肥留間正明の芸能斜め斬り フジは制作費5%カット テレビ局の大不況 - 内外タイムス
肥留間正明の芸能斜め斬り フジは制作費5%カット テレビ局の大不況 「スポンサーが集まらないのですよ」 某局プロデューサーに会うたびに聞こえてくるのが、この言葉だ。番組スポンサーがつかなくなっているらしい。 「昔はいくらでもスポンサーはいた。だが大手スポンサーがどんどん離れてテレビにそっぽを向いている。テレビ局の将来は暗いですね」と話すのは民放幹部だ。 この幹部は連日スポンサー周りが日課。今や重役自らスポンサーに出向いて広告の出稿のお願いに当たっている。バブル期では考えられない現象だ。 この原因は、番組視聴率低下にある。20%を越える番組はいまや数えるほどだ。かつては30%を越える番組も少なくなかったが、今ではこんな数字は不可能に近い。現在の視聴率の合格ラインは12%。中には「2ケタでいい」という番組プロデューサーさえいる。考えてみればこの5年前までは「20%」が合格ラインだった。
日本の放送事業者に対する電波利用料は不当に安い - A Successful Failure
共同通信によれば、ドイツ訪問中の菅義偉総務相は4日、放送事業者の電波利用料を値上げする方向で見直す考えを表明した。菅氏は受益者負担の原則に基づき、大幅な見直しを図るとしている。 電波利用料は２００７年度の見込みで、民放とＮＨＫの支払いが約３８億円なのに対し、国側の放送関係の歳出は約２１２億円。菅氏は「放送局は高給だという批判もある」とも指摘し、電波利用料の値上げは可能との認識を示した。 http://www.47news.jp/CN/200705/CN2007050401000542.html 放送局が高給であることについては、給料から見た勝ち組の条件にも示したとおり周知の事実だが、電波利用料は国際的な水準から見てどうなのだろうか。２ちゃんねるに興味深いデータが示されていたので、それを参考にまとめてみたい。 そもそも電波利用料は平成5年4月に制度化されたもので、電波利用の拡大に伴う電波監視
メディア・パブ: DVR広告は誰も見ていない，米国でTV広告料見直しに発展か
米TV業界が恐れていたことが現実となってきた。NielsenのTV視聴率データ（minute-by-minute ratings）により，DVR（DVDレコーダー）のＣＭスキップが頻繁に行われていることが明らかになった。TV広告料金への影響が避けられない。 生放送視聴でも，コマーシャルブレーク時の視聴率低下が深刻だ。たとえばCBS の人気番組 "CSI" のNielsen視聴率は，成人（25歳～54歳）の場合で9.5%であるが，"CSI"のコマーシャルブレイク時の視聴率は8.1%に落ちている。つまり，視聴者の15%はコマーシャルを視ていないのだ。 広告効果が問われているTVコマーシャル。広告料金の見直しは必至となってきた。この動きを，Media Postがよく追っている。昨日も，“New Data Reveals Virtually No Viewers For Time-Shifted
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