郵便宅配12%空っぽ運行…76億円ムダ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
郵便事業会社（日本郵便）が手がける「ゆうパック」などの宅配事業で、集配を行う運送トラックの荷物の積載率が４８％にとどまることが、会計検査院の抽出調査で分かった。 荷物を積んでいない空のトラックも全体の約１２％あった。検査院の試算では、荷台の空きをなくせば、元日本通運の「ペリカン便」を吸収した２０１０年７月～同年度末の９か月間で少なくとも７６億円を節約できた。検査院は２０日、トラックの小型化や減便で運送費を削減するよう日本郵便に求めた。 日本郵便はペリカン便を吸収した際、大量の遅配を起こして収支が悪化。現在、経営改善を進めているが、検査院が更なる合理化の余地があることを示した形だ。 検査院は昨年、日本郵便が集配拠点とする全国約９０か所の統括支店のうち、北海道から九州までの１５支店を対象に、委託先の同社子会社が運行したトラック約２万５０００便を抽出、分析した。積載率が低いトラックは、統括支店か
【6/20】米国政府報告を受け、記者会見を実施しました
「人身取引年次報告書2012」発表 より報告書の内容を解説する 緊急メディアセミナーのご報告 【2012年6月20日】人身取引（売買）問題に取り組むNPOポラリスプロジェクトジャパンと移住労働者と連帯する全国ネットワーク（移住連）は、アメリカ政府が世界各国の人身取引の実態をまとめた「人身取引年次報告書 2012」の今日の発表に合わせ、日本の人身取引の現状を伝える緊急メディアセミナーを、日本外国特派員協会（FCCJ）において開催しました。 人身取引は、強制労働や性的搾取を目的に人を支配下におく行為を指し、世界的に最も急速に成長している犯罪産業です。被害者は現在2,100万人に上り(※1）世界各国がこの犯罪の防止、根絶のため、様々な取り組みを行っていますが、日本の対策は不十分として、国際社会から非難を受け続けています。 実際、本日発表された、『人身取引年次報告書2012』（アメリカ政府国務省が
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