無印流のネット・店舗連携が奏功 ネットストアの年商、3年で3倍に：日経ビジネスオンライン
電子商取引（EC）サイト「無印良品ネットストア」の売上高が3年で3倍増。最大店舗の有楽町店を抜いた。 実店舗でネットストアを積極的に告知し、商品情報やクーポンを配信したことで双方の売り上げが伸びた。 ネット上では消費者参加型の商品開発企画コーナーも常設。「無印ファン」を地道に育てている。 「無印良品」ブランドで衣料品や生活雑貨、食品などを製造・販売する良品計画。同社の電子商取引（EC）サイト「無印商品ネットストア」が絶好調だ。2007年2月期の売り上げは50億円を突破。3年連続で前年比40％を超える伸びを見せている。2006年3月には、最大の旗艦店である東京・有楽町店の月商を上回った。 躍進のきっかけは何だったのか。宣伝販促室e-マーケティング担当の川名常海課長は、「実店舗の集客のために目玉商品情報を載せたメールマガジンや期間限定のクーポンを積極的に配信するようになって、ネットストアの売り
5年目の売り上げは72億円に急成長を遂げるユニクロのネット戦略
フリースなどの衣類を販売するユニクロがインターネット通販を開始してから5年が経過した。ここ2年ほど前年度の売り上げを40％上回る伸び率を見せている。店舗では販売していないタオルや枕なども扱っており、リピーターも多い。ネット事業を担当するダイレクト事業部マーケティングリーダーの竹上創氏にネットの戦略を聞いた。 ■ネットで購入しているのはどんなユーザーなのか。 実際に購入した層を見ると、女性の比率が約7割を占める。年齢層は10代から60代までと幅広いが一番多いのは30代だ。それらのユーザーのうち、約6割程度が2回以上購入しておりリピーターといえる。 ■売り上げはどれくらいか。 昨年1年間の売り上げは約72億円。ここ2年ほどは前年度40％程度で伸びている。ネット独自の商品の売り上げも2割近くを占めている。 ■ネットの戦略とはどういうものか。 まず基本的な考えは、ネット事業単独で利益を出すというこ
クロスメディアでのモバイル利用に関する調査--QRコード利用した際のメディアの利用率は雑誌が断トツ
Webマーケティングガイドでは、モバイルインターネット調査会社のネットエイジアリサーチと共同調査のもと、クロスメディアにおけるモバイル利用についてについて実態調査を行った。 ≪調査結果サマリー≫ モバイル検索サービスを約36％のユーザーが週に一度利用 QRコード利用した際のメディアの利用率は雑誌が断トツの約75％ 携帯キャリアのより携帯 調査対象は、15歳〜49歳のモバイルユーザー345人。 男女比は、男：173人、女：172人の割り付けを行った。 キャリア比は、Docomo:55.7％ EZweb:34.5％ Softbank:9.9％ 年齢比は、10代：20.6％、20代：26.7％、30代：33.6％、40代：19.1％とした。 Q1. モバイル情報検索手法の利用頻度（単一回答） モバイルでの情報探索の方法としては、どの方法も大きな違いは見られなかった。ただ、週一回以上の項目では差が
フィットネスクラブを「クリック＆モルタル型企業」に変身させるプログラム提供サイト
─────────────────────────────────── ●ビジネスモデル事例 【Fitlinxx】 〜フィットネスクラブを「クリック＆モルタル型企業」に変身させる プログラム提供サイト〜 ─────────────────────────────────── クリック＆モルタル型企業とは店舗のある企業（モルタル企業）が サイトを作り、消費者に新しいベネフィットを与え、新しい売上に 結びつけている企業を指します。よって、単に店舗にある商品をサイト に並べただけ（消費者に何も新しいベネフィットを与えていない）の 企業は除外して考えます。 Fitlinxxは、全米のフィットネスクラブとその会員に、高度にカスタ マイズされた会員管理・トレーニングプログラムを提供する企業です。 Fitlinxxと提携するフィットネスクラブの会員は、施設内でモニター 画面を通
株式会社エイデン eコマース専用サイトから、クリック＆モルタル型への転換を目指す
家電量販店のWebサイトといえば、ネット通販と思われがち。しかし、エイデンはあえてコマース専用サイトを修正し、店舗や会員情報ページを充実させてリニューアルした。店舗カードの顧客にもWeb活用を促し、既存顧客をしっかりととらえて離さない作戦だ 課題──実店舗とサイトの連携が欠如 エイデンは、中部地区最大の家電量販店だ。広島を地盤とするデオデオと事業統合し、2002年3月に設立した共同持ち株会社「エディオン」は年商で業界3位、さらに大阪の上新電機、東北のデンコードーなどとも提携を進めており、全国でも屈指の大手家電量販チェーンである。 エイデンのeコマースサイトには、グループ内のパソコン販売店コンプマートのブランドを利用した「ハイパーコンプマート」があった。4年前にオープンし、情報機器のみを販売するオンライン専門のサイトである。一方、エイデンの実店舗の方は、家電も情報商品も両方扱っている典型的な
ツタヤオンライン～「クリック＆モルタル戦略」で先行 ネットも店舗も繁盛させる - nikkei BPnet
注目ポイント ・ネットでの情報提供やクーポン配信で購買意欲を喚起 ・顧客属性や来店履歴に基づきターゲットを絞る ・店舗ごとに施策を実行できるオンラインDMシステム導入 ・各店舗の成功事例を共有し全店舗のナレッジ向上 ・Web2.0的なコミュニティ・サービスを来夏に開始 PCやケータイへ配信するオンライン・クーポンを顧客に定着させた先駆けとして挙げられるのが、DVDやCD、書籍といったエンターテインメント・コンテンツのレンタル・販売を手がけるフランチャイズ・チェーンの「TSUTAYA（ツタヤ）」（写真1）。このTSUTAYAのプロモーションを支援しているのが、Webサイト「TSUTAYA online（TOL）」を運営する別会社のツタヤオンラインである。 TSUTAYAのオンライン・クーポンのサービスでは、店頭で開催する会員限定の割引キャンペーンなどを、まずPCやケ
Yahoo!オンビジネス - 店舗小売業のネット戦略
店舗小売業のネット戦略 2007年12月5日掲載 （月刊「アイ・エム・プレス」） ネットとリアルの相乗効果を意識した企業戦略が不可欠に 店舗小売業がインターネットを積極的に活用するようになってきた。顧客接点の拡充という観点からeコマースに参入するだけでなく、既存店舗への誘導など販促に取り組む企業が増えている。今後、ネット戦略で成功するためには何が重要なのか。 インターネットを通じての商品販売やプロモーションが一段と強化 ここ数年、百貨店やスーパーマーケット、コンビニエンスストア、家電量販店などの店舗小売業では、お客様の買い物をより便利で快適にするため、インターネットを通じた商品販売やプロモーション、コミュニケーションを強化する動きが著しい。 本誌では今を去る4年前、2002年10月に“クリック＆モルタル”の実態を把握するため、店舗販売および通信販売を実施している企業を対象にアンケート
商店街のインターネットの活用による活性化、再生事例に関する、サイトや書籍を知りたいと思います。…
商店街のインターネットの活用による活性化、再生事例に関する、サイトや書籍を知りたいと思います。 サイバーモール、ネット通販活用とのクリック・アンドモルタルでの再生事例等を知れれば一番ありがたいと思っています。 あるいは、リアルからバーチャル商店街化してしまった、というような例もありがたいです。 宜しくご教授下さい。
米国クリック&モルタル最新事情 : 富士通総研
(株式会社リックテレコム「月刊コンピューターテレフォニー」2001年5月号 富士通総研・田中秀樹) 調査会社ニールセン・ネットレイティングスが発表した2000年の米国クリスマス商戦ECサイト訪問者数ランキングでは、アマゾン・ドットコムと提携したトイザらスを含めて、上位15サイト中11社が実店舗かカタログ通販を手がける企業であった。中でも、ウォルマート、JCペニー、ブルーライト・ドットコム（Kマートの子会社）、シアーズといった大手小売チェーンの健闘が目立っており、昨年初旬から言われてきた、消費者向けECビジネスにおけるクリック&モルタルの躍進が現実のものとなった。 1999年のクリスマスシーズンまでドットコムEC企業に遅れを取っていたクリック&モルタルが、なぜ消費者向けECの主役に踊り出たのだろうか。この理由はドットコムEC企業の破綻に秘められている。玩具EC分野を取り上げ、この主役交代劇を
百貨店のネットへの取組み状況 - ＤＸ・ｅビジネス・ＩＴ戦略の波間に
最近の百貨店のネットへの取組み状況についてまとめてみました。百貨店業界では、ネット単独でなく、店舗も活用した、いわば「クリック＆モルタル」の取組みが目立ちます。 マルイは、今年、新会社マルイヴォイを設立して、マルイ「ヴォイ」というサイトでネット販売に本格的に取り組み始めました。衣料・服飾雑貨の主要な全商品をインターネットを通じて販売するとのこと。つまり、一つの店舗をそのままネット上に構築。店舗のない地方の顧客を開拓したり、来店する時間が少なくなった既存の顧客層をつなぎ留めるためにネットを使おうというもの。日経の記事あり。 大丸は 7/31、化粧品を“試して”買える、新タイプのWeb通信販売サイトmarucollet（マルコレ）を発表しました。働く30代女性に向けたサイトで、12月4日オープン予定。従来のWEB通販と異なり、（１）「WEBサイト」（２）「百貨店」（３）「サテライトショップ」（
マルチチャネル販売、ＯｔｏＯ、ＢｔｏＢｔｏＣ
元 文教大学 経営学部 幡鎌研究室のページです。間もなく閉じます。 幡鎌 博は、2020年3月末で文教大学を退職いたしました。これまでのこのコンテンツは、幡鎌が新たに興しました会社 デジタル・ビジネスモデル研究所のページに移行いたしました。これからは、そちらをご覧ください。 今後ともよろしくお願いいたします。
ファンケル、ネット通販比率を大幅拡大へ「クリック＆モルタル」ならぬ「モルタル＆クリック」戦略とは
ファンケルが化粧品や健康食品のインターネット販売の拡大を急いでいる。 現在、同社の通信販売事業に占めるネット販売比率は27％。残りの73％はカタログを見ながら電話で顧客が注文する従来型の通信販売だ。この比率を3年後の2009年3月期末までに37％：63％とし、ネット通販の比重を現在よりも10ポイント高める計画だ。 販売チャネルとしての成長が著しく、利益率も高いネット販売の比率を高めることで、2009年3月期には過去最高の売上高と経常利益を狙う。 ファンケルのネット販売の売上高はここ数年、前年比約20％増という高い伸びを示している。1997年8月に開始したネット通販サイト「FANCL online」の登録会員数は、今年4月初旬に100万人を突破。年間の売上高も昨年度は大台の100億円を超えた。 会員登録100万人を記念して実施しているポイントアップやプレゼントのキャンペーン効果もあり、この5
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