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八重洲ＢＣ、ポプラ社「低返品・高利幅スキーム」実証実験開始 - The Bunka News デジタル

トーハングループの八重洲ブックセンターは５月１日から全10店舗で、ポプラ社が提唱する「低返品・高利幅スキーム」の実証実験を開始した。同グループは、商品情報をもとに書店が主体的に仕入販売を行う「マーケットイン型流通モデル」の構築を推進していることから、その実現に向けた試…続き、

tonybin 2019/06/18

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丸善ジュンク堂書店、仙台・京都・博多で「ＢＯＯＫＣＯＮ」開催へ - The Bunka News デジタル

丸善ジュンク堂書店は「丸善創業１５０周年」事業の一環として、これまで丸善日本橋店で実施してきた店頭に出版社がブースを出して来店客と交流する「ＢＯＯＫＣＯＮ（ブックコン）」を、７～９月にかけて丸善仙台アエル店、丸善京都本店、丸善博多店で開催する。いずれも出版社20社ほど…続き、

tonybin 2019/06/13

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日本雑誌販売、自己破産準備へ - The Bunka News デジタル

出版取次の日本雑誌販売は６月６日、債務整理を遠藤幸子弁護士（ベリタス法律事務所：東京都港区）に一任し、自己破産申請の準備に入った。同社は１９５５年に設立し、雑誌やコミック類、成人向けの書籍卸を中心に展開し、99年４月期における売上高は約73億円を計上していた。近年では中小書店の廃業に伴い取引先が大幅に減少したことから、返本がなく買い切り取引が可能なインターネットカフェなどへの販売に注力していたほか、保有する不動産の賃貸事業を行っていたが、雑誌やコミックなどの販売が落ち込んでいったことから18年４月期の売上高は22億３０００万円まで下がった。その後も、配送運賃の高騰などによって収益がさらに悪化したことから自主廃業を検討していたが、債務整理を弁護士に一任し、自己破産に向けて準備に入った。負債額は数億円にのぼる見込み。

tonybin 2019/06/12

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日本の書店、店舗数は１万１７４店　売場面積は１２６万８７２坪 - The Bunka News デジタル

tonybin 2019/05/28

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文化通信緊急セミナー「出版流通／今そこにある危機と未来」 - The Bunka News デジタル

文化通信社は７月19日、東京・千代田区の一橋講堂で、緊急セミナー「出版流通／今そこにある危機と未来」を開催します。今春、ドイツを視察、４月からは中期経営計画「ＲＥＢＯＲＮ」で「マーケット・イン」型出版流通を模索し「本業の復活」を目指す大手取次トーハンの近藤敏貴社長が将来展望を語る基調講演と対談をはじめ、トーハンと日本出版販売の物流担当者が参加して出版流通の現状と見通しなどを探るパネルディスカッションを行います。〈基調講演〉「マーケット・イン型出版流通の創出～海外モデルを参考に」　トーハン代表取締役社長・近藤敏貴氏〈対談〉「これからの日本型出版流通とは」　トーハン代表取締役社長・近藤敏貴氏×文化通信社専務取締役・星野渉氏〈パネルディスカッション〉「配送問題の現状と課題」　コーディネーター＝文化通信社専務取締役・星野渉氏　パネリスト＝日本出版販売執行役員輸配送改革推進室長・西川

tonybin 2019/05/24

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米２位の書籍取次が書店卸から撤退（寄稿・大原ケイ） - The Bunka News デジタル

tonybin 2019/05/21

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有隣堂・三井不動産・誠品生活、「誠品生活日本橋」の概要を発表 - The Bunka News デジタル

三井不動産、誠品生活股份有限公司、有隣堂は９月27日にグランドオープンする商業施設「ＣＯＲＥＤＯ（コレド）室町テラス」２階に出店する「誠品生活日本橋」（店舗面積約８７０坪）の店舗概要を発表。日本初進出５店舗を含む約50の台湾ブランドなどが入居する。…続き、

tonybin 2019/05/17

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上野の森親子ブックフェスタ、前年上回る売り上げに - The Bunka News デジタル

上野の森　親子ブックフェスタ「上野の森　親子ブックフェスタ」運営委員会（子どもの読書推進会議、日本児童図書出版協会、出版文化産業振興財団）が主催する、「上野の森　親子ブックフェスタ」が５月３～５日にかけて、東京・台東区の上野恩賜公園噴水広場で行われ、好天に恵まれたことから…続き、

tonybin 2019/05/15

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出版社、書店のＩＴ補助金、光和コンピューターが支援事業者に - The Bunka News デジタル

光和コンピューターはこのほど、経済産業省のＩＴ導入補助金（サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業）のＩＴ導入支援事業者となり、同社の「出版ＥＲＰシステム」「販売管理（取次・直販）システム」「出版社・書店向けＷＥＢ　ＥＣサイト」「店業務システム（ＫＰＯＳ、ＢｏｏｋＡｎｓｗｅｒ３」が補助対象のＩＴツールとなる予定だと発表した。同支援事業は、中小企業・小規模事業者などがＩＴツールを導入する経費の一部を補助する。２０１９年度は、補助上限の枠が大幅に増加したことにより機会の幅が広がっている。補助の対象は日本国内に本社及び事業所を有する中小企業者、補助対象費目は、ＩＴ導入補助金のホームページに補助対象サービスとして公開されるＩＴ導入支援事業者のＩＴツール（ソフトウエア、サービスなど）が対象となる。補助対象の経費区分は、ソフトウエアとサービス導入費。下限40万円から上限１５０万円未満の「Ａ類型」と、