は58人、県内のアメリカ軍施設での感染者は136人となりました。 アメリカ軍施設での感染拡大を受け玉城知事は15日上京し、防衛省など政府に対し要請を行いました。政府に対する要請では、アメリカ本国からの沖縄への異動の中止や、感染者の基地外における行動歴などの詳細かつ迅速な情報提供などをアメリカ軍に実施させることを求めています。 玉城知事「7月11日に普天間飛行場とキャンプハンセンで合わせて60人以上が新型コロナに感染したとい

14日に告示される那覇市長選挙を前に、立候補を予定している現職と新人が11日夜夜、総決起大会を開き、気勢を上げました。 現職で２期目を目指す城間幹子氏は、待機児童の解消や子どもの貧困対策、経済の好調など、この４年間の実績を強調。謝花喜一郎副知事らも応援に駆け付け、市政の継続を訴えました。 城間幹子氏は「玉城デニーさんも、平和で誇りある沖縄をと言っています。その声に、平和で誇りある沖縄・那覇も入れていきたいと思っております。県都としての役割を、リーダーとしての、フロントランナーとしての役割をしっかりと頑張っていきたい」と話しました。 一方、前の県議会議員の翁長政俊氏は、那覇市議、収入役、県議という経歴をアピールした上で、挑戦者として城間市政の政策を批判。推薦する自民、公明、維新の代表らも応援演説に立ち、市政奪還を呼びかけました。 翁長政俊氏は「この４年間の市政運営が私ども那覇市の市民生活のサ

亡くなった翁長知事の後継選びを進めている県政与党の調整会議が、現在、那覇市内で開かれていて、衆議院議員で自由党幹事長の玉城デニーさんに一本化される見通しです。 調整会議では、これまで5人の名前が上がっていましたが、18日、翁長知事が生前、後継は金秀グループの呉屋守將会長か、衆議院議員の玉城デニーさんとする後継指名の音声データが親族から新里米吉県議会議長に届けられました。 調整会議は翁長知事の遺志を尊重する方針で、現在、呉屋会長と玉城さんの２人を対象に絞り込み作業を行っています。 呉屋会長は「経済人として支援することに変わりはない」と固辞。一方の玉城さんは調整会議で一本化されれば受諾するものとみられています。

翁長知事が今週中にも辺野古の新基地建設に向けた埋め立て承認撤回のための手続きに入るとみられる中、一人の生物学者が声をあげました。 沖縄防衛局が設置した環境監視委員会の副委員長を務めた東清二さん。このまま工事が進めば貴重な自然が壊され取り返しがつかなくなるとして、一日も早い撤回を求めています。 東清二さん「報道機関から辞める理由を聞かれた場合に、それは防衛省に聞いてくれと。全然（東さんから）言うなよと、そういう風に言われたんですよ」 こう話すのは、辺野古新基地建設へ向けて沖縄防衛局が2014年に設置した環境監視委員会の委員だった生物学者の東清二さんです。東さんは2015年、副委員長という重要なポストでありながら、辞意を表明したことから波紋を広げました。 それは客観性、透明性が担保されているはずの委員会が、基地建設ありきで進められているということを浮き彫りにしたのです。 東さん「（ウミガメなど

7月29日、月曜日のニュースＱプラスです。沖縄市でアメリカ軍の廃棄物とみられるドラム缶が見つかり毒性の強いダイオキシンが検出されたことが問題になっていますが、こうした中、陸上ではなく、海の汚染をも指摘する衝撃的な事実が告発されました。 ベトナム戦争の真っ最中であり沖縄が本土に復帰する３年前の1969年、化学兵器の中でも最も恐れられているマスタードガスやＶＸガス、サリンが沖縄の海に投棄されたというものです。 ジョンミッチェルさん「米軍は陸上だけではなく、外にも汚染を広げたとみられています。海にも汚染が広がったとみられています。1969年に沖縄の海岸に化学兵器が捨てられたのです。」 こう語るのは枯れ葉剤問題の取材を続けるフリージャーナリストのジョンミッチェルさん。ミッチェルさんは先週、ジャパンタイムズで衝撃的な事実を告発しました。 ジョンミッチェルさん「1969年、知花弾薬庫で化学兵器が漏れる

任期満了に伴う沖縄市長選挙は22日に投票が行われ、午後５時現在の投票率は22.47％と、４年前の前回に比べておよそ10ポイント下回っています。 沖縄市長選挙に立候補しているのは、新人で前の市議会議員の諸見里宏美さんと、現職で２期目を目指す桑江朝千夫さんの２人です。 沖縄市選挙管理委員会によりますと、午後５時現在の投票率は22.47％で、前回に比べ10.26ポイント下回っています。 一方、21日までの期日前投票では、前回より3500人あまり多い１万5119人が投票を済ませています。 投票は午後８時までで、午後９時から開票、今夜遅くに当落が判明する見通しです。

沖縄防衛局による辺野古沖でのコンクリートブロックの投入は違法だとして、13日市民団体などが那覇地方検察庁に告発状を提出しました。 告発状を提出したのは、辺野古の基地建設に反対する市民団体、ヘリ基地反対協のメンバーや弁護士18人です。 告発状では、沖縄防衛局が2015年1月以降、岩礁破砕許可を受けた区域以外で、オイルフェンスやブイのアンカーとして最大で45トンものコンクリートブロックを投下したことは、明らかに岩礁破砕行為に当たると指摘。 県の漁業調整規則違反にあたるとして、沖縄防衛局の井上局長に対する刑事処分を求めています。那覇地検では、今後資料を精査して受理するかどうか判断したいとしています。

旧正月のきょう、糸満市では地元の人たちが集まり昔ながらの旧正月を再現しました。漁で栄えた地域ならではの旧正月とは? 糸満市で保存されている伝統的な民家。きょうはこの民家をまるごと使って、昔から伝わる糸満の旧正月を再現します。 NPO法人上原謙さん「糸満は釣り竿に使うチンブクを使う。この竹を使うわけ。琉球松も使って飾る」 糸満の文化を良く知る上原さんの指導のもと、男性たちは新年のあいさつに挑戦です。 上原謙さん「はい次は、あんたがついで」「いい年にするためがんばりましょう」 仏壇には米と、炭を昆布で巻いたものなど縁起の良いものを供え、手を合わせます。 地元の女性「10人目の孫がほしいです」 きょうは特別に料理も準備されました。琉球王国時代中国の冊封使をもてなすために使われた「東道盆(とぅんだーぶん)」に料理が盛られ、地元の食材をふんだんに使って裕福な家庭の食卓が再現されました。 上原謙さん「

4月22日に行われる沖縄市長選挙。現職の桑江朝千夫さんが出馬表明です。 桑江朝千夫さんは、「4年前の公約がいまだ進行中であるということ、そしてこの沖縄市をさらにもっと前に進め、振興させていかなければならない」と話しました。 出馬会見は沖縄市議や後援会関係者らが揃う中で行われ、桑江さんは福祉の向上や待機児童問題などの子育て支援、シャッター街からの脱却による街づくりの課題が山積していると強調。 建設中の1万人規模のアリーナを中心とした新たな街づくりに取り組む考えを示しました。一方、野党側は市議や県議を中心に、候補者の人選作業を進めています。

14日、国頭村安田の海岸付近で空中給油訓練をするオスプレイを視聴者のカメラがとらえました。 これは、14日の午後5時45分ごろ、国頭村安田の集落内から撮影された映像です。南から北の方角へ飛行する航空機と、その背後を飛ぶオスプレイの姿が見えます。 前を飛ぶ航空機からは給油ホースがのびているように見え、このオスプレイは空中給油訓練の最中だったとみられます。空中給油訓練は、2016年12月に名護市にオスプレイが墜落する直前に行っていた訓練で、危険度が高いとされています。 国頭村の宮城村長は取材に対し、本当に空中給油訓練だったのか確認できていないとした上で、「訓練空域でないところで訓練してほしくない」と話していました。 アメリカ海兵隊はQABの取材に対し、「空中給油は、安全のため、陸地から離れた、海上の承認された空域で行っている」と回答しています。

名護市辺野古の埋め立てを巡り、国が県を訴えていた裁判で福岡高裁那覇支部は翁長知事が国の指示に従わないのは違法だとする県側敗訴の判決を言い渡しました。 この裁判は、辺野古の埋め立て承認を翁長知事が取り消したことを巡って起こされたものです。 16日の判決で多見谷寿郎裁判長は、仲井眞前知事による埋め立て承認は違法であるとはいえず、翁長知事による承認取り消しの方が違法だと指摘。また、県側の地方自治法の解釈が誤っている事に加え、和解条項に従って定められた期間内に取消訴訟を提起すべきだったとして、県側の全面敗訴を言い渡しました。 裁判長は判決の後、県側が判決に従わなければ、「裁判所の権威を失墜させ、日本の国全体に大きなダメージを与える」と述べ、県に対し、判決に従うよう念を押しました。 翁長知事は「裁判所が政府の追認機関であることが明らかになりとなり大変失望をしております。今後最高裁判所に上告および上告

住民らによる反対行動が続く中、東村高江で進むアメリカ軍のヘリパッド建設について8月31日退役したアメリカ兵たちが高江を訪れ、支援の声をあげました。 高江の座り込みテントにやってきたのは、8月30日アメリカからきた退役軍人でつくる国際平和団体「ベテランズ・フォー・ピース」、平和を求める元軍人の会のメンバーです。 イラク戦争やベトナム戦争などに送られ、自らの、悲惨な戦争体験をもとに「沖縄に戦争のためのヘリパッドを造らせない」と支援と連帯を表明しました。 退役軍人の一人は「戦争は無駄しかもたらさない。ここにヘリパッドができれば、森やコミュニテイーを破壊してしまう」と話し、また、別の退役軍人は「私たちは皆さんと連帯するためにやって来ました」と話しました。 メンバーは、明日以降も「ベテランズ・フォー・ピース」の県内支部と共に、主に高江で座り込みを続ける予定だということです。 今回やってきたメンバーの

17日に東京で開かれた全国知事会で、沖縄の基地負担軽減策を話し合う協議会の設置が決まりました。 これは沖縄県が求めたもので、浦崎副知事が17日の会合で提案、了承されました。全国知事会で浦崎唯昭副知事は「全国知事会において、沖縄の基地負担を軽減する場の設置なども含めて議論して頂きたいと考えております」と述べ、全国知事会会長の山田啓二京都府知事は「一つの都道府県に対して、大変過大な重荷が背負わされている現状で、それに対して一丸となって話をしていかなければならないなと」述べました。 ただ、この協議の場で辺野古への新基地建設を巡る問題を話し合うことについては「是非を議論するのは難しい」と難色を示しました。

台風21号が直撃し猛威をふるった八重山地方では現在も、停電が続くなど被害が多数出ています。 28日夜遅くまで24時間以上暴風雨にさらされた与那国町では観測史上県内で2番目の強さとなる最大瞬間風速81.1メートルを観測しました。 八重山警察署によりますと与那国町の避難所となっていた久部良中学校の体育館の窓ガラスが割れたほか住宅のトタン屋根が飛んだり、電柱が倒壊するといった被害が出ています。 けが人は確認されていないということです。さらに、与那国町の全世帯、およそ1000世帯で現在も停電が続いていて被害の詳細の確認や復旧作業が急がれています。

アメリカ軍基地内で発生した環境汚染にかかわる事故などが発生した場合、基地内への立ち入りを許す日米地位協定の環境補足協定が合意しました。 岸田外務大臣は来週、国連総会出席のため訪米し、9月28日にワシントンでアメリカのカーター国防長官と会談を行って署名するということです。 25日の会見で岸田外務大臣は「去年10月の大筋合意から今日まで努力を続けておりましたが、出来るだけ早く署名にこぎつけたいと考えていたところ、ようやく署名に至ることになったということです」と話しました。 環境補足協定は、アメリカ軍基地内で汚染事故が発生した場合や、基地返還前の調査で必要な場合に関係者の基地内への立ち入りを許可するもので、沖縄県などが求めていました。