【ソウル=恩地洋介】韓国大統領府は22日、国家安全保障会議(NSC)の常任委員会を開き、日韓で防衛秘密を共有する日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めた。輸出管理を厳しくした日本への反発から韓国政府内では破棄論が強まっていた。北朝鮮がミサイル発射を繰り返すなか、日米韓の安全保障協力に影響を与えるのは確実だ。【関連記事】日韓対立、安保に波及 対北朝鮮連携に不安NSCの金有根(キム・
![日韓軍事情報協定を破棄 韓国政府が決定 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/74a1716c59c7d7593d5def516a896dbf98d019d8/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXMZO4698789004072019000011-3.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3D52e614e821b231e58cdc00fd6e0dab4d)
文部科学省が22日公表した子供の学習費調査(2016年度)で、公立高校生1人当たりの年間の学習塾費用が10万6千円と過去最高となった。私立高・中も過去最高で、公立中は過去2番目の水準。国は低所得世帯の授業料などの負担を軽減するため財政支出を拡大する方針だが、学校外での教育費負担が重くなっている実態が浮かび上がった。調査は子供の学習に関する家計支出を調べるため、1994年度から2年ごとに実施。授
民進党と自由党が衆院選をにらみ合流する構想が浮上してきた。民進党の前原誠司代表と自由党の小沢一郎共同代表は24日、都内で会談し、自民、公明両党の与党に対抗するため、民進、自由両党を軸にした野党勢力の結集が必要だとの認識で一致した。民進党最大の支持団体、連合も後押ししている。前原、小沢両氏は小池百合子東京都知事側近らが26日にも旗揚げする新党などを加えた野党再編を探るとみられる。前原氏は24日の
みずほ銀行が開発を続けてきた入出金や口座管理などを担う次期勘定系システムが7月末に完成する見通しになった。2018年度から移行する。00年のグループ発足以来、2度の大規模障害を経て19年越しのシステム統合になる。競争力に直結するシステムを強化し、振り込みの24時間化やATMの稼働時間延長など顧客の利便性向上につなげていく。現行システムの基盤はグループ発足前に開発した。旧みずほ銀、旧みずほコーポ
小池百合子知事は3日午前、都内で記者会見し、「知事に専念する。代表は(当初、代表だった)野田数幹事長に戻したい」と述べ、6月1日から務めていた「都民ファーストの会」の代表の座から3日付で降りることを明らかにした。今後、都民フの別の役職に就くかは検討するという。地方
東京都の築地市場の土壌調査で有害物質の六価クロムやヒ素、鉛などが検出されたことが25日、明らかになった。既にガス成分の調査でベンゼンも見つかっており、市場の敷地に様々な汚染物質がある可能性が高まってきた。都は6月にも詳細な調査に入り、実態を把握した上で対策を検討する。小池百合子知事による豊洲市場への移転の判断に影響しそうだ。土壌調査は市場敷地内の111カ所で実施し、重金属をはじめとする23種類
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