【ソウル=恩地洋介】韓国大統領府は22日、国家安全保障会議（NSC）の常任委員会を開き、日韓で防衛秘密を共有する日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めた。輸出管理を厳しくした日本への反発から韓国政府内では破棄論が強まっていた。北朝鮮がミサイル発射を繰り返すなか、日米韓の安全保障協力に影響を与えるのは確実だ。【関連記事】日韓対立、安保に波及　対北朝鮮連携に不安NSCの金有根（キム・

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

【ジュネーブ=細川倫太郎】世界貿易機関（WTO）は11日、韓国が福島など8県の水産物の輸入を禁止している問題で、韓国の措置を事実上容認する最終報告書をまとめた。韓国の輸入禁止を差別的で不当とした一審の判断を破棄した一方、韓国の措置がWTOのルールに整合しているとは述べていない。輸入禁止措置の科学的見地からの正否はしないという立場を示した。「玉虫色」とも言える判決は、WTOの重要な柱である紛争解決

【ジュネーブ=細川倫太郎、ソウル=鈴木壮太郎】韓国による福島など8県産の水産物の輸入禁止は不当として日本が提訴している問題で、世界貿易機関（WTO）は11日、韓国の措置を妥当とする最終判決を下した。一審では日本の主張を認め、韓国に是正を求めていたが、日本の逆転敗訴となった。【関連記事】韓国の水産物規制容認　WTO一転「玉虫色」判決これについて韓国政府は12日「高く評価し歓迎する」という声明を発

日本経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

日本経済新聞社の25～27日の世論調査で、韓国海軍の駆逐艦が自衛隊機に火器管制レーダーを照射した問題を巡る日本政府の姿勢を尋ねると「もっと強い対応をとるべきだ」が62%で最も多かった。「もっと韓国側の主張を聞くべきだ」は7%にとどまり「静観すべきだ」が24%だった。【関連記事】政府統計「信用できない」79%　本社世論調査安倍政権や自民党を支持する層は強い対応を求める声が多かった。内閣支持層では

政府は最新鋭ステルス戦闘機「F35」を米国から最大100機追加取得する検討に入った。取得額は1機100億円超で計1兆円以上になる。現在導入予定の42機と合わせて将来的に140機体制に増える見込み。現在のF15の一部を置き換える。中国の軍備増強に対抗するとともに、米国装備品の購入拡大を迫るトランプ米大統領に配慮を示す狙いもある。【関連記事】防衛費、対トランプで使い分け　「1%以内」とNATO基準

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

新生銀行が2001年以来掲げてきた「ATM無料」の旗を降ろす。10月にも有料化し、利用者から1回の現金引き出しにつき、108円受け取る。日銀のマイナス金利政策などで収益を圧迫される中、新生銀の顧客が他行のATMを使った場合に生じる手数料を負担するコストを減らす。ネット取引や電子マネーの普及に伴い、「ATM無料」の魅力が薄れてきた面もある。

NHKに人工知能（AI）アナウンサーが登場する。26日、4月から一部の番組でニュース原稿をAIに読ませるサービスを始めると発表。記者が執筆した原稿を実際のアナウンサーの声をもとにした音声で読み上げる。平日夜11時10分から放送している「ニュースチェック11」に週1回、CG（コンピューターグラフィックス）によるリポーターが登場し、5分ほど情報を伝える。将来的には災害時など急を要する場合にも対応で

文部科学省が22日公表した子供の学習費調査（2016年度）で、公立高校生1人当たりの年間の学習塾費用が10万6千円と過去最高となった。私立高・中も過去最高で、公立中は過去2番目の水準。国は低所得世帯の授業料などの負担を軽減するため財政支出を拡大する方針だが、学校外での教育費負担が重くなっている実態が浮かび上がった。調査は子供の学習に関する家計支出を調べるため、1994年度から2年ごとに実施。授

【ニューヨーク=高橋里奈】国連総会は21日緊急特別会合を開き、エルサレムをイスラエルの首都に認定した米国の決定撤回を求める決議を賛成多数で採択した。賛成は日本を含む128カ国。トランプ米大統領は決議案に賛成した国には経済援助を打ち切ると表明しており、一部の国は棄権した。反対は米国やイスラエル、パラオなど9カ国。棄権はカナダ、オーストラリアのほかハンガリーなどの東欧諸国、ジャマイカなどカリブ海諸

2016年12月の出荷開始と同時に品薄状態になり、2017年4月時点では1カ月待ち以上の状態が続いている、愛知ドビーの「バーミキュラ　ライスポット」。鋳物ホーロー鍋とIHを組み合わせ、炊飯器市場に新たなジャンルを切り開いた。一方、蒸気でパンを焼き上げるトースターを販売するバルミューダも炊飯器市場に参入。トースターと同様に蒸気を使った新発想の炊飯器「バルミューダ　ザ・ゴハン」を発売した。ユニ

楽天は格安スマートフォン（スマホ）サービス6位の「フリーテル」を買収する。4位の楽天のシェアは、ソフトバンク系とNTT系に次ぐ3位に浮上する。格安スマホの利用者数は低価格を背景にスマホ全体の1割に達する一方、通信大手も参入し競争が激化。初の業界再編につながった。楽天は格安スマホで顧客基盤を広げ、インターネット通販関連事業の拡大をねらう。26日午後に発表する。楽天はフリーテルを手がけるプラスワン

民進党と自由党が衆院選をにらみ合流する構想が浮上してきた。民進党の前原誠司代表と自由党の小沢一郎共同代表は24日、都内で会談し、自民、公明両党の与党に対抗するため、民進、自由両党を軸にした野党勢力の結集が必要だとの認識で一致した。民進党最大の支持団体、連合も後押ししている。前原、小沢両氏は小池百合子東京都知事側近らが26日にも旗揚げする新党などを加えた野党再編を探るとみられる。前原氏は24日の

みずほ銀行が開発を続けてきた入出金や口座管理などを担う次期勘定系システムが7月末に完成する見通しになった。2018年度から移行する。00年のグループ発足以来、2度の大規模障害を経て19年越しのシステム統合になる。競争力に直結するシステムを強化し、振り込みの24時間化やATMの稼働時間延長など顧客の利便性向上につなげていく。現行システムの基盤はグループ発足前に開発した。旧みずほ銀、旧みずほコーポ

小池百合子知事は3日午前、都内で記者会見し、「知事に専念する。代表は（当初、代表だった）野田数幹事長に戻したい」と述べ、6月1日から務めていた「都民ファーストの会」の代表の座から3日付で降りることを明らかにした。今後、都民フの別の役職に就くかは検討するという。地方

東京都の築地市場の土壌調査で有害物質の六価クロムやヒ素、鉛などが検出されたことが25日、明らかになった。既にガス成分の調査でベンゼンも見つかっており、市場の敷地に様々な汚染物質がある可能性が高まってきた。都は6月にも詳細な調査に入り、実態を把握した上で対策を検討する。小池百合子知事による豊洲市場への移転の判断に影響しそうだ。土壌調査は市場敷地内の111カ所で実施し、重金属をはじめとする23種類

シリコンバレーの大富豪の資金援助によって、太陽系に最も近い恒星ケンタウルス座アルファ星に探査機を送り込む「ブレークスルー・スターショット」という計画が持ち上がっている。聞き慣れない名前の星だが、南半球に行って夜空を見上げればすぐわかる。南十字星の比較的近くにある、ひときわ明るく輝いている星だ。太陽光を利用する帆船型太陽系の隣の星といっても、光が宇宙空間を時速約11億キロメートルで走って4年以