ドイツのメルケル首相は６日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けたロックダウン（都市封鎖）措置を緩和すると発表した。代表撮影（２０２０年　ロイター） ［ベルリン　６日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相は６日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けたロックダウン（都市封鎖）措置を緩和すると発表した。パンデミック（世界的大流行）の第１段階は過ぎ去ったとする一方、先は依然として長いとの考えを示した。

トランプ米政権が新型コロナウイルス感染拡大に対する中国の対応を巡り新たな対中関税措置を検討すると同時に、世界の産業供給網から中国を排除する取り組みを加速化させていることが当局者の話で明らかになった。上海で昨年月７撮影（２０２０年　ロイター/Aly Song） ［ワシントン　４日　ロイター］ - トランプ米政権が新型コロナウイルス感染拡大に対する中国の対応を巡り新たな対中関税措置を検討すると同時に、世界の産業供給網から中国を排除する取り組みを加速させていることが、当局者の話で明らかになった。 国務省のキース・クラッチ次官（経済成長・エネルギー・環境担当）はロイターに対し、「米国は数年前から供給網の中国に対する依存度の引き下げに取り組んできたが、現在こうした動きを加速させている」と指摘。「どの分野が重要で、深刻なボトルネックがどこに存在しているのか洗い出す必要がある」とし、米国の国家安全保障に

４月２８日、安倍晋三首相（写真）は衆院予算委員会で、世界保健機関（ＷＨＯ）について「台湾（が事実上締め出されている）問題など、言うべきことがたくさんある」としつつ、新型コロナウイルス感染拡大防止のため「今はしっかり支えて、ＷＨＯの下、結束する必要がある」と述べた。写真は１７日都内での代表撮影（２０２０年／ロイター） ［東京　２８日　ロイター］ - 安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会で、世界保健機関（ＷＨＯ）について「台湾（が事実上締め出されている）問題など、言うべきことがたくさんある」としつつ、新型コロナウイルス感染拡大防止のため「今はしっかり支えて、ＷＨＯの下、結束する必要がある」と述べた。「ＷＨＯの能力削減につながることはしない」と指摘した。玄葉光一郎委員（立国社）への答弁。

シンガポールに移住したばかりの米国人ジェニー・キムさん（５１）がマンション内で新型コロナウイルスの感染例を知った翌日、きちんとした身なりの男性が訪ねてきた。写真はシンガポールのスーパーを歩く男性と子ども。８日撮影（２０２０年　ロイター/Edgar Su）

新型コロナウイルスの世界的流行への対応で従業員を解雇しながら、配当の支払いや自社株買いを続けている一部の米大企業に労働組合や年金の運用主体、議員から批判の声が上がっている。写真は仕事を失い、職業安定所に間隔を開けて並ぶ人たち。４月６日、アーカンソー州フォート・スミスで撮影（２０２０年　ロイター/Nick Oxford）

フランスの感染症専門家は８日、肥満が新型コロナウイルス感染症の重症化する主要リスクで、肥満率の高い米国はとりわけ脆弱との認識を示した。ニューヨークで２０１２年５月撮影（２０２０年　ロイター/BRENDAN MCDERMID） ［パリ　８日　ロイター］ - フランスの感染症専門家は８日、肥満が新型コロナウイルス感染症の重症化する主要リスクで、肥満率の高い米国はとりわけ脆弱との認識を示した。 感染症の権威で新型コロナ対策で仏政府に提言するジャン・フランソワ・デルフレシ氏はラジオとのインタビューで、年齢や持病、肥満などによるリスクを踏まえ、国内人口６７００万人中最大１７００万人が、新型コロナ感染の深刻なリスクにさらされているとの試算を示した。

台湾の外交部（外務省）は９日、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長が台湾から人種差別的な中傷を受けたと述べたことについて、「根拠のない」言いがかりだと反論した。２月撮影（２０２０年　ロイター/Denis Balibouse） ［台北　９日　ロイター］ - 台湾の外交部（外務省）は９日、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長が台湾から人種差別的な中傷を受けたと述べたことについて、「根拠のない」言いがかりだと反論した。

４月８日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、低所得国債務救済のため、日本政府が国際通貨基金（ＩＭＦ）の大災害抑制・救済基金「ＣＣＲＴ」への資金拠出を準備しており、来週にも表明することが明らかになった。写真は米首都ワシントンでのＩＭＦ会合で発言する麻生太郎財務相。２０１９年１０月（２０２０年　ロイター/James Lawler Duggan） ［東京　８日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、低所得国債務救済のため、日本政府が国際通貨基金（ＩＭＦ）の大災害抑制・救済基金「ＣＣＲＴ」への資金拠出を準備しており、来週にも表明することが８日、明らかになった。財務省幹部がロイターに語った。

［ジュネーブ／ワシントン　３日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は３日、新型コロナウイルスに対応するに当たりマスクの使用を主に医療関係者に集中させる必要があるとの見解を変えていないとしながらも、手作りのマスクの使用やその他の手段で口元を覆うことが感染拡大抑制の一助になる可能性があるとの見解を示した。 ＷＨＯで緊急事態対応部門を統括するマイケル・ライアン氏は「外科用マスクは第一線で対応する医療関係者のためにとっておく必要があるが、咳やくしゃみ（による飛沫の拡散）を防止するためにマスクを使ったり、口元を覆ったりすることは悪い考えではない」と指摘。マスク着用について議論することは「極めて重要」との認識を示した。 その上で、マスク着用は全般的な感染防止対策の一環と考えるべきで、手洗い、ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離）の敢行の必要性を否定するものではないとしながらも、「手作りのマスク

新型コロナウイルスに対応する医療従事者を守るためのマスクを確保する動きが世界中で加速しており、マスク市場は「ワイルド・ウエスト」（無法で粗野な米国開拓時代）と化している。リビアのマスク工場。３月撮影（２０２０年　ロイター／Ayman Al-Sahili ） ［パリ／ベルリン　５日　ロイター］ - 新型コロナウイルスに対応する医療従事者を守るためのマスクを確保する動きが世界中で加速しており、マスク市場は「ワイルド・ウエスト」（無法で粗野な米国開拓時代）と化している。米国が既に契約を結んだ他国よりも高い価格を払って買い占めるケースも見られている。

ムニューシン米財務長官は１日、新型コロナウイルスの感染拡大が経済に及ぼす影響への対応策の一環として、トランプ大統領が道路や橋梁などのインフラ投資を検討していることを明らかにした。ワシントンで２４日撮影（２０１９年　ロイター/ALEXANDER DRAGO） ［ワシントン　１日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は１日、新型コロナウイルスの感染拡大が経済に及ぼす影響への対応策の一環として、トランプ大統領が道路や橋梁などのインフラ投資を検討していることを明らかにした。インフラ計画策定を巡る協議をすでに開始したとしている。 ムニューシン長官はＣＮＢＣに対し、「トランプ大統領は米国の労働者と企業の保護に向けできる限りのことを実施するとこれまでも明確に示してきた。追加的なプログラムや予算が必要な場合は、議会と協議する」と述べた。 その上で、トランプ氏は長年にわたり国内インフラ改善の必要性を認識し

３月３０日、台湾の外交部（外務省）は、新型コロナウイルスの感染例や予防措置の詳細について台湾が世界保健機関（ＷＨＯ）に提供した情報が他の加盟国に共有されていないと批判した。写真は台湾・桃園の工場で、台湾旗柄のマスクをつけた女性（２０２０年　ロイター/Ann Wang） ［台北　３０日　ロイター］ - 台湾の外交部（外務省）は３０日、新型コロナウイルスの感染例や予防措置の詳細について台湾が世界保健機関（ＷＨＯ）に提供した情報が他の加盟国に共有されていないと批判した。

小池百合子東京都知事が都市封鎖（ロックダウン）に言及後、東京都内の移動を厳しく制限する「首都封鎖」の現実味が高まっている。写真は２０１６年９月、東京・新宿で撮影（２０２０年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２７日　ロイター］ - 小池百合子東京都知事が都市封鎖（ロックダウン）に言及後、東京都内の移動を厳しく制限する「首都封鎖」の現実味が高まっている。しかし、政治・経済の機能が集中する首都圏で移動を規制した場合、生産や消費に直接的な打撃が発生するだけでなく、社会心理が不安定化し、マインド悪化から景気のＶ字回復ではなく、Ｌ字回復に陥るリスクも高まる。 「コロナショック」への対策として政府・与党は５０兆円規模の支援策を検討しているが、その中には「首都封鎖」対策が今のところ入っていない。封鎖中に売り上げがゼロになる中小・零細企業の「所得補償」というセーフティーネットを構築しないまま、強権

３月２５日、中国では新型コロナウイルスに感染したものの症状が出ない人（無症候性キャリアー）が相当数存在するもようだが、実態は不明のままだ。写真は、上海の空港に駐機中の機内で撮影（２０２０年　ロイター/Aly Song） ［上海　２５日　ロイター］ - 中国では新型コロナウイルスに感染したものの症状が出ない人（無症候性キャリアー）が相当数存在するもようだが、実態は不明のままだ。そのため無症候性キャリアーが現在もなお、自覚がないままウイルスを拡散させている恐れがあるとの不安が高まっている。 世界的に新型コロナが猛威を振るい続けているのと対照的に、中国はウイルスとの「戦い」で今にも勝利を宣言しそうで、既に移動制限の緩和に乗り出した。感染の「震源地」とされる湖北省と他の省との境界は２５日に開放され、２カ月にわたる封鎖が解かれた。

［東京　２６日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２６日午後の会見で、新型コロナウイルスについて、まん延する恐れが高いものの、新学期から学校を再開する方針を変更する必要はないとの認識を示した。 菅官房長官は、学校の再開は専門家会議での意見を参考に決めており、そこで提起された「いろいろな指摘を守っていけば、（学校の再開は）問題ない」との見解を示した。 一方、東京都の小池百合子知事が２５日夜、今週末の外出自粛を呼びかけた後に、都内のスーパーなどで食料品の不足が顕在化していることに対し、菅官房長官は「食料品は十分な供給力があり、一部のスーパーでは２─３倍の入荷を行っているところもある。冷静な対応をお願いしたい」と述べた。

新型コロナウイルスの感染が拡大するその裏で、偽の情報も急速に広がっている。写真は２０１３年６月、ポーランドのワルシャワで撮影（２０２０年　ロイター/Kacper Pempel） ［ロンドン　１６日　ロイター］ - 新型コロナウイルスが猛威を振るうイランで５日、革命防衛隊のサラミ新司令官は「生物学的な戦いのさなかにある」と表明した。司令官がイラン学生通信に語ったところによると、新型ウイルスは「米国の生物的（な攻撃の）産物の可能性があり、最初に中国で、それから世界各地に広がった」。 渡航禁止や国家による隔離措置は、誰も想像できなかった速度で世界各地に広がったが、ときに陰険、そしてあからさまな偽の情報も同じように広がった。米国務省は１３日、中国の駐米大使を呼び、前日の中国外務省副報道局長の発言に抗議した。副報道局長は、感染症は米軍のチームが湖北省武漢市に、軍事ゲームコンテストの一環として持ち込ん

新型コロナウィルスの感染拡大によるイタリア国内の死者数が公式統計で２５００人を超える一方、イタリアの高齢者介護施設では１日数十人がウィルス感染の検査を受けずに死亡している。写真は１６日、ローマの病院でストレッチャーを運ぶ職員（２０２０年　ロイター／Remo Casilli） ［ミラノ　１８日　ロイター］ - 新型コロナウイルスの感染拡大によるイタリア国内の死者数が公式統計で２５００人を超える一方、イタリアの高齢者介護施設では１日数十人がウィルス感染の検査を受けずに死亡している。新型コロナによる実際の死者数は公式発表の数を上回っている可能性をうかがわせる。

イタリア当局は２０日、新型コロナウイルス感染による死者が前日から６２７人（１８．４％）増加し、４０３２人になったと発表した。写真はローマで３月１７日撮影（２０２０年　ロイター/Alberto Lingria） ［ローマ　２０日　ロイター］ - イタリア当局は２０日、新型コロナウイルス感染による死者が前日から６２７人（１８．４％）増加し、４０３２人になったと発表した。１日の増加としては初の感染が確認されてから最大。

スペインの保健当局は１１日、首都マドリードで新型コロナウイルスの感染者が急増しており、医療対応の限界が迫っていると警告した。マドリードで撮影（２０２０年　ロイター/SERGIO PEREZ） ［マドリード　１１日　ロイター］ - スペインの保健当局は１１日、首都マドリードで新型コロナウイルスの感染者が急増しており、医療対応の限界が迫っていると警告した。 保健緊急警報調整局のフェルナンド・シモン局長は、マドリードでの感染者数が当初の７８２人から１０２４人に拡大したと指摘。全土で死亡した４７人のうち３１人が首都に集中していることについて「マドリードでの致死率が高いのは、高齢者福祉施設での感染が相次いでいるため」と説明した。

日銀の黒田東彦総裁は１０日の参議院財政金融委員会で、昨年１０月以降、日銀は上場投資信託（ＥＴＦ）を２兆０４４２億円購入したと説明した。写真は衆議院予算委員会で答弁する黒田氏。２０１８年２月撮影（２０２０年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１０日　ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１０日の参議院財政金融委員会で、日銀による株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）購入について説明した。株高局面でも購入を継続した結果、保有ＥＴＦの時価が簿価を下回る「損益分岐点」が切り上がり、日経平均株価で１万９５００円程度になっている可能性があるとした。大塚耕平委員（立憲・国民、新緑風会・社民）への答弁。 黒田総裁によると、昨年１０月以降、日銀が購入したＥＴＦは２兆０４４２億円。２０１９年９月末時点の保有状況を前提にすれば、損益分岐点は１万９０００円程度だが「（昨年１０月以降の）ＥＴＦ買い入れの実績等を