【6/20】米国政府報告を受け、記者会見を実施しました
「人身取引年次報告書2012」発表 より報告書の内容を解説する 緊急メディアセミナーのご報告 【2012年6月20日】人身取引（売買）問題に取り組むNPOポラリスプロジェクトジャパンと移住労働者と連帯する全国ネットワーク（移住連）は、アメリカ政府が世界各国の人身取引の実態をまとめた「人身取引年次報告書 2012」の今日の発表に合わせ、日本の人身取引の現状を伝える緊急メディアセミナーを、日本外国特派員協会（FCCJ）において開催しました。 人身取引は、強制労働や性的搾取を目的に人を支配下におく行為を指し、世界的に最も急速に成長している犯罪産業です。被害者は現在2,100万人に上り(※1）世界各国がこの犯罪の防止、根絶のため、様々な取り組みを行っていますが、日本の対策は不十分として、国際社会から非難を受け続けています。 実際、本日発表された、『人身取引年次報告書2012』（アメリカ政府国務省が
国際連合安全保障理事会決議第1737号を受けたイラン人研究者及び学生との交流における不拡散上の留意点について（依頼）：文部科学省
19文科際第24号 平成19年4月26日 科学技術政策研究所長 殿 各国公私立大学長 殿 各高等専門学校長 殿 各大学共同利用機関法人機構長 殿 文部科学省関係各独立行政法人の長 殿 文部科学省大臣官房国際課長 吉尾 啓介 国際連合安全保障理事会決議第1737号を受けた イラン人研究者及び学生との交流における不拡散上の留意点について（依頼） 昨年12月23日、イランに対して濃縮関連活動をはじめとする拡散上機微な核活動の停止を義務づけ、また、すべての国連加盟国に対してイランの拡散上機微な核活動及びミサイル開発に寄与し得る資金、物資および技術の移転を防止する等の措置を義務づける国連安保理決議第1737号が採択されました。 同決議は、すべての国連加盟国に対し、イランの拡散上機微な核活動及び核兵器運搬システムの開発に寄与するであろう分野の、自国の領域内における若しくは自国民によるイラン国民に対する
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