「悪いことをしたら反省するのが当然」「反省してもらわなきゃ困るよね」って考えてると、どんどん犯罪者が増えるよ。 ええええー!? さらに、自分の子供を犯罪者にしてしまうよ。 って、ええええー!? どゆこと? と驚きながら読み進めていった。 『反省させると犯罪者になります』 すごいタイトル。 でも、読んでいくうちに納得してしまう力がこの本にはある。 第3章に、女優酒井法子の事例が登場する。 覚醒剤取締法違反で逮捕された彼女は、“自らが犯した事件を謝罪する目的で、「贖罪」というタイトルの著書を出版”する。 これが、まさに「模範的な反省文」になっているのだ。 “これでは自分自身をみつめたことにはなりません。酒井さんには失礼ですが、書名を「贖罪」とするには、内容としては表面的でしかありません”。 また、保釈された後の記者会見での言葉を引用し、“自分の弱さ故に負け”“自分の弱さを戒め”“二度と手を出さ
2012.11.13 TUE 自転車泥棒が語る「自転車の盗み方」と「盗難を防ぐ方法」 イタリアの自転車泥棒が、自動車のジャッキから、カギを凍らせて粉々にする液体窒素まで、プロのテクニックを明かす。さらに、どうやって自転車を守るかについても秘密を語る。 “Bicycle mural” BY Eva the Weaver (CC:BY-NC-SA) 37歳、ミラノ生まれの彼は自転車を愛好し、自分のために、また友人のために自転車を盗む。時々だが。夜だろうと昼だろうと、中心街だろうと郊外だろうと、通行人がいても警察がいても(!)、気にすることなく鍵を壊す。 そして、盗んだ自転車をミラノの定期市で売る。時には自転車屋に売ることもある。しかし、だいたいは誰かに委託する。 しかし、盗まないで放っておく自転車もある。ある特定の方法でつながれているとき、または高すぎる場所につながれているときだ。彼の方
米軍の犯罪・事件・事故 県警、米兵逮捕せず 「凶悪に該当しない」 中学生傷害2012年11月6日 Tweet 読谷村古堅で2日に発生した、嘉手納基地所属の米空軍兵(24)による住居侵入中学生傷害事件で、嘉手納署は5日、男を容疑者と断定し、任意で事情を聴いた。同署によると、男は現場アパートの1階にある居酒屋で酒を飲んだことは認めたが「その後のことは酔っていて覚えていない」と容疑を認めていない。同署は男が米軍の監視下にあり「逃走や証拠隠滅の恐れはない」ことや日米地位協定の運用改善で定められた起訴前の身柄引き渡しを求める「凶悪事件」に「該当しない」ことなどを理由に、男を逮捕せず、米軍側に身柄を求めない方針。 嘉手納署は引き続き任意での調べを続け、容疑が固まり次第、男を住居侵入、傷害、器物損壊の疑いで書類送検する方針。事件当日に着ていた着衣の差し押さえなども実施する。 同様の傷害事件を犯した
「真犯人でない方を逮捕した可能性は、高いと考えている」 遠隔操作ウイルス事件で18日、会見の席でこう述べて、誤認逮捕を事実上認めた警察庁の片桐裕長官。4都府県警が、逮捕した4人に対する捜査の検証を進める中、警察トップが早々に“白旗”をあげたことの意味は、4人の名誉回復を早期に図ろうというものだ。 ある警察幹部は「捜査の適否をしっかり調査し、教訓にすべき点があれば教訓とするという意味で、検証はきちんと行うべきだが、誤認逮捕という結論を先延ばしにしている印象を国民に与えるのは、警察全体としてよくないということもあります」と解説する。 一方、事件は検察内部でも、衝撃を持って受け止められている。お茶の水女子大付属幼稚園に脅迫メールを送ったとして、威力業務妨害容疑で警視庁に逮捕された男性(28)を釈放した理由を、東京地検幹部は「一般論では、やはり刑事罰を与えるということはかなり重い処分だから、慎重に
タクシー運転手から金を奪ってけがを負わせたとして、強盗傷害の罪に問われた松山市内の無職少年(19)の裁判員裁判の判決公判が2日、松山地裁であり、足立勉裁判長は「計画的で危険な犯行。当時17歳の犯行であることを酌んでも、執行猶予は相当ではない」として懲役3年以上5年以下(求刑・懲役5年以上7年以下)の実刑判決を言い渡した。 少年に対する裁判員裁判の判決は県内で初めてで、裁判員を務めた人たちからは「成年との違いは何か」と悩む声も漏れた。 判決によると、少年は友人からの借金返済に困り、インターネットでタクシー強盗について調べた上で犯行を決意。2010年5月19日夜、松山市内の路上で、タクシー運転手の首を果物ナイフで突き、1万8000円を奪って逃げた。 この日の公判でも少年が被告人席に着席するまで、ついたてで傍聴席から顔が見えないように配慮された。判決文を読み上げた後、足立裁判長は「あなたを待って
大阪弁護士会は、裁判所から容疑者段階での国選弁護人の指名依頼を受ける際、知的障害や精神障害の有無を連絡してもらい、こうした障害に関する知識を持つ弁護士を派遣する新制度を始めた。逮捕後の早い時点から専門的な弁護士が就くことで、障害の特性に配慮した取り調べや福祉的支援を図ることが可能になるメリットがあるという。 制度は11月にスタート。容疑者が精神障害者保健福祉手帳や、知的障害者に交付される「療育手帳」を所持していたり、特別支援学校の通学歴がある場合、裁判所から国選弁護人の指名依頼を受ける日本司法支援センター大阪地方事務所(法テラス大阪)に情報提供してもらう。大阪弁護士会は国選弁護人に登録した約2000人のうち、研修を受けた約100人から候補者を推薦。法テラスが裁判所に通知し、選任される。 同弁護士会関係者によると、最初の依頼があった11月23日から12月1日までに、裁判所から「障害あり」との
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