日本で働きながら技術を学んでもらう外国人技能実習生の受け入れ企業で、昨年１年間に違法な時間外労働や賃金不払いなどの労働基準関係法令の違反が見つかったのは３６９５事業場で、前年より７１８カ所増えた。増加は２年連続で、記録をさかのぼれる２００３年以降では最多だった。 厚生労働省が１６日に発表した。労働局や労働基準監督署が、監督指導に入った事業場は前年より約１・３倍増の５１７３カ所で、うち７割以上で違反が見つかった。違法に残業をさせるなど労働時間に関わる違反が１１６９件、安全措置が講じられていない機械を使わせたなどの違反が１０７６件と多かった。 指導をしても改善が見られなかったり、死亡事故が起きたりしたため企業を送検した件数は同約１・８倍増の４６件で、こちらも０３年以降で最多だった。中には事業主が監督指導に対し虚偽の賃金台帳を示して割増賃金の不払いを隠したり、フォークリフトを無資格で運転させて死

高村正彦・自民党副総裁 安倍晋三首相は「リーマン・ショック級のことがない限り、（消費税は）上げる」と言っている。確かに世界の経済は収縮しているし、いろいろ不安定要素がある。それがリーマン・ショック級かどうかは、いつの時点かで内閣が判断することになる。だけど、いま現在の時点で、私見でいえば、そこまで達していない。 （衆院）解散があるかないかは必ずしもそれと別。消費税（増税）を延ばした場合に、必ずしも解散するかどうか分からない。ただこのあいだ岡田（克也・民進党代表）さんが「消費税（増税）を延ばしたら内閣総辞職」って言っていますからね。それじゃあ国民に聞いてみようと、こういうことになるかもしれませんよ。あちらが挑戦的だから。 （解散するかどうかは）分かりません。（野党が内閣不信任案を出せば）淡々として否決するのか、そこで選挙をやるのかは首相が考えることですが、内閣総辞職しないことだけは確かです。

「共和党指導者よ、あなた方はトランプ氏阻止のため、あらゆる措置を全力でとるべきだ」――。米紙ワシントン・ポストが２５日、米大統領選の共和党候補者指名獲得に向けて独走する実業家、ドナルド・トランプ氏を止めるため、同党指導者に行動を起こすよう促す異例の社説を掲載した。 同紙は「思いもよらなかったことが不可避になりつつある」との書き出しで、トランプ氏が序盤の予備選・党員集会で大勝していることから「同氏が共和党の指名候補者になりそうだ」との見通しを示した。 同氏の主張する不法移民１１００万人の強制送還を「スターリンか、（カンボジアの）ポル・ポト以来の強制措置だ」などと大統領候補としての資質を疑問視し、「共和党の指導者が、弱い者いじめの扇動家が党の旗手になるのを阻止するのに措置をとらなければ、歴史は共和党を厳しい目で見るだろう」と指摘した。 同時に「トランプ氏の勢いがいずれ衰える、または彼と対決すれ

カリブ海の米自治領プエルトリコが、財政破綻（はたん）に苦しんでいる。８月に債務が返せなくなり、「米国版ギリシャ」と不安視される状況だ。州でもなく独立国でもない「中ぶらりん」な立場が事態の悪化につながった、と島民は言う。小さな島の実情を記者が探った。 「経済的には途上国なのに」 青い海とヤシの木。リゾート地と見まがう首都サンフアンの広場にプエルトリコ自治領の議事堂は立つ。目の前に掲げられていたのは、「ノーモア・タックス（もう税金はいやだ）」と書かれた横断幕だった。 座り込みを続けていた労働組合員のディオニシオ・シントロンさん（５２）は、国家ではなく自治領であることが現在の苦境をもたらした、と言う。 「米国の内側でも外側でもない。中ぶらりんだから打つ手がないんだ」 税収減にもかかわらず、手厚い社会福祉政策を続けたことが危機の原因とされる。一方で、危機の陰に米国の姿が見え隠れする。 マクドナルド

政府が受け入れ拡大を図る外国人技能実習生の労災事故が、２０１０年に労働環境に配慮し制度が見直された後も増えており、１３年度に初めて１千人を超えた。東海３県が上位を占め、岐阜では異例の過労死認定へ手続きが進む。 実習生の受け入れ団体や企業を指導する国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）のまとめでわかった。機構が把握する労災事故は１９９３年度の制度導入から受け入れ拡大とともに増え、１３年度は１１０９人に達した。 １３年度に労災事故にあった人の国籍はアジアに集中し、中国７０５、ベトナム１５６、インドネシア１１８、フィリピン８６。都道府県別では愛知が１２９と最多で、三重７１、広島６４、岐阜６０、大阪５８と続き、東海３県をはじめ製造業が盛んな地域が目立つ。 長時間残業による実習生の過労死も出ている。茨城県のめっき加工会社に勤めた３１歳の中国人男性の過労死を、労働基準監督署が１０年に認定。厚労省が統計を取り始

統一地方選は後半戦に入った。１９日告示の市区長選などに続き、２１日には町村長選や町村議選もスタート。選挙カーが駆け抜け、街中にポスターが登場する。大正時代に選挙運動の決まりができてから９０年。昔ながらのルールのもとで、今も選挙戦が繰り広げられている。 「サトウ、サトウ、サ・ト・ウをお願いします」 選挙期間に突入すると、どこからともなく聞こえてくる候補者名の連呼。選挙カー乗車歴２４年の安東美智子さん（４６）は、約２５０の選挙でマイクを握った。「指の間から票が逃げないように」と、手を振る時は必ず指を閉じて。いつもの験担ぎだ。 でも、そんなに名前ばかり繰り返さなくてもいいのに――。いや、繰り返すしかないのだ。 理由は公職選挙法にある。走行中の選挙カーで演説などの選挙運動をすることは原則禁止されているが、例外として連呼は認められている。１９６４年、ポスター掲示などをめぐる規制が強化されたのと同時に