アイテム 1 の 2 　８月２１日、コロナ禍によるオフィス需要の減退という世界的な現象が、東京でも顕在化し始めた。大規模開発真っ只中の渋谷では解約も目立つ。写真は４月８日、東京の渋谷で撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato） [1/2]　８月２１日、コロナ禍によるオフィス需要の減退という世界的な現象が、東京でも顕在化し始めた。大規模開発真っ只中の渋谷では解約も目立つ。写真は４月８日、東京の渋谷で撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato）

バンク・オブ・アメリカの試算によると、世界中で導入された景気刺激策は年初来の総額が２０兆ドル前後に達した。写真はドル紙幣。ソウルで２０１３年１月撮影（２０２０年　ロイター／Lee Jae-Won） ［ロンドン　１１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - バンク・オブ・アメリカの試算によると、世界中で導入された景気刺激策は年初来の総額が２０兆ドル前後に達した。これは昨年の全世界の国内総生産（ＧＤＰ）の２０％余りに相当する。しかし投資家はまったく動揺していない。大量の資金をつぎ込んでもインフレはほんのわずかしか上昇しないようなのだ。 期待インフレ率の目安となるインフレスワップの５年先スタート５年物フォワードレートを見てみよう。ユーロ圏では３月に付けた０．７２％という極めて低い水準から７５％も上昇している。しかしそれでも１．２５％で、１月よりは低く、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のラガルド総裁が

７月２１日、オーストラリアと中国は、両国の外交関係の緊張にもかかわらず、互いにずっと離れないでいる。写真は２０１６年４月、北京の人民大会堂前に掲げられたオーストラリアの国旗（２０２０年　ロイター/Jason Lee） ［香港　２１日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - オーストラリアと中国は、両国の外交関係の緊張にもかかわらず、互いにずっと離れないでいる。ブラジルの供給混乱や低調な世界需要で、両国は貿易面の相互依存関係をさらに強化。英豪系ＢＨＰグループや豪リオ・ティントが、中国政府のインフラ経済対策から利益を上げるという構図になっている。

米政府はテキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を命じた。中国外務省によると、通告があったのは２１日で、３日以内に閉鎖するよう求められた。写真は同総領事館（２０２０年　ロイター/ADREES LATIF） ［北京／ワシントン　２２日　ロイター］ - 米政府はテキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を命じた。中国外務省によると、通告があったのは２１日で、３日以内に閉鎖するよう求められた。関係筋の情報では、中国は対抗措置として湖北省武漢市の米国総領事館の閉鎖を検討しており、米中関係は急速に悪化している。

7月1日、英国のジョンソン首相は中国による香港国家安全維持法の施行は１９８４年の中英共同声明の「明白で深刻な」違反と非難し、香港市民に対し英国の市民権取得に道を開くと表明した。写真は同日、議会で答弁するジョンソン首相（２０２０年　ロイター） ［ロンドン　１日　ロイター］ - 英国のジョンソン首相は１日、中国による香港国家安全維持法の施行は１９８４年の中英共同声明の「明白で深刻な」違反と非難し、香港市民に対し英国の市民権取得に道を開くと表明した。 中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会は６月３０日、香港国家安全維持法を可決。同法は反政府的行動の取り締まりに向け、国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国勢力との結託の４種類の活動を犯罪行為と定め、最大で終身刑を科すもの。施行から一夜開けた１日は香港で同法に対する抗議活動が行われ、警察は催涙スプレーや放水銃でデモ隊の排除に乗り出した。

フランスで新型コロナウイルス感染が再び拡大し、２６日の新規感染者数が５月３０日以来初めて１５００人を超えたほか、感染による死者数も過去３日間で最多となった。 写真はパリのカフェの様子。３日撮影（２０２０年　ロイター／Charles Platiau） ［パリ　２６日　ロイター］ - フランスで新型コロナウイルス感染が再び拡大し、２６日の新規感染者数が５月３０日以来初めて１５００人を超えたほか、感染による死者数も過去３日間で最多となった。

世界最大の化粧品会社、仏ロレアル<OREP.PA>の報道官は２６日、スキンケア製品から「白」や「色白」「明るい」の文言を外すと述べた。（２０２０年　ロイター／Gonzalo Fuentes） ［ロンドン　２６日　ロイター］ - 世界最大の化粧品会社、仏ロレアルの報道官は２６日、スキンケア製品から「白」や「色白」「明るい」の文言を外すと述べた。ソーシャルメディアで批判の声が高まる中、英日用品のユニリーバも前日に同様の措置を取った。

６月１日、オーストラリア経済は過去３０年間、絶え間なく繁栄をおう歌してきたが、新型コロナウイルス感染の世界的大流行によって突如、最も重要な収入源を失った。写真は、営業再開したシドニーの動物園で撮影（２０２０年　ロイター/Loren Elliott） ［シドニー　１日　ロイター］ - オーストラリア経済は過去３０年間、絶え間なく繁栄をおう歌してきたが、新型コロナウイルス感染の世界的大流行によって突如、最も重要な収入源を失った。移民だ。

暴力行為正当化できず、官房副長官「トランプ氏無事で安心」category · 2024年9月17日 · 午前 1:50 UTC · 前森屋宏官房副長官は１７日、閣議後の会見で、トランプ前米大統領の暗殺未遂事件に関して、暴力行為はいかなる理由があっても正当化できるものではない、との見解を示した。トランプ氏が無事との報に接し安心しているとも話した。

中国が香港への国家安全法の導入を計画していることを受け、台湾の蔡英文総統（写真）は５月２４日、台湾は香港の人々に「必要な援助」を提供すると表明した。台北市で２０日撮影。（２０２０年　台湾総統府提供） ［台北　２５日　ロイター］ - 中国が香港への国家安全法の導入を計画していることを受け、台湾の蔡英文総統は２４日、台湾は香港の人々に「必要な援助」を提供すると表明した。

アイテム 1 の 2 　５月２１日、新型コロナウイルス感染者の爆発的急増が警戒された４月。安倍晋三首相首相は重症者を救う人工呼吸器１万５０００台の確保を表明し、さらなる増産を国内メーカーに求めた。写真は製造した人工呼吸器のチェックをするメトランの従業員。埼玉県川口市で４月撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato） [1/2]　５月２１日、新型コロナウイルス感染者の爆発的急増が警戒された４月。安倍晋三首相首相は重症者を救う人工呼吸器１万５０００台の確保を表明し、さらなる増産を国内メーカーに求めた。写真は製造した人工呼吸器のチェックをするメトランの従業員。埼玉県川口市で４月撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato）

５月５日、元米財務長官のローレンス・Ｈ・サマーズ氏が、ラインハート・ロゴフ研究の誤りから学ぶポイントを語った。写真は昨年１０月、ニューヨークで撮影（２０１３年　ロイター／Carlo Allegri）

アイテム 1 の 2 　１月に中国の習主席（右）らと会談したテドロス氏（左）は、インフルエンザに似た感染症に関する彼らの知識や、封じ込めに向けた取り組みに感銘を受けた。だがこの時点で、すでに中国では新型コロナウイルスで多数の死者が発生し、国外へも拡散し始めていた。写真は北京で代表撮影（２０２０年　ロイター） [1/2]　１月に中国の習主席（右）らと会談したテドロス氏（左）は、インフルエンザに似た感染症に関する彼らの知識や、封じ込めに向けた取り組みに感銘を受けた。だがこの時点で、すでに中国では新型コロナウイルスで多数の死者が発生し、国外へも拡散し始めていた。写真は北京で代表撮影（２０２０年　ロイター）

新型コロナウイルス感染の世界的大流行により、気候変動との闘いは重要な転機を迎えた。写真はスウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥーンべりさん（中央）。２月１８日、英ブリストルで撮影（２０２０年　ロイター/Peter Nicholls） ［ニューヨーク／ロンドン　１４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 新型コロナウイルス感染の世界的大流行により、気候変動との闘いは重要な転機を迎えた。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）によると、世界中で実施されたロックダウン（都市封鎖）による経済成長の落ち込みが原因で、今年の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は８％減少する見通しだ。過去最大の減少だが、これが地球温暖化との闘いにとって吉と出るか凶と出るかは、各国政府の次の行動にかかっている。 悲観的になるのは簡単だ。地球の気温上昇率を摂氏１．５度未満に抑えるには、２０３０年までＣＯ２排出量を毎年７．６％減らす必要が

ドイツのメルケル首相は６日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けたロックダウン（都市封鎖）措置を緩和すると発表した。代表撮影（２０２０年　ロイター） ［ベルリン　６日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相は６日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けたロックダウン（都市封鎖）措置を緩和すると発表した。パンデミック（世界的大流行）の第１段階は過ぎ去ったとする一方、先は依然として長いとの考えを示した。

トランプ米政権が新型コロナウイルス感染拡大に対する中国の対応を巡り新たな対中関税措置を検討すると同時に、世界の産業供給網から中国を排除する取り組みを加速化させていることが当局者の話で明らかになった。上海で昨年月７撮影（２０２０年　ロイター/Aly Song） ［ワシントン　４日　ロイター］ - トランプ米政権が新型コロナウイルス感染拡大に対する中国の対応を巡り新たな対中関税措置を検討すると同時に、世界の産業供給網から中国を排除する取り組みを加速させていることが、当局者の話で明らかになった。 国務省のキース・クラッチ次官（経済成長・エネルギー・環境担当）はロイターに対し、「米国は数年前から供給網の中国に対する依存度の引き下げに取り組んできたが、現在こうした動きを加速させている」と指摘。「どの分野が重要で、深刻なボトルネックがどこに存在しているのか洗い出す必要がある」とし、米国の国家安全保障に

４月２８日、安倍晋三首相（写真）は衆院予算委員会で、世界保健機関（ＷＨＯ）について「台湾（が事実上締め出されている）問題など、言うべきことがたくさんある」としつつ、新型コロナウイルス感染拡大防止のため「今はしっかり支えて、ＷＨＯの下、結束する必要がある」と述べた。写真は１７日都内での代表撮影（２０２０年／ロイター） ［東京　２８日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会で、世界保健機関（ＷＨＯ）について「台湾（が事実上締め出されている）問題など、言うべきことがたくさんある」としつつ、新型コロナウイルス感染拡大防止のため「今はしっかり支えて、ＷＨＯの下、結束する必要がある」と述べた。「ＷＨＯの能力削減につながることはしない」と指摘した。玄葉光一郎委員（立国社）への答弁。

シンガポールに移住したばかりの米国人ジェニー・キムさん（５１）がマンション内で新型コロナウイルスの感染例を知った翌日、きちんとした身なりの男性が訪ねてきた。写真はシンガポールのスーパーを歩く男性と子ども。８日撮影（２０２０年　ロイター/Edgar Su）

新型コロナウイルスの世界的流行への対応で従業員を解雇しながら、配当の支払いや自社株買いを続けている一部の米大企業に労働組合や年金の運用主体、議員から批判の声が上がっている。写真は仕事を失い、職業安定所に間隔を開けて並ぶ人たち。４月６日、アーカンソー州フォート・スミスで撮影（２０２０年　ロイター/Nick Oxford）

フランスの感染症専門家は８日、肥満が新型コロナウイルス感染症の重症化する主要リスクで、肥満率の高い米国はとりわけ脆弱との認識を示した。ニューヨークで２０１２年５月撮影（２０２０年　ロイター/BRENDAN MCDERMID） ［パリ　８日　ロイター］ - フランスの感染症専門家は８日、肥満が新型コロナウイルス感染症の重症化する主要リスクで、肥満率の高い米国はとりわけ脆弱との認識を示した。 感染症の権威で新型コロナ対策で仏政府に提言するジャン・フランソワ・デルフレシ氏はラジオとのインタビューで、年齢や持病、肥満などによるリスクを踏まえ、国内人口６７００万人中最大１７００万人が、新型コロナ感染の深刻なリスクにさらされているとの試算を示した。