米マイクロソフト、中国国内の従業員に他国への転勤要請
（ＣＮＮ） 米マイクロソフト（ＭＳ）は１７日までに、中国国内で働く少なくとも１００人の従業員に対し、他国への転勤を検討するよう求めた。中国の国営メディアが報じた。 人工知能（ＡＩ）やクリーンエネルギーといったテクノロジーを巡り、米中の関係は悪化している。 主にクラウドコンピューティングに携わるＭＳ従業員に対して、米国やオーストラリア、アイルランドなどの国々で勤務する機会がこのほど提供されたという。中国国営の澎湃新聞が１５日、匿名の情報筋を引用して報じた。 ＭＳの広報担当者は１６日、ＣＮＮの取材に答え、「社内的に機会を提供することは、当社のグローバル事業の運営に含まれる」と説明。そうした過程の一環として、一部の社員に企業内での移転の選択肢を共有したと述べた。 米紙ウォールストリート・ジャーナルが１６日に報じたところによると、ＭＳは最大８００人の従業員に対して転勤を検討するよう求めた。ほとんど
香港からの地方航空路線さらに拡大 悲願の東北・四国にも
香港の訪日大手旅行会社「EGLツアーズ（東瀛遊）」が5月4日、夏季に運航を予定する仙台・徳島チャーター便就航を発表した。同日、団体旅行、個人旅行などの航空券、ツアー商品の販売を始めた。 香港からは5月現在、7社10路線が就航し、週412便の直行便が飛んでいる。コロナ禍前に近い形で回復をしているものの、主要都市に向けての便がむしろ増えた形で、地方路線についてはまだ回復した状況とは言えない。 特に東北エリアについては、仙台直行便があったのは2011年の震災前のことで、その後、青森等に旧正月などの季節チャーターはあったものの基本的には就航のないエリアとなっていた。それでも2023年の統計では、東北の外国人延べ宿泊者数142万1460人泊のうち、香港人は台湾、中国に続く3位で10万1170人を記録している。一方、1位の台湾とは約6倍の差があるなど、「まだ可能性があるエリア」となっていた。 香港と仙
香港におけるデジタル人民元の実証実験範囲拡大 – マカオ新聞｜The Macau Shimbun
香港金融管理局は5月17日、香港におけるデジタル人民元の実証実験範囲を拡大し、香港の携帯電話番号のみを用いて香港で個人用デジタル人民元ウォレットを開設・利用できるようになると発表。 なお、当該ウォレットはクロスボーダー決済に用いることができるが、個人間送金はできないという。 デジタル人民元は中国人民銀行がデジタル形式で発行する法定通貨で、利用にあたって中国人民銀行デジタル通貨研究所が開発したアプリをダウンロードし、中国本土の商業銀行が運営するデジタル人民元ウォレットを選択する必要がある。 香港金融管理局によれば、香港は中国本土以外で初めてデジタル人民元ワレットを開設できる地区で、また同局の「FPS（ファストペイ）」についても中国人民銀行のデジタル通貨システムにリンクした初のファストペイシステムとなり、香港のユーザーはFPSを通じてウォレットのトップアップができるとのこと。 また、現在のとこ
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