市販品を安く買い、転売する「せどり」が広がりを見せている。かつては古本が主力商品だったが、インターネットの転売サイトの普及で一般の人も手を出しやすくなり、扱う商品も多様になった。消費者の間では高額転売への不満が強いものの、転売の舞台となる多くの通販サイトは黙認している。 山口県の女性（３６）は３年前にせどりを始めた。会社員の夫の収入は月２５万円弱。３人の子を抱え、家と車のローンもあった。 インターネットでせどりを知り、近所で７００円で売っていたフィギュア付きカミソリを通販サイトに出すと、２５００円で売れた。「本当に売れるんだ」と驚いた。 毎月の利益はすぐに１０万円を超え、売れ筋商品や仕入れの注意点など、せどり手法を教える塾の講師に転じた。入塾者が相次ぎ、１カ月の報酬が４００万円に達したこともある。 全国のせどり仲間には、毎月数百万円の利益を上げる人が大勢いる。「せどりを知らなかったら、未来

オフィスで終業時刻に音楽を流し、帰宅を促す試みが広がりつつある。お店が閉店まぎわに「蛍の光」のメロディーを流すのと同じ手法だ。長時間労働を減らす「働き方改革」は、待ったなしの課題。はたして効果はあるのだろうか。 東京・新宿のオフィスビルに入居する三井ホーム本社。社員約１００人が机を並べるフロア。ゆったりとしたピアノ曲が流れる。 午後６時に突然、映画「ロッキー」のテーマ曲に切り替わった。終業時刻を告げる合図だ。 社員が次々と立ち上がり、「私は７時までかかります」「私はこれで帰ります」。机を接する同じ班で順番に宣言していく。残業が長くなりそうな社員には、上司がアドバイスしたり、周りが手伝いを申し出たりして、早く帰宅できるよう協力し合う。 オフィスで決まった時間帯に音楽を流す取り組みは、総務、経理、人事などの部署で２０１４年１０月から始めた。社員のリラックスや、メリハリをつけて働いてもらうのが狙

「ニューヨークの朝食の女王」。そう形容される米国発のレストラン「サラベス」が４月、名古屋に進出した。１９８１年創業。朝食を求める人の列はマンハッタンの風物詩だ。店の幹部は「名古屋でモーニングといえばコメダ珈琲（コーヒー）店。でも、サラベスは雰囲気で勝負する」。 ＪＲ名古屋駅前「タカシマヤ　ゲートタワーモール」に入る新店も行列が目立つ。６月下旬の朝、友人と訪れた愛知県刈谷市の会社員清水由紀子さん（３１）が頼んだのは「フラッフィーフレンチトースト」（１２５０円）。マフィンに半熟卵、自家製ソース、パプリカなどを添えた名物「クラシックエッグベネディクト」（１４５０円）も取り分けて食べた。３人で計５６００円。清水さんは納得の表情だった。「フレンチトーストがふわふわで、口の中ですぐに消える感じだった。甘過ぎず、いくらでも食べられそう」 １日の平均来店客数は６５０人、客単価は１６００円。東京、大阪の既存

――午後１時、国会内の参院第１委員会室。参院予算委員会は阿達雅志氏（自民）の質問から始まった。答弁者の席には安倍晋三首相、麻生太郎財務相、山本幸三地方創生相が座る。首相は青色のスーツに紺と白のストライプのネクタイ姿。表情は「徹夜国会」の影響か、やや疲れも見える。 阿達氏は「このところ問題となっている加計学園問題、行政の意思決定プロセスという重要な問題」と、さっそく加計学園の問題を取り上げた。 阿達氏　岩盤規制との戦いを進めてこられた総理としては、「加計問題ありき」の議論にはいろいろな思いがあると思う。総理の口から今回の問題の本質をぜひ説明してほしい。 首相　今治市は昭和５８年から、加計学園による獣医学部構想の誘致を決める前から、今回無償譲渡する土地を高等教育施設用地と位置づけ、歴代市長が熱心に大学を誘致してきた。積極的な要望活動を行ってきたと承知している。こうした地元の思いが（地域の）活性

６日午後５時４５分ごろ、神戸市灘区のＪＲ神戸線六甲道駅の男子トイレで「駅を爆破する」と書いた紙があるのを客が見つけ、駅員に知らせた。近くで不審な段ボール箱が見つかり、ＪＲ西日本は同７時１０分ごろから芦屋―西明石間で上下線の運転を中止。駅から客を避難させた上で、県警が安全を確認し、約１時間２０分後に運行を再開した。 灘署によると、段ボール箱は鍵のかかっていないコインロッカーに置かれていた。機動隊の爆発物処理班が出動し、中に爆発物がないことを確認したという。県警は威力業務妨害容疑で捜査している。

日本マクドナルドは、社員が在宅勤務できる日数を、現在の週１日から最大週５日に拡大する。子育て中の社員らが働きやすい環境をつくり、優秀な人材を確保する狙いだ。下平篤雄副社長が６日、朝日新聞のインタビューに答えた。 同社は昨年、本社などのオフィスで働く社員を対象に現在の在宅勤務制度を導入。事前に、自宅で働く時間帯を上司に届け出る仕組みで、開始当初は原則週１日に制限してきた。 しかし、「問題はなかった」（下平氏）として、制限をなくすことにした。事前に時間帯を届け出る義務もやめ、本人申告で勤務時間を管理する方針だ。 制度の詳細は、どうすれば全部署で使いやすくなるかなどを社員に調査した上で、年内に固める予定。店舗スタッフは今後も対象に含まない。 下平氏は、インターネット電話「スカイプ」などを例に挙げ、「技術革新は進んでおり、使わない手はない」と指摘し、「家庭と仕事に向き合える、よい循環を生みたい」と

札幌の初夏を彩る風物詩「第２６回ＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭り」が７日開幕する。２５年前、参加１０チームで大学生たちが手作りで始めたささやかな祭りは、今や約２８０チームが参加し、観客２００万人を集める巨大イベントに成長。全国各地、さらには海外にまで踊りの輪を広げる存在になった。一方、おひざ元の札幌では“ＹＯＳＡＫＯＩ嫌い”の人が少なくない。というか、かなり多いらしい。逆にその「空気」を察して、好きなのに好きと言いづらい人もいる。このギャップ、埋めることができるのか――。（山内浩司） 〈ヨサコイなんてうるさいだけ。どうせ高知のお祭りのパクリだし、なんであんなのが毎年開催されているのか、意味わかんない〉 〈そもそも祭りでもない、ただのダンスコンテスト。しかも参加者からお金取ったり、桟敷席も有料だったり、ああいう商業色強いのってどうなんだろう〉 〈移動で地下鉄に乗ってる踊り子のマナーが悪い。化粧とか

スポーツが嫌いな中学生を現在の半分に減らす――。スポーツ庁が掲げた目標に、一部で反発の声が上がっている。嫌いなままじゃダメですか？ スポーツ庁の昨年度の調査によると、運動やスポーツが「嫌い」か「やや嫌い」な中学生は１６・４％。微増傾向にある。このままでは将来、運動しない大人が増えてしまうと、同庁は３月、５年かけて８％に半減させる目標を「スポーツ基本計画」の中で打ち出した。 この計画が報じられると、「強制しないでほしい」「余計嫌いになる」「嫌いで何が悪い」などの意見がネット上で飛び交った。 スポーツが嫌いになるのは、体育の授業にも原因がありそうだ。フジテレビのトーク番組、「久保みねヒャダこじらせナイト」には、視聴者からの投稿による人気コーナー「体育への恨みつらみ川柳」がある。出演者の漫画家の久保ミツロウさん、音楽家のヒャダインさん、文筆家の能町みね子さんが全員体育嫌いだったことで意気投合し、

世界最強棋士との三番勝負で完勝した囲碁ＡＩ（人工知能）「アルファ碁」を開発したグーグル傘下の英ディープマインド社が、対局に備えて積み重ねたアルファ碁同士による自己対戦の棋譜５０局を公開した。棋士の理解を超える着手の連続に、「こんな碁はいまだかつて見たことがない」と碁界は騒然としている。 革新的な技術「ディープラーニング（深層学習）」を導入したアルファ碁は、高段者の棋譜を写真のように画像として読み込み、各局面に応じた好手を学習。人間の残す棋譜だけでは教材が足りず、アルファ碁同士が自己対戦を繰り返して能力を高めたが、その棋譜はほとんど非公表だった。 アルファ碁は５月２３～２７日、中国の世界最強棋士、柯潔（かけつ）九段を３戦全勝で圧倒。その後、ディープマインド社は「囲碁ファンへのスペシャルギフト」として棋譜５０局を自社のホームページに公開した。 手数が進んだ特殊な状況に限り有効とされていた「星へ

関西や東京でラーメン店など４１店舗を展開する「熊五郎」（大阪市北区）が店長ら４人に違法な長時間労働をさせていたとして、大阪労働局天満労働基準監督署は２０日、同社と専務取締役の男性（３８）を労働基準法違反の疑いで大阪地検に書類送検した、と発表した。「業界では長時間労働は当たり前だった」と容疑を認めているという。 同署によると、同社は昨年４月３日から同３０日まで、時間外労働や休日労働に関する協定を結ばずに、２０～３０代の男性店長ら４人に最長で月約２００時間の残業をさせた疑いがある。 ほかにも同期間に最長約２３０時間の残業をしていた社員もいたという。また、過去２年分の未払い残業代が約１億８千万円あり、今年３月までに社員約１１０人に支払われたという。熊五郎はグループ会社も含めて約６００人の社員がいる。

音楽教室での演奏から著作権料を徴収する日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）の方針をめぐり、ヤマハ音楽振興会など教室の運営事業者でつくる「音楽教育を守る会」（代表＝三木渡・ヤマハ音楽振興会常務理事）は２７日、徴収に反対する署名を集め始めた。６月末までに５０万筆を目標とし、文化庁長官に提出する予定。 著作権法は、公衆に聞かせることを目的に楽曲を演奏したり歌ったりする演奏権を、作曲家や作詞家らが占有すると定める。ＪＡＳＲＡＣは、この規定が音楽教室での練習や指導のための演奏にも適用されるとして、７月に文化庁に使用料規定を出し、来年１月から徴収を始めたい方針。守る会は署名を提出する際、ＪＡＳＲＡＣがこの使用料規定を出さないよう、文化庁に指導を求めるという。 守る会の会員は２７日時点で約３００団体。徴収反対の理由として「レッスンで使用する楽曲の選択に影響が生じ、幅広いジャンルの音楽に接する機会が減少し、

南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊の日報で現地の「戦闘」が報告されていた問題に絡み、稲田朋美防衛相は８日の衆院予算委員会で「戦闘行為」の有無について、「事実行為としての殺傷行為はあったが、憲法９条上の問題になる言葉は使うべきではないことから、武力衝突という言葉を使っている」と述べた。 ＰＫＯ参加５原則では、紛争当事者間の停戦合意が参加の条件で、「国際的な武力紛争の一環として行われる、人を殺し、または物を破壊する行為」という、政府が定義する「戦闘行為」があった場合、自衛隊はＰＫＯに参加できない。稲田氏の発言は「参加ありき」で現状を判断しているとも受け取られかねない内容だ。 民進党の小山展弘氏に答えた。稲田氏は一方で、日報で報告された昨年７月に大規模な戦闘について、「法的な意味における戦闘行為ではない」との従来の政府見解を述べた。 また、防衛省が現地部隊の報告文書をいっ

日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が音楽教室での演奏をめぐって著作権料を徴収する方針を決めたことに対し、教室を運営する事業者などが「音楽教育を守る会」を結成し、３日発表した。著作権法が作曲家や作詞家が専有すると定める演奏権は教室での演奏には及ばないとして、徴収に反対する活動をしていくという。 結成したのは、教室を運営するヤマハ音楽振興会や河合楽器製作所のほか、ピアノ教師らでつくる全日本ピアノ指導者協会など７企業・団体。代表に就任したヤマハ音楽振興会の三木渡・常務理事は「教室を運営する事業者に広く参加を呼びかけ、教室での演奏は教育目的で演奏権は及ばないという法解釈を共有していきたい。ＪＡＳＲＡＣと主張が平行線をたどる場合は、司法判断を求めることも検討したい」と話している。会はほかに、開進堂楽器、島村楽器、宮地商会、山野楽器が参加している。（赤田康和）

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◇ 本日、会社（電通）との合意書調印に踏み切りました。 調印を決意した理由は、 娘が業務により亡くなったことについて、会社が責任を認め、謝罪したこと、 電通の社風・過重労働の象徴であった鬼十則を、会社が社員手帳から削除したこと、 娘が死ぬほど辛（つら）かった、死の原因となった深夜残業・休日出勤について、会社側はこれまで私的情報収集・自己啓発などと扱い業務として認めていなかったが、会社は、これを改め、サービス残業をなくすことを約束したこと、 会社が、深夜残業の原則禁止など、改革をすでに始めていること、 会社が、パワハラ防止のために全力を尽くすことを約束したこと、 会社が、業務の改善と改革の実施状況の報告を、今後、遺族側に定期的に行うことを約束したこと、 業務の改善と改革に向けて、役員・管理職が研修会を行い、遺族側の話を直接聞く場を設けることを約束したこと、 などです。 石井社長が昨年末に辞任

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元フジテレビアナウンサーでフリーとして活躍していた長谷川豊さん（４１）は昨年９月、「自業自得の人工透析患者なんて、全員実費負担にさせよ！無理だと泣くならそのまま殺せ！」と題してブログに投稿して批判が殺到、レギュラー８番組すべてを降板した。なぜ過激な言葉を使ったのか。本人に聞いた。 ――ブログ炎上で仕事を失った。いまどう受け止めているか。 スッキリした。アナウンサーだから、内容や言葉遣いがあまりに攻撃的で行き過ぎていたと悩んでいた。どこかで止めてリセットするチャンス、いい機会だったと思う。降板も自分への戒めとして受け入れようと思った。４１歳、３人の子持ちでニート生活。仕事ゼロ。それでいいんです。多くの人に迷惑をかけたんだから、ペナルティーがないと。あんな文言を書いてページビュー（ＰＶ）稼いでいるやつが罰せられなかったら、まじめに記事書いているブロガーがかわいそうです。 ――なぜ激しい言葉を使

解散をめぐっては先月３１日、リーダーの中居正広さんがラジオ番組で「メンバーは今年１年、本当によく頑張りました。最後までしっかりとＳＭＡＰを務めたと思います」と振り返り、３７万筆以上集まったグループ存続を求めるファンの署名活動などに触れ、「みんなの全ての思いがちゃんと届いてます。ありがとうでいっぱいです。期待に応えられなくて申し訳ない」などと述べていた。 ホームページでは、ＳＭＡＰの名前で「みんなの応援、全部、届いてる。みんなの気持ち、すべて、受け止めて。心から感謝。本当に、ありがとう」とのコメントの後、各メンバーのメッセージを掲載。ファンへの感謝とともに、今後の応援を呼びかけた。 …

日本が約８割を消費する太平洋のクロマグロを、あえて「食べない」という取り組みが少しずつ広がっている。資源が減少し、絶滅危惧種になっているからだ。一方、漁業者の間では、産卵のために日本海にくる抱卵マグロを大量に漁獲する巻き網漁をめぐって論争が続いている。 イトーヨーカドー木場店（東京都江東区）の鮮魚コーナーで１１月下旬、クロマグロ（本マグロ）の刺し身のパックがずらりと並んでいた。中トロは１０切れほどで１５００円超と高値だが、近所の主婦（４５）は「口溶けは本マグロが一番。たまのぜいたくです」と購入した。並ぶのはいずれも養殖ものだ。 店を運営するイトーヨーカ堂では２０１４年以降、太平洋で取られた天然クロマグロの販売量を減らし、養殖マグロやカツオ、サーモンなどで代替する取り組みを続けている。特にクロマグロの幼魚（３０キロ未満）の販売はゼロにすると決めた。 そもそも太平洋クロマグロの漁獲量の９９％は

来年秋に総選挙を控えるドイツで、ネット上に流布される「フェイク（うその）ニュース」への警戒が強まっている。これらの情報を監視する特別な組織を政府内につくる案が浮上。偽情報の削除を求めたり、禁錮刑を科したりする案も議論されている。念頭にあるのはロシアの存在だ。 シュピーゲル誌が内務省の内部メモとして報じたところによると、検討されているのは首相府に設けられる組織。偽情報を監視し、フェイスブックなどソーシャルメディアの主宰者に削除や訂正を求めるとしている。米国の大統領選で、偽情報がトランプ氏に有利に働いたとされることから、メモは「ドイツでの選挙を考慮に入れると、対応が急がれる」と指摘している。 メモは偽情報に感化されやすい…