東日本大震災：「日本安全」つぶやいて 風評対策、海外からツイッター発信者ら招待 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
外務省は、東京電力福島第１原発事故による日本の農産物や観光などへの風評被害対策として、フェイスブックやツイッターなどソーシャルメディアの発信者を海外から招く準備に入った。世界で５億人以上が利用するとされるソーシャルメディアが、中東政変などで大きな影響力を見せていることに着目した試験事業。被災地を回った発信者に、安全性や感動を伝えてもらうことで、風評被害の緩和を狙う。 東日本大震災からの復旧に向けた１１年度第２次補正予算で、外務省は風評対策のため、１５億円を計上した。外務省として初めての発信者招待は、この対策の一環。 １１月ごろから、欧米や中国、中東などから、読者の多い発信者約１５人を数回に分けて、福島、宮城、岩手県などに招く方向で、在外公館を通じて参加者を選ぶ。 ソーシャルメディア関係者が、日本に好意的な書き込みをする保証はないが、外務省の担当課は「現地に足を運び、特産物を食べてもらった上
岡本太郎さん壁画：改変容疑で芸術家３人を書類送検へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京・渋谷駅構内に飾られている芸術家の故岡本太郎さんの巨大壁画「明日の神話」に福島第１原発事故を模した絵が付け加えられた問題で、警視庁渋谷署は週明けにも東京の若手美術家グループ「Ｃｈｉｍ←Ｐｏｍ（チンポム）」のリーダーら２８～３３歳の男性メンバー３人を軽犯罪法違反（はり札）容疑で書類送検する方針を固めた。 送検容疑は４月３０日夜、爆発した四つの原子炉建屋を描いた絵の板（縦約８０センチ、横約２メートル）を、岡本さんの壁画（縦５．５メートル、横３０メートル）の右下につなげる形ではり付けたとしている。 リーダーらは５月１８日に記者会見し自分たちが掲示したことを認め、絵をはり付ける様子を映した映像と原画を公開。渋谷署はメンバーらから動機などを任意で聴取していた。 グループは０８年、広島市上空に小型ジェット機で「ピカッ」という文字を飛行機雲を使って浮かび上がらせ、被爆者らから批判を受けたことがある。
福島第１原発：内閣官房参与、抗議の辞任 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災発生後の３月１６日に内閣官房参与に任命された小佐古敏荘・東京大教授（放射線安全学）が２９日、菅直人首相あての辞表を首相官邸に出した。小佐古氏は国会内で記者会見し、東京電力福島第１原発事故の政府対応を「場当たり的」と批判。特に小中学校などの屋外活動を制限する限界放射線量を年間２０ミリシーベルトに決めたことに「容認すれば学者生命は終わり。自分の子どもをそういう目に遭わせたくない」と異論を唱えた。 小佐古氏は、政府の原子力防災指針で「緊急事態の発生直後から速やかに開始されるべきもの」とされた「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」による影響予測がすぐに実施・公表されなかったことなどを指摘。「法律を軽視してその場限りの対応を行い、事態収束を遅らせている」と批判した。 小佐古氏はまた、学校の放射線基準を、年間１ミリシーベルトとするよう主張したのに採用されなかったこ
福島第１原発：東電、ベント着手遅れ 首相「おれが話す」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災から一夜明けた３月１２日午前６時すぎ。菅直人首相は陸自ヘリで官邸屋上を飛び立ち、被災地と東京電力福島第１原発の視察に向かった。秘書官らは「指揮官が官邸を不在にすると、後で批判される」と引き留めたが、決断は揺るがなかった。 「総理、原発は大丈夫なんです。構造上爆発しません」。機内の隣で班目（まだらめ）春樹・内閣府原子力安全委員会委員長が伝えた。原発の安全性をチェックする機関の最高責任者だ。 第１原発は地震で自動停止したものの、原子炉内の圧力が異常に上昇した。東電は格納容器の弁を開放して水蒸気を逃がし、圧力を下げる作業（ベント）を前夜から迫られていた。班目委員長は「視察の前に、作業は当然行われていたと思っていた」と振り返る。だが、着手は遅れた。 首相は官邸に戻った後、周囲に「原発は爆発しないよ」と語った。 １号機でようやくベントが始まったのは午前１０時１７分。しかし間に合わず、午後
高速道料金：平日上限２０００円 来年４月スタート - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
新しい高速道路料金を巡り、馬淵澄夫国土交通相ら国土交通省の政務三役と民主党の玄場光一郎政調会長ら党幹部が２４日会談し、普通車に上限制を導入することを柱とする新しい高速道路料金案の大枠について正式決定した。普通車の上限額は土日・休日が１０００円、平日は２０００円となる。軽自動車や本州四国連絡道路などの料金を含めた詳細は来年１月に決める。新料金は来年４月からスタートする。 新しい料金では、トラックは上限制を採用せず距離別料金とし、通勤・深夜などの現在の時間帯割引は継続する。首都高速と阪神高速は関係自治体との調整を行ったうえで、これまでの定額制から上限のある距離別制に移行する。また、本州四国連絡道路は、平日の普通車の上限をほかの高速道と同じ２０００円にした上で乗り継ぎ割引を導入する方向で調整している。新料金は来年４月から２～３年間とする方針で、普通車の休日１０００円の継続に伴い、新料金の導入に伴
駐露大使更迭：私はロシアに詳しくない…首相、怒り爆発 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
関係者の証言をまとめると、政府が河野雅治駐ロシア大使（６２）を事実上更迭する背景には、在ロシア大使館側から発信された情報を信じ、ロシアに対して事前に北方領土訪問の中止を求めるなどメッセージを発信できなかった官邸側の強い不信感があるようだ。 メドベージェフ大統領が９月下旬に北方領土を「近く訪問する」と明言、１０月下旬に訪問の観測記事が頻繁に流されて以降も、外務省は首相官邸に「訪問はない」と報告し続けた。菅直人首相は、周辺に「本当に行かないのか」と繰り返し確認したが、返ってきたのは「大使館からの情報では『訪問はない』ということです」との答えばかりだった。 だが、大統領は１１月１日、北方領土・国後島への訪問に踏み切った。一時帰国を命じられ、同月３日午前に帰国した河野大使は、同日夕、外務省の佐々江賢一郎事務次官、小寺次郎欧州局長らとともに首相公邸に呼び出された。菅首相や仙谷由人官房長官が事情聴取を
ネット犯罪捜査：通信履歴９０日間保存をプロバイダーに要請－－警視庁方針 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
インターネット上に犯罪を助長するサイトが横行していることを受け、警視庁は国内の大手プロバイダー事業者にネットの通信履歴（ログ）を最長９０日間保存するよう要請する方針を固めた。振り込め詐欺に悪用される預金口座や携帯電話などの売買の摘発には、容疑者の特定につながるログの保存が不可欠と判断した。通信の秘密が侵されるなどの理由で事業者が難色を示すことも予想され、事業者の対応が注目される。 警察による正式な要請は初めて。１６日に警視庁で開催する「違法・有害サイト対策官民会議」で、出席したプロバイダーに保存を求める。 日本は０１年１１月、「捜査機関が、９０日間を限度に保全を命令できるような法整備を行う」とする条項を盛り込んだ「サイバー犯罪条約」に署名した。法整備が進まず、プロバイダーにログの保存義務はないが、警視庁は「保存期間が短かったり、保存していない業者もおり、捜査に支障が生じている」（捜査幹部）
発電装置：太陽光や風力より効率良く、電磁力で電力供給－－木下さん開発 ／神奈川 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
電磁力を応用した高効率な小型発電装置を、相模原市の「ソフォス研究所」代表の木下博道さん（７４）が開発した。川崎市の住宅展示場で１９日から実用運転の公開展示をする。木下さんは「装置は使う場所に置くのでロスが少なく、電線などのインフラ整備が一切不要。太陽光発電や風力発電に比べて格段と効率が良く、電力供給の分散化が図られる。地球環境にやさしく、低炭素社会にふさわしい装置だ」と話している。【高橋和夫】 ◇きょうから、川崎で公開 木下さんは風力発電を効率的に運転する技術開発に取り組む中、２４時間稼働できない太陽光発電や風力発電に代わる装置として、６年前から電磁力を使った発電プラントの開発を進めてきた。 開発した発電装置は、円形アルミ板の周縁に磁石のＮ極、Ｓ極を交互に配列した回転体が大きな特徴。その周囲にコの字形の銅線コイルを配置する。始動時には市販モーターの助けを借りて回転体がコイルの間を動き始め、
高速無料化：効果２．７兆円 民主「試算隠し」批判 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国土交通省が所管の財団法人に発注した高速道路料金引き下げに伴う経済効果の試算業務で、高速道路無料化の効果を「２兆６７００億円」と推計する結果が出ていたことが分かった。民主党の馬淵澄夫氏が２０日の衆院予算委員会で指摘した。無料化は民主党の看板政策の一つだが、法人が国交省に提出した報告書からは、無料化に関する記述が削除されていた。馬淵氏は「なぜこの結果を表に出さないのか。民主党の政策だからか」と迫ったが、金子一義国交相は「私のところには来ていない」とかわした。【田中成之】 試算は国交省の国土技術政策総合研究所が０７年１０月に財団法人「計量計画研究所」に発注。引き下げによる利用増で生じる時間短縮効果や、一般道での事故減少効果などを推計した。報告書は３割引き下げで５２００億円、５割引き下げで１兆２００億円の効果が生じるとし、政府の経済対策の柱の高速料金引き下げの判断材料の一つとなった。 馬淵氏は試
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ステマ防止:「ＰＲマーク」掲載義務付けへ…サイバー社－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
郵便不正事件：前田元検事、容疑不十分で不起訴…最高検 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/today/news/20080306k0000m010162000c.html
http://mainichi.jp/life/electronics/news/20071206k0000e040043000c.html