書店の一角に並ぶ「ドラえもん」のグッズなど(文苑堂書店高岡駅前店で) 漫画家の藤子不二雄(A)さん(富山県氷見市出身)と1996年に亡くなった藤子・F・不二雄さん(富山県高岡市出身)が、デビュー前に通ったことで知られる高岡市の文苑堂書店高岡駅前店が26日、閉店する。建物の老朽化などが理由で、藤子漫画のファンからは閉店を惜しむ声が上がっている。 同店は46年、高岡書店として開業。65年に現在の3階建てビルに建て替えられた。2人は漫画家を目指していた青年時代、投稿した漫画雑誌や手塚治虫さんの作品を購入しに同店をよく訪れていた。藤子(A)さんは同書店発行の写真集(2005年)に「僕も藤本君(藤子Fさん)も本が大好きで、文苑堂書店へよく行った。ある日、本棚の中にピカリと光る一冊があった。それが手塚治虫先生のデビュー作『新宝島』だった」と寄稿している。自伝漫画「まんが道」にも2人が同店に繰り返し通う
加工食品の「オーナー制度」で現金を集めて経営破綻し、今年2月に出資法違反(預かり金の禁止)容疑で警視庁の捜索を受けた通信販売会社「ケフィア事業振興会」(東京都千代田区、破産手続き中)の第1回債権者集会が21日、東京都港区で開かれた。負債総額は約1000億円に上るが、回収できる資産は30億円程度の見通しで、債権者への配当は2~3%にとどまることが明らかになった。 顧客側の弁護団によると、集会は午後2時15分頃から始まり、同社に出資した約1000人が出席した。同社の鏑木(かぶらき)秀弥元代表(83)は「みなさんの大事なお金がこういう形になり大変申し訳ありません」と謝罪する一方で、「詳しいお金の流れは知らなかった」と語り、債権者から「ふざけるな」と怒号が飛んだという。 計約900万円を出資したという60歳代のパート従業員女性(東京都八王子市)は「ケフィアの対応が不誠実で出資金がいくら戻って来るの
裁判員裁判で被告の量刑を話し合う評議の進め方について、全国の60地裁・支部が初の検証に乗り出すことが分かった。 裁判員制度の導入後、検察の求刑を上回る判決が増え、裁判官らの間で「他の裁判員裁判の量刑と不公平が生じる」との懸念が強まっており、裁判官が量刑の決め方などを十分に裁判員に説明できているかどうか調査する。各地裁は今夏までに検証を終える予定で、評議のあり方の見直しにつながる可能性がある。 裁判員制度が導入された2009年5月から13年10月までに判決が言い渡された5794人のうち、約50人に求刑を超える刑が言い渡された。年平均で約10人に上り、裁判官裁判時代の平均2~3人を大きく上回る。 例えば、女児の頭を床に打ちつけて死なせた傷害致死事件では、「児童虐待には厳罰を科すべきだ」として、両親に求刑(懲役10年)の1・5倍の懲役15年が言い渡された。姉を包丁で刺殺した発達障害のある男が、再
文化庁の文化審議会小委員会は9月、電子書籍に対応した「出版権」を新たに設けるべきだという中間報告をまとめた。文化庁は今月末まで意見公募(パブリックコメント)を行った後、最終報告をまとめ、来年の通常国会で著作権法を改正する方針だ。電子書籍時代になるとなぜ新しい権利が必要なのだろうか。 デジタル海賊版 出版権自体は目新しい権利ではない。紙の書籍については、著作権者と契約を結ぶことによって出版社に与えられると著作権法に定められている。出版権を持つ社は対象の書籍を独占して出版することができ、別の社から海賊版が出た場合、差し止め請求を行うことができる。 しかし、これは印刷物を前提にした権利で、電子書籍は対象外。紙の書籍を電子化したデジタル海賊版に対し、出版社には訴える権利がない。このため、本をスキャナーで電子書籍化する「自炊」の代行業者が、著作権法で認められた「私的複製」を逸脱しているとして訴えられ
読書好きであっても、本を作り、売る現場については意外と知らないもの。 出版社や書店などを舞台にしたユニークな小説が相次いで刊行されている。エンターテインメントを通じて描かれる本の現場とは――。 共同出版の世界で生きる異色の編集者を主人公にした小説が百田尚樹『夢を売る男』(太田出版)。著者に出版費用を負担させて本を出す丸栄社の牛河原は、かつては老舗出版社の文芸編集者。出版を夢見る人々の自尊心と虚栄心を巧みにくすぐりながら、金を引き出していく。自己表現の欲望が肥大化した人々の姿を諷刺(ふうし)し、出版社や作家、既存の文学賞までばっさりと切る物語はブラックな笑いに満ちている。その一方で、「客にとって、本作りは夢なんです」と言い切り、出版の世界にとどまる牛河原は、単なる悪党と片づけられない魅力もある。 一方、書店員を描いた小説の白眉が碧野圭『書店ガール2』(PHP文芸文庫)だ。昨年文庫化された『書
茨城、東京、千葉、埼玉などの古書店22店が協力し、約30万冊を扱う店舗「つちうら古書倶楽部」を31日、茨城県土浦市のJR土浦駅近くにオープンさせる。 同市の古書店主が同業者に呼びかけ、賛同する店が集まった。 店舗面積は約800平方メートル。絶版本や希少本を扱う旧来の古書店では関東最大級の広さといい、東京都古書籍商業協同組合(千代田区)は「古書店がこれほど多く集まり常設店を開く例は聞いたことがない」としている。 今回の“呼びかけ人”で、同店店長を務める土浦市の古書店主・佐々木嘉弘さん(58)は「古書との出会いを通じ、活字の楽しさを知ってもらう場にしたい」と話す。 佐々木さんは2010年から同駅前のビル3階の約100平方メートルのスペースで、約5万冊を扱う古書店を経営。そのビルから2月で立ち退きを求められ、跡に市役所が入ることが決まった。約10年前から、他の古書店を募って広いスペースで古書を扱
4日公示の衆院選で、日本維新の会が新人の立候補予定者に対し、各小選挙区で開かれている公開討論会への参加を見送るよう指示していたことが分かった。 維新の会幹部は「遅れている選挙準備に専念させるため」と説明するが、維新の会の大阪府議は「準備不足の新人は討論会で袋だたきに遭いかねないため」としている。 維新の会の小選挙区公認候補152人のうち、選挙の経験がゼロの新人は約80人。立候補する選挙区とつながりのない「落下傘候補」も多い。維新の会の府議は「新人が討論会で失言するとイメージダウンが大きく、地元事情に疎い落下傘候補は特に危ない」と話す。 維新の会は新人の参加見送りを先月下旬に決定。討論会は全国各地で市民団体などが企画しており、大阪や京都などの討論会では、維新の会の立候補予定者が不在のまま行われている。
超党派の国会議員や大手出版社、作家らでつくる「印刷文化・電子文化の基盤整備に関する勉強会」(座長=中川正春衆院議員)は8日、電子書籍の違法コピーに対抗するため、著作権に準じる著作隣接権を出版社に与える法制度の骨子案を発表した。 原稿や写真、デジタルデータなど紙や電子の出版物の素材となるものを、出版に必要な形に編集したものを「出版物等原版」と定義。原版の作成者に複製権、送信可能化権、譲渡権、貸与権という四つの著作隣接権を与えるとしている。作家の著作権とは別の権利で、電子書籍の海賊版に対し、出版社が自ら訴訟を起こすことが可能になる。 勉強会では26日に都内で公開シンポジウムを開いて幅広く意見を聞くとともに、文化庁とも協議し、著作権法の一部改正を目指す。
シャープが、国内の従業員を対象に1日に募集を開始した早期退職の希望者が、定員(2000人程度)を超える見通しとなったため、募集期限を5日間前倒しし、9日に打ち切ることが8日、わかった。
県は7日、財政再建の一環として、横浜市と川崎市にある県立図書館2か所を廃止する検討を始めたと表明した。一般への閲覧・貸し出しをやめ、専門書収集や司書養成などに特化すると、人件費や建物の管理費計約10億6200万円の削減になる。2014年度以降に方針を決定する。 県議会決算特別委員会で、二見研一県教育局長らが、松崎淳氏(民主党・かながわクラブ)の質問に答えた。県によると、都道府県立図書館で貸し出しをやめた例はなく、実施されれば全国初という。 廃止が検討されているのは、横浜市西区の「県立図書館」(開館1954年、約80万冊)と川崎市川崎区の「県立川崎図書館」(同58年、約25万冊)。「県立図書館」は郷土資料や明治から戦前にかけての書籍が充実しており、「川崎図書館」は社史の所蔵で全国最大規模を誇る。 県生涯学習課によると、2か所は現在、一般に対する閲覧・貸し出しに加え、専門性の高い書籍の収集や公
横浜市のホームページに小学校への襲撃予告を書き込んだとして、少年(19)が誤認逮捕された問題で、横浜地検が、捜査の検証結果を公表しないという方針を示している。 「少年事件であり、プライバシーへの配慮も必要」との理由だ。この問題で、地検は少年の自白調書を作成しており、地検の判断に対して識者から疑問の声が上がっている。 自白調書には、手口や動機が詳述されていた。また、少年は17日の県警の再聴取に「検事に『否認したら(拘束期間が)長くなる』と言われた」と説明したことが判明している。 捜査の検証について、横浜地検の堀嗣亜貴(つぐあき)次席検事は23日、報道陣に「少年側の意向を含めてプライバシーへの配慮が求められる」と説明。「事件の捜査が継続中であることも踏まえ、明らかにすることは相当ではない」と述べた。
不正操作されたパソコンから横浜市のホームページ(HP)に小学校への襲撃予告が書き込まれた事件で、神奈川県警に威力業務妨害容疑で誤認逮捕されたとみられる少年(19)(保護観察処分)が、手口や動機を不自然なほど詳述した上申書が県警に提出されていることが捜査関係者への取材でわかった。 また、横浜地検が、容疑を認めた内容が上申書とほぼ一致する自白調書を作成していたことも判明。捜査当局は誘導された可能性があるとして検証を進めている。 県警は誤認逮捕を認め、20日午後、少年に直接謝罪する。 捜査関係者によると、少年は任意の調べ段階から容疑を否認していた。だが、7月1日の逮捕から数日後、犯行を認める上申書を書いたとされる。翌日には否認に転じ、その後の横浜地検の調べに再び容疑を認め、自白調書が作成されたという。 上申書には、HPに書き込まれた「鬼殺銃蔵(おにごろしじゅうぞう)」という名前について「鬼殺は日
読売新聞東京本社が、自社に著作権がある書籍の復刊本を無断で出版した「七つ森書館」(東京都文京区)に、販売禁止を求めた仮処分の保全抗告審で、知財高裁は15日、販売禁止を命じた6月15日付の東京地裁決定と7月31日付の保全異議審決定を支持し、七つ森書館の抗告を棄却した。 問題となったのは、読売新聞社会部の記者9人が執筆し、1998年に出版された「会長はなぜ自殺したか――金融腐敗=呪縛の検証」(著者・読売新聞社会部)の復刊本。 七つ森書館は、執筆者の1人である清武英利氏の「(読売新聞社での)勤務時間中に作業をする余裕はなかった」とする陳述書などを根拠に、「読売新聞は、単行本と文庫本の著作権を有しない」と主張。これに対し、知財高裁は「清武氏以外の執筆担当者の陳述書には、勤務時間中に執筆したことがあるなどの記載があり、清武氏の陳述内容はただちに採用できない」として、読売新聞の著作物であることを認め、
愛媛大は12日、失敗した実験の費用名目などで、指導する男子大学院生から約34万円を取り上げたとして、大学院医学系研究科の40歳代の男性准教授を出勤停止14日間の懲戒処分にした。 発表では、准教授は2009年6月、院生に対し、失敗した実験で使った試薬や器材の費用を自己負担するよう指示し、25万円を支払わせたほか、同7月にも財布から9万2000円を取り上げた。また、キャッシュカードの暗証番号を聞き出そうとしたり、ATM(現金自動預け払い機)で残高照会をさせて額を見たりもした。 大学側は院生から相談を受けて調査。准教授は事実を認め、「実験がうまくいけば返金する予定だった」と話したという。同大学は実験費用を学生・院生に負担させることはないといい、記者会見した安川正貴・医学系研究科長は「現金を支払わせたこと自体が不適切と判断した」と処分理由を述べた。
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