トイレが使えなくなり、大勢の人が同じ「衣装ケース」に用を足す。 想像できるでしょうか。 現実に起きたのが11年前に発生した東日本大震災でした。 トイレの備え、考えてほしいです。 （取材:社会部 清木まりあ / 編集:ネットワーク報道部 藤島新也） 宮城県石巻市で被災した山田葉子さんは、当時の避難所での経験を「恐怖だった」と振り返ります。 山田さんが避難していたのは石巻市にある小学校の体育館。 震災翌日にはおよそ800人が身を寄せていました。 しかし、トイレは津波の影響で下水が逆流し、使えない状態でした。 そんな中で避難所の担当者が見つけてきたのが、フタつきの透明な「衣装ケース」。 体育館のステージ脇にある暗幕で囲い、ケースのフタを取ってトイレの代わりに使うことになりました。 避難している人たちが皆で使っていたため、ケースの中には、ほかの人の便や尿があって、においもすごい状態でした。

新型コロナウイルスに感染したことが今月、確認され、自宅で療養している沖縄県内の大学生がＮＨＫの取材にリモートで応じ、症状について「頭痛は正気が保てないほどひどく、普通のかぜではない」と語りました。 沖縄本島に住む大学生は今月、せきやけん怠感があり、体温を計ったところ３７度５分の熱があったため、その日は家族との接触を避け、自分の部屋で安静にして過ごしました。 翌朝、熱は３９度まで上がり、激しいせきやのどの痛みを経験したといいます。 大学生は症状について「つばを飲むのも痛いくらいののどの痛みで、頭痛はこめかみをマッサージしておかないと正気が保てないくらいひどかった。普通のかぜではないだろうなと感じていました」と振り返りました。 大学生は母親が複数の発熱外来に電話をかけて予約した病院を受診し、ＰＣＲ検査を受けました。 そしてその日の夜、病院から電話で陽性だと伝えらえたということです。 病院では解

東京都の小池知事は5日夜、都庁で記者団に対し、国の通知を踏まえ、オミクロン株の感染者全員に入院を要請している今の対応を自宅での療養などに切り替える考えを明らかにしました。 この中で小池知事は、「オミクロン株の急激な陽性者の増加は、大変、危機感を持っている。あす、モニタリング会議を開き、都としての対応を議論のうえ考えていきたい」と述べました。 そして、「国で、入退院についての考え方を変えることを受け、都として、中等症に匹敵するなど以外の方々については、宿泊療養や自宅療養という対応をしていきたい」と述べ、オミクロン株の感染者全員に入院を要請しているいまの対応を、自宅での療養などに切り替える考えを明らかにしました。 また、小池知事は「現段階では、まん延防止等重点措置の国への要請は考えていない」と述べました。 そのうえで「総合的にしっかりと対応していくことが、都民の安心につながる。基本的な感染防止

「伸一さん」は30年以上にわたってひきこもり続けていた。 56歳で一人、家の中で亡くなった。栄養失調による衰弱死だった。 亡くなる10日前まで訪問していた自治体職員に、伸一さんはこう繰り返していた。 「父から、とにかく経済を安定させるように言われていた。出来るだけ早く健康を取り戻して、仕事に就きたいと思います。努力して」 空き家となった自宅からは、伸一さんの父が長年書き記していた日記が見つかった。 そこには、息子の将来を案じ続けた父親と、父の言葉にとらわれ続けながら、まじめに生きようともがいた息子の姿が記されていた。（社会番組部ディレクター 森田智子）

「（敵弾の）光が自分に当たる！と思ったら、飛行機のそばでパッと分かれて通り過ぎる。気持ち悪い感覚です」 80年前の太平洋戦争開戦、真珠湾攻撃に参加した元搭乗員（103）は、あの日を鮮明に記憶している。 しかし近い将来、戦争体験者がゼロになる日は確実に来る。 そのとき、私たちはこの未曾有の体験をどう次世代につないでいくのか。 専門家の間では、新しいテクノロジーを駆使した「戦争体験」継承の模索も始まっている。 （NHKスペシャル「新・ドキュメント太平洋戦争」取材班／ディレクター 秋山遼） 「太平洋戦争に日本は勝利した」「真珠湾があるのは沖縄県」 戦争に関するある意識調査の結果で、そう答えた人が少なからずいたと聞いて私たちは驚くとともに危機感をもった。 太平洋戦争80年というタイミングで、新シリーズ「新・ドキュメント太平洋戦争」を立ち上げることになったのだが、最大の課題は、いかにして若い世代に、

犬や猫が捨てられたときなどに飼い主が分かるようマイクロチップの装着を販売業者に義務づける法律が来年6月に施行されるのを前に、環境省はマイクロチップに登録する情報の詳細や手続きの進め方などの概要をまとめました。 環境省によりますと、迷子や飼育放棄などで自治体に引き取られる犬と猫は、令和元年度には8万5000匹余りに上るなどしていて、対応が課題となっています。 こうした中、飼い主がすぐに分かるよう、犬や猫にマイクロチップの装着を義務づける改正動物愛護管理法が来年6月に施行されることになっていて、これを前に環境省は3日、動物の専門家などで作る審議会に概要を示しました。 それによりますと、繁殖を行うブリーダーやペットショップなどの業者には、販売用の犬や猫にマイクロチップを装着し、犬や猫の名前や性別、品種、毛の色のほか、業者名を国のデータベースに登録することが義務づけられます。 また、犬や猫を購入す

生理をめぐる問題について、高校生や大学生などを対象とした調査で、生理がつらくて学校を休みたいと思った経験がある人は9割を超えた一方、実際には休めなかった人が7割近くに上ったことがわかりました。 調査は高校生や大学生などで作る「日本若者協議会」と生理に関する啓発活動を行う団体「#みんなの生理」が、先月、インターネット上で行ったもので、1年以内に生理を経験した高校生や大学生など300人から回答がありました。 この中で、生理により学校や授業、部活動などを休みたいと思った経験があると回答した人は278人で、全体の93％に上った一方、このうち実際には休めなかったことがあると答えた人は190人で、休みたいと思った人の68％を占めました。

イギリスで開かれている国連の気候変動対策の会議、「COP26」で議長国であるイギリスは、2040年までに世界の新車販売をEV＝電気自動車などの排出ガスを出さない車にする目標をまとめ、20か国余りが合意したと発表しました。 一方で、自動車産業が大きい日本やアメリカ、ドイツなどは参加を見送りました。 なぜ日本は参加を見送ったのか。日本のEV開発の現状と課題を探りました。 日本の自動車メーカーで相次ぐEVシフト 今月11日、自動車メーカーのSUBARUが、EV＝電気自動車を来年半ばまでに日本やアメリカなどに投入することを発表しました。海外でEVの開発・販売が加速するなか、国内でもここ最近、主要メーカーによるEVの発表が相次いでいます。

石川県の能登地方では、ことし9月に震度5弱の揺れを観測する地震が起きましたが、その後もやや西側の地域で活発な地震活動が続いています。気象庁は「今後も活動が続くおそれがあり家具の固定など強い揺れへの備えを進めてほしい」と呼びかけています。 石川県能登地方では去年12月以降、地震活動が活発化していて、ことし9月にはマグニチュード5.1の地震が起き能登半島の先端にある珠洲市で震度5弱の揺れを観測しました。 気象庁によりますと、この地震以降も能登半島の地震活動は活発で、震度1以上の地震は先月が13回で、このうち震度3の揺れが3回あったほか、今月も8日までに7回起きています。 体に感じないような小さな揺れも含めたマグニチュード1以上の地震は、珠洲市とその周辺で7月は325回、8月は545回、9月は640回、10月は716回と増加傾向にあり去年12月から8日までに3200回を超えているということです。

新型コロナウイルスの患者の中には、肺炎が悪化して血液中の酸素の状態が悪くなっても息苦しさを感じないケースが報告されています。「幸せな低酸素症」と呼ばれる症状で、自宅で療養する患者が過去最多となる中、自分で気付かないうちに重症化する場合もあるため、専門家は血液中の酸素の値をパルスオキシメーターで繰り返し確認し、異変があればちゅうちょなく助けを求めるよう呼びかけています。 新型コロナウイルスに感染した患者では、中等症で通常なら息切れをするような肺炎を起こした状態で、酸素を十分取り込めていないのに息苦しさを感じないケースがあり「ハッピー・ハイポキシア」＝「幸せな低酸素症」と呼ばれています。 厚生労働省が出している新型コロナウイルスの診療の手引きでも、状態が悪化しても患者は呼吸困難を訴えないこともあるとして注意を促しています。 今、感染の急拡大で首都圏や沖縄県などで医療が危機的な状況となる中、自宅

太平洋戦争などで精神疾患となった元日本兵100人余りについて、戦後、追跡調査した資料をNHKが独自に入手しました。資料には症状の原因となった戦場での過酷な体験や戦後も差別を受けた実態が記されています。 この調査は日中戦争や太平洋戦争の際、精神疾患となった兵士を収容していた千葉県の病院に勤務した精神科医の目黒克己さん（88）が昭和40年までに行ったもので、104人の元兵士から聞き取りなどをした調査資料は800ページ余りに上ります。 調査の結果、4分の1にあたる26人は戦後およそ20年がたってもPTSD＝心的外傷後ストレス障害とみられる症状などが残っていました。 資料には発症の原因となった戦場での過酷な体験が記され、このうち中国で従軍していた元兵士は、ゲリラを討伐するためとして集落を襲った時のことを語っていました。 地下室で人の気配がしたため手投げ弾を投げ入れたということで「地下室をのぞいたと

去年12月に新型コロナウイルスの感染が確認され、半年にわたってECMO＝人工心肺装置を着けて治療を受けていた福岡県の50代の男性の病状が回復し、今月中旬、装置を取り外すことができました。回復した新型コロナの患者が装着していた期間としては国内で最長だということです。 福岡大学病院救命救急センターによりますと、福岡県内に住む50代の男性は、去年12月初めに新型コロナの感染が確認され、重い肺炎のためECMOと呼ばれる人工心肺装置を着けて治療が続けられてきました。 そして、今月中旬、病状が回復し、装置を取り外すことができたということです。 新型コロナの治療では一般的にECMOの装着は1か月をめどに行われますが、今回は189日に及び、全国の重症患者の治療について情報をまとめている「ECMO-net」によりますと、回復した新型コロナの患者が装着した期間としては国内で最長だということです。 男性は今も人

コロナ禍にもかかわらず、いまタワーマンションの売れ行きが好調です。都心の話ではありません。人口数十万の地方都市でです。民間の不動産調査会社によりますと、去年、3大都市圏を除く地方で完成したタワーマンションの部屋数は、この10年で2番目に多くなりました。地方の不動産市場で何が起きているのか、その実態に迫ります。（山形局記者 堀征巳）

「危険な場所での取材は安全に十分配慮する」 記者になってから約10年、何度も言われた言葉です。 30年前の雲仙普賢岳の災害では、取材者が危険な現場に近づきました。そして、多くの地元の人が巻き込まれました。取材者が近づかなければここまでの被害はなかったのです。 ただ、今も災害現場で取材をする私は疑問に思いました。 「…命を落としかねない危険な場所だと分かって、近づいたのか？」 当時のことを詳しく知りたい。取材を始めました。 見えてきたのは、いまも突きつけられている課題でした。 （社会部災害担当 清木まりあ） 1991年6月3日、雲仙普賢岳で発生した火砕流によって43人が犠牲になりました。 報道関係者16人、消防団員12人、一般人6人、タクシー運転手4人、火山研究者3人、警察官2人です（内閣府防災まとめ）。 消防団員や警察官は取材者に警戒を呼びかける中で、タクシーの運転手は取材者に同行する中で

横浜市のアパートからいなくなっていた体長およそ3.5メートルのペットの「アミメニシキヘビ」が22日夕方、飼い主の部屋の屋根裏で見つかり、捜索を行った専門家によって捕獲されました。いなくなってから17日目、ヘビによるけが人や被害はありませんでした。 今月6日、横浜市戸塚区のアパートの部屋でペットとして飼育されていた体長およそ3.5メートル、体重およそ10キロの「アミメニシキヘビ」がいなくなりました。 逃げ出してから2週間以上がたちましたが、これまでの捜索では手がかりは得られず、目撃情報もなかったことから、ヘビがアパート内にとどまっている可能性があるとして、22日、専門家が管理人立ち会いのもとで屋根裏のスペースなどを捜索しました。 その結果、午後5時前に飼い主が住んでいた部屋の屋根裏で、柱に巻きついたような状態でいるのが発見され、その後、捕獲されました。 いなくなってから17日目にしてようやく

5月16日、静岡県内を時速およそ150キロで走行していた東海道新幹線で運転士がトイレに行くために運転室から一時、離れていたことがわかりました。JR東海は運転士の処分を検討するとともに再発防止を徹底するとしています。 JR東海によりますと、5月16日の午前8時過ぎ、静岡県の熱海駅と三島駅の間を走行していた東海道新幹線の下り、「ひかり633号」で36歳の運転士が運転室から一時、離れたということです。 運転士は腹痛を感じたため車掌を運転室に呼び、前方の安全確認をさせたうえで客室にあるトイレに行くためにおよそ3分間、離れたということです。 車掌は運転士の免許を持っていなかったということです。 新幹線は当時、時速およそ150キロで走行していておよそ160人の乗客が乗っていたということで、JR東海は運転士の処分を検討しています。 JR東海の社内規定では新幹線の運転士が走行中に体調が悪くなった時は輸送司

今から91年前の1930年、アメリカ・中西部カンザス州の小さな町で生まれたケネス・フェルツさんが、ゲイであることを自覚したのは12歳のころでした。 男の子の友だちに誘われたお泊まり会。 寒い夜だったので、友だちと一緒に体を寄せ合って寝ることになりました。 その時「男の子とこうしていたい」と感じ、自分が同性愛者だと気づいたといいます。 でも当時は、同性愛者に対する偏見や差別感情は、今とは比べものにならないほど厳しいものだったといいます。 ケネスさんは当時を振り返り「“ストレート”（異性愛者）として生きていくため、男の子が好きな自分を隠しておくほかなかった」と打ち明けてくれました。 彼のデスクは、ケネスさんの少し前。 仕事を手伝ってくれたのをきっかけに、毎日のようにコーヒーを飲みに行くようになりました。 互いに引きつけられるように距離が近づいていくのを感じました。 それは、2人の感情が溶け合っ

12日からの緊急事態宣言の延長に合わせて再開するとしていた、国立科学博物館など都内にある国立の5つの施設について、文化庁は、東京都からの要請を受け、引き続き休館とすることを決めたと発表しました。 12日からの再開を取りやめ、休館を継続することになったのは ▼国立科学博物館、 ▼東京国立近代美術館、 ▼国立新美術館、 ▼国立映画アーカイブ、 ▼東京国立博物館の都内にある国立の5つの文化施設です。 政府は、緊急事態宣言の延長を受け、床面積の合計が1000平方メートルを超える博物館や美術館について、休業要請から営業時間の短縮に緩和しましたが、都は休館を続けるよう要請しています。 文化庁は、大型連休を含む期間は人の流れを抑えるため休館が必要だったとする一方、12日からの宣言の延長にあたり、博物館や美術館は館内で話す機会が少なく感染リスクが低いことや、同じ都内にある国立の劇場は無観客から緩和されるこ

緊急事態宣言の延長後も東京都が法律に基づいて休館するよう要請している都内の博物館や美術館のうち、国立の施設が12日から再開するとしていて、都は10日夜、文化庁に対し、休館を継続するよう強く要請しました。 緊急事態宣言の延長をうけて、床面積の合計が1000平方メートルを超える博物館や美術館について、政府が営業時間の短縮に緩和したのに対し、都は休館を続けるよう要請しています。 こうした中、先月25日に宣言が出されてから臨時休館していた国立の5つの施設が、延長期間に入る12日から再開することを明らかにしました。 明らかにしたのは、国立科学博物館、東京国立近代美術館、国立新美術館、国立映画アーカイブ、それに東京国立博物館です。 一部の施設は、ホームページで「文化庁の方針」と説明していて、都は10日夜、文化庁に対し、法律に基づく要請だとして休館を継続するよう書面で強く要請しました。 都は、書面の中で

横浜市のみなとみらい地区で、大観覧車や運河の様子などを一望できる全長600メートル余りのロープウエーが完成し、今月から運行を始めることになりました。 このロープウエーは、横浜市の桜木町駅前と海沿いの観光地の間のおよそ630メートルを往復する「YOKOHAMA AIR CABIN」で、開業を前に1日、報道陣に公開されました。 最も高いところで地上40メートルの高さがあり、大観覧車やランドマークタワーなどみなとみらい地区の風景を一望できます。 キャビンは8人乗りで、片道5分ほどの空中散歩を楽しめるほか、夜間はキャビンが光り、横浜の夜景に新たな彩りを添えるということです。 ロープウエーは今月22日に開業する予定で、料金は大人が片道1000円、子どもが500円で、午前10時から午後10時までの営業です。 運行する会社によりますと、都市部にある常設のロープウエーは国内で初めてだということで「港町横浜