PARTY、スタートアップスタジオ「combo」を設立--凸版印刷ら7社が参画
クリエイティブ集団のPARTYは7月19日、新規事業開発やスタートアップ投資事業などを展開するスタートアップスタジオ「combo」を設立し、凸版印刷やベクトル、Unicorn Financial Advisoryら7社と協業すると発表した。 スタートアップスタジオは、新しい事業を同時多発的かつ連続して創出することを目的とした新しい新規事業創出の組織。スタートアップを生み出す上で必要となる事業アイデア・経営者人材・資金・UX・UIデザイン・実装・マーケティングなどを、起業家やスタートアップにワンストップで提供できる利点がある。 comboでは、初期のスタートアップや社内事業向けにアイデアを具体化する「スタートアップスタジオ事業」と、アーリーからミドル期のスタートアップに不足しがちという「マーケティング」「UI/UX」「PR」「ブランディング」を強化し、出資やハンズオン支援を手掛ける「アクセラ
「Chrome」のサードパーティークッキー廃止が2023年に延期
Googleは、「Chrome」ブラウザーに対するプライバシー関連の大きな変更として、サードパーティークッキーのサポートを2022年までに段階的に廃止する計画だったが、それを2023年中盤～終盤に延期した。同社は、ウェブパブリッシャーに収益化手段を提供しつつ、ユーザーを保護する方法を模索している。 Googleは2020年、世界で最も広く利用されているブラウザーであるChromeで、サードパーティークッキーと呼ばれる小さなテキストファイルのサポートを廃止すると発表した。サードパーティークッキーは、ユーザーに合ったターゲット広告を表示することを目的に、広告主、パブリッシャー、データブローカーによって利用されている。そのサポートが廃止されれば、例えば、ユーザーがダイエットに関するウェブサイトを訪問したことを記録して、他のサイトの減量プログラムの広告をそのユーザーに表示するということができなくな
カルビーのポテチを売上1.3倍にしたAIの正体--プラグの「パッケージデザインAI」の実力
カルビー、ネスレ日本、森永乳業など、日本を代表する食品メーカー各社が導入しはじめているAIツールがある。マーケティングリサーチとパッケージデザインを展開するプラグが2年前にリリースした「パッケージデザインAI」だ。 590万人の学習データをもとに、AIが商品のパッケージデザインをたった10秒で評価する。商品開発の期間短縮を図れるほか、 “デザイン改良のヒントを得られる”点も好評だ。料金プランは2つ。1画像あたり1万5000円の単発利用と、1カ月70万円（1年契約なら50万円）の使い放題サブスク型から選べる。ちなみに無料お試しプランは、5月31日よりすべてのサービスが10画像だけなら誰でも利用できるとのこと。 カルビーでは、「とうもりこ」「えだまりこ」に続いて、同社の“最堅”ポテトチップス「クランチポテト」のリニューアルでもパッケージデザインAIを活用したことを2020年9月に発表していたが
無印良品、家具のサブスク本格化--国内182舗にて展開へ
良品計画は1月15日、ベッド、デスクなど無印良品の家具の月額定額サービスを国内182舗にて開始すると発表した。年単位の契約で、1、2、3、4年のプランを用意する。 無印良品では、2020年7月から約3カ月間、無印良品とIDÉEの家具・インテリア用品を6種のセットで提供する月額定額サービスを期間限定で実施。その中で、「セットではなく単品でのサービスがほしい」という声を受け、今回の月額定額サービスへと踏み切ったという。 提供するのは、脚付マットレス（スモール、シングル、セミダブル、ダブルセット）、テーブル（折りたたみテーブル、木製デスク）、チェア（ラウンドチェア、ワーキングチェア）、スタッキングシェルフで、4年契約時の月額定額料金は300～1010円。 初回のみ配送料が必要になり、有料にて家具の組み立ても請け負う。無印良品の店舗にて受け付ける。
グーグルのビデオ会議「Google Meet」、個人向けに無償提供へ--9月末まで時間制限なし
Google Cloudは4月29日、これまで法人、教育機関、医療機関などエンタープライズ分野で展開していたビデオ会議サービス「Google Meet」を、5月上旬より一般ユーザーに提供開始すると発表した。事前にメールアドレスを登録しておくと、利用開始時に通知を受け取ることができる。 個人ユーザーは、無料のGoogleアカウントを取得するだけで利用可能。会議ごとに100名まで参加可能で、時間制限も設けていない（9月30日以降、60分に制限）。また、Googleカレンダーと連携したスケジュール管理、画面共有、リアルタイムでの字幕表示（英語）、画面レイアウト機能なども利用可能だ。 セキュリティ対策として、会議への参加承認や拒否、ミュート、削除などの制御機能を会議の主催者に付与しているほか、個人向けアカウントで作成された会議には、匿名ユーザー（Googleアカウントを持たないユーザー）は参加でき
統一QRコード「JPQR」、楽天ペイやLINE Payら6サービスが8月1日に一斉導入
キャッシュレス推進協議会は、8月1日午前3時より統一QRコード「JPQR」に移行する決済サービス企業を発表した。 対象となるのは、「au PAY」「銀行Pay（OKIPay、はまPay、ゆうちょPay、YOKA!Pay）」「メルペイ」「LINE Pay」「楽天ペイ（アプリ決済）」「りそなウォレット」の6サービス。すでにJPQRに準拠しているサービスも含む。8月1日以降も、各コード決済サービスにて、準備が整い次第JPQRへの移行が予定されており、2019年内にさらに6サービスがJPQRに準拠する予定。 コード決済のうち、利用者が自身のスマートフォン上でバーコードを表示し、店舗側で当該コードを読み取って決済を行う「利用者提示型・バーコード」（CPM：Consumer Presented Mode）について、JPQRに移行する。この方式では、コード決済事業者側がJPQR対応のコードと従来型のコー
サクッと復習、アップルの発表イベント「It's show time」まとめ
Appleが大々的に何かを発表するとすれば、通常は新型デバイスだ。しかし今回、Appleは先週のうちに「iPad」「iMac」「AirPods」の新モデルを発表し、米国時間3月25日の「It's show time.」イベントではソフトウェアに的をしぼり、次世代の「世界クラスのサービス」を発表した。注目すべき点の1つはオンデバイストラッキングで、何を購入して何を読んだかといった習慣が本人以外に知られることはないという点だ。 「Apple TV」チャンネルと「Apple TV＋」 アップデートされたApple TVアプリ内で、任意のソースからのチャンネルを自由に登録し、アプリ内にとどまったままソースを切り替えられるようになる。アプリでは、より適切なおすすめを提供するために機械学習を採用している。また、2019年秋には「Mac」に加え、スマートテレビ、「Roku」、Amazonの「Fire T
ラクスル、印刷と物流の次に狙うのは「広告」--上場後初めて戦略語る
ラクスルは、5月31日の株式上場後初となる事業戦略説明会を開催。同社代表取締役社長CEOの松本恭攝氏が、各サービスの実績を紹介するとともに、“シェアリングプラットフォーム”としての展望を語った。 2009年に創業した同社は、「古い産業にインターネットを持ち込んで、産業構造そのものを変えていく」（松本氏）ことを目的に、2013年に印刷シェアリングプラットフォーム「ラクスル」の提供を開始した。全国の印刷会社をネットワーク化し、各社の非稼働時間を活用することで、低価格な印刷物を顧客に提供するサービスだ。会員数は2018年6月時点で60万ユーザーを超え、2017年7月期の売上高は76億7000万円におよぶという。 松本氏は、ラクスルならではの競合優位性として、（1）サプライチェーンに深く入り込んでともに生産ノウハウを作ることで、低コストでの生産を実現する「オペレーション」、（2）一般的な印刷会社で
グーグル、完全HTTPS接続で安全なアプリ用ドメイン「.app」--早期登録を受付開始
Googleは、ドメイン登録サービス「Google Registry」で提供する新たなトップレベルドメイン（TLD）「.app」について、早期登録の受付を開始した。 .appドメインは、アプリ開発者のウェブ運営向けとして用意するTLD。例えば、「アプリ名.app」「開発者名.app」「開発会社名.app」といったURLでアプリの最新情報やダウンロード用リンク、アプリ内コンテンツなどを提供すれば、ユーザーに覚えてもらいやすい、といったメリットがあるという。 最大の特徴は、.appドメインのウェブサイトが必ずHTTPS接続となること。個別にHSTSなどの設定をする必要がなく、.appドメイン内のサイトは自動的にすべてHTTPS接続される。これにより、アクセスするユーザーの安全を手間なく確保できる。 早期登録の受付期間は、太平洋夏時間（PDT）の5月1日9時（日本時間5月2日1時）から5月7日一
グーグル、検索した商品を購入しやすくする「Shopping Actions」プログラムを発表
Googleは、「Amazon Prime」を利用するユーザーの習慣を断ちたいと考えている。 Googleのブログによると、同社はGoogleで検索した商品を購入しやすくする新プログラム「Shopping Actions」を米国で開始する。Googleや「Googleアシスタント」に目当ての商品をどこで買えるか尋ねて、最終的にAmazonで購入する代わりに、TargetやWalmartのような同プログラムに参加するパートナー企業から簡単に購入できるようになる。 購入には、モバイル端末やデスクトップ、「Google Home」スマートスピーカからアクセスできるユニバーサルカートを利用する。例えば歯磨き粉などの商品を検索すると、Googleのパートナーのスポンサーリンクが選択肢として表示され、商品配送サービス「Google Express」のカートに追加できる。そのほかGoogle Homeに
イタンジ、仮想通貨で不動産売買ができる「HEYAZINE COIN」開始
不動産テック企業のイタンジは1月10日、仮想通貨で不動産の売買ができるサービス「HEYAZINE COIN（ヘヤジンコイン）」を開始したと発表した。 HEYAZINE COINは、仮想通貨ビットコインを使用し、不動産を売買できるサービス。物件の売買代金のほか、仲介手数料、諸経費もビットコインで決済できる。 仮想通貨相場と不動産市場のデータから構築した独自の価格決定アルゴリズムによって、最適な価格を提案。サービスサイト内では、日本円価格とともにビットコイン価格を表記している。 現在取り扱い物件は「日神パレス板橋本町第三」「メゾン・ド・ヴィレ茅場町」など7物件を用意。9月までに、物件掲載数1000件、取引数300件を目指す。
アップルの「App Store」、新規アプリの予約が可能に
Appleの「App Store」でリリース前のアプリを予約注文できるようになった。開発者が設定したアプリが対象となる。同社が米国時間12月11日に明らかにした。 予約するとリリース時に通知が届き、自動的にアプリがデバイスにダウンロードされる。有料アプリの場合はリリースされてからダウンロード前に請求される。App Storeや「iTunes」の設定から予約をキャンセルすることも可能だ。 対象となるのは、「iOS 11.2」以降、「tvOS 11.2」以降、「macOS 10.13.2」以降のいずれかを搭載するデバイス。 開発者は以下の手順で、アプリの予約を受け付けられるように設定できる。 「iTunes Connect」のホームページから「マイApp」をクリックしてアプリを選択し、左の列の「価格および配信状況」を選択。App Storeでそのアプリを公開したことがない場合、「予約注文」セク
DMM、オンラインくじサービス「DMMスクラッチ」を11月に開始
DMM.comは10月26日、オンラインくじサービス「DMMスクラッチ」を11月16日に開始すると発表した。新たなグッズ販売形式であるオンラインくじの市場拡大を目指す。これにあわせて、サービス開始後に販売予定の10タイトルを公開した。 DMMスクラッチは、1枚から購入できる、ハズレなしのオンラインくじ。スクラッチを購入すると当たったアイテムが画面上で分かり、後日指定先の住所まで送料無料で配送されるという。アイテムはすべてDMMスクラッチでしか手に入らない限定ラインアップだという。 同社では、オンラインくじは店頭販売くじと違い、商品在庫を持たないため販売個数や取扱アイテムに制限がなく、これまでの枠を超えた自由なアイテム展開が可能と説明。今後は自由度の高い体験型商材など、オンラインならではの商材を展開するほか、当選者を対象にしたイベントの開催なども予定しているという。
1つの会社に縛られない方がいい--及川卓也氏が語る「看板を彩る生き方」
朝日インタラクティブは2017年5月末、日本マイクロソフトやグーグルで活躍した及川卓也氏をゲスト講師として招き、社内勉強会を開催した。本稿では及川氏が今だから語る当時の裏話から、スタートアップへのコミット手法まで余すことなく紹介する。聞き手はCNET Japan編集長の別井貴志。 ――まず、簡単なプロフィールを教えてください。 及川です、よろしくお願いいたします。日本マイクロソフトでWindows OSを、グーグルでウェブ検索や（ウェブブラウザの）Google Chromeなどを担当してきましたが、社会人としては1988年から日本DEC（ディジタルイクイップメント）へ入社しました。ソフトウェア技術者としてキャリアをスタートさせています。 ――開発者がスタートではない？ コンピュータサイエンスに携わる30代の方でもご存じないDECですが、コンピュータの歴史をさかのぼると、UNIXやC言語、イ
いよいよ登場「Android O」、最大の変更点と新機能まとめ
Steven J. Vaughan-Nichols （Special to ZDNET.com） 翻訳校正： 川村インターナショナル2017年08月01日 07時30分 「Android」の次期バージョン（今のところ、「O」というシンプルな名前だけが付けられている）のリリースが迫ってきた。米国時間7月24日に「Android O」のリリース候補版が公開されたばかりである。これまでのAndroidリリースと異なり、かつてないほど多くのユーザーがこの新しいAndroidを利用できるようになるだろう。それは、Googleの「Project Treble」のおかげである。 Project TrebleはAndroidの設計を見直し、メーカーがこれまでより簡単、迅速に、かつコストを抑えて端末をAndroidの新バージョンにアップデートすることを可能にした。Project Trebleは、端末固有の低
ヤフー、HTML5とクラウド活用の新ゲームプラットフォーム--ベータテストを開始
ヤフーは6月6日、同社が運営する「Yahoo!ゲーム」において、「HTML5ゲーム」と「クラウドゲーム」の2種類の形式を活用したゲームが、PCやスマートフォン、タブレットのブラウザ上で楽しめる、新しいゲームプラットフォームのベータテストを開始した。 この本プラットフォームでは、HTML5技術とクラウドサーバーによる動画ストリーミング配信技術を活用し、PCやスマートフォン、タブレットのブラウザ上で、スマートフォンのネイティブアプリや家庭用ゲームと同水準の高品質なゲームを遊ぶことができるという。 今回のベータテストではスクウェア・エニックスの「ファイナルファンタジーXIII」と「ファイナルファンタジーXIII-2」、レコムの「ネコパン」と「妖怪パーティ」の4タイトルを遊ぶことができる。テスト期間は6月6日から6月12日15時までを予定している。 「ファイナルファンタジーXIII」 （C）200
次期モバイルOS「Android O」で何が変わる？--9つの注目機能
次期OSの開発者向けプレビューのリリースは楽しいものだ。開発者であれ一般ユーザーであれ、近いうちに自分の端末で使えるようになる新しい機能をのぞき見できる。 Googleは米国時間3月21日、今のところ「O」とだけ呼ばれる次期「Android」OSの開発者向けプレビューをリリースした。興味ある新機能は、バッテリ持続時間の改善、「通知」設定の簡易化、スマートフォンとタブレットの両方でのピクチャ・イン・ピクチャ動画などだ。これらの機能のすべてが年内に完全な形でリリースされるかどうかの保証はない。 （1）バッテリ持続時間 バッテリ持続時間の改善は、Android Oでの最も大きく、歓迎される機能の1つだ。iOSと同様に、Android Oは複数のアプリがバックグラウンドで稼働している場合、アプリの稼働を制限・管理するようになる。 一般ユーザーには具体的に何が行われているかは見えないが、役に立つ“隠
米国からICANNへのDNS管理権限の移管が完了
大きく政治問題化された議論に終止符を打つ動きとして、米政府は米国時間10月1日、インターネットを掌握する権限を手放し、DNSの管理権限をInternet Corporation for Assigned Names and Numbers（ICANN）に移管した。 共和党のTed Cruz上院議員らは、仮想空間における言論の自由が危機に瀕していると主張し、移管の阻止を試みていた。米連邦判事は9月30日、Cruz議員らの差し止め請求を退け、予定されていた移管は深夜に実現した。 Ted Cruz上院議員らは、ICANNへの移管によってオンライン上での言論の自由が脅かされると主張していた。 提供：Chip Somodevilla/Getty Images 何年もかけて進められてきた計画のもと、米商務省はDNSの監督権限を非営利団体のICANNに移管した。ICANNの関係者には、技術的専門家に加え
巻き返し狙う「Firefox」--新技術「Electrolysis」で高速化、サンドボックス化も
あなたもブラウザを「Firefox」から別のものに乗り換えた人の1人かもしれないが、Mozillaはその状況に対処したいと考えているようだ。 10年前のMozillaは、最先端のブラウザがどれほどの機能を実現できるのかを世界に示して、多くのユーザーを惹きつけていた。だが、それ以来、ブラウザ市場におけるパワーバランスを含め、状況は大きく変化した。 しかし今、Mozillaはユーザーを取り戻そうと、「Electrolysis」と呼ばれる技術の導入を始めている。 全盛期のFirefoxは、広く普及していたとはいえ沈滞気味だったMicrosoftの「Internet Explorer」よりはるかに優位を保っていた。だが、それ以降はGoogleの「Chrome」に後れを取り、ブラウザの世界市場シェアを解析しているStatCounterによると、Chromeがシェアを58％に拡大したのに対し、Fire
カップル写真をSNSに載せる若者の心の闇
10代の子たちがカップル写真をSNSに掲載している姿をよく見かける。2枚合わせることで1枚のイラストになる「ペア画」などの可愛らしいものだけでなく、堂々とカップル写真や動画を掲載している例も目立つ。 カップル専用アプリ「Couples」調べ（2015年12月）によると、「恋人との写真をSNSに投稿したことがあるか」という質問に対して、19歳以下では53.23％、20～24歳では55.76％が「はい」と回答。「はい」と回答する割合は年齢が上がるに従って減少し、25～29歳で29.34％、30～39歳では19.03％にまで減少する。 つまり、10代から大学生くらいまでの若者たちがカップル写真をSNSに投稿しているのだ。主に旅行やデート時のツーショットやプリクラ写真などを公開しているようだが、中にはキス写真など過激な写真を投稿している例も見られる。 なぜ若者たちは、SNSにカップル写真を掲載する
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