「冷静にというが、冷静になってほしいのは韓国の方」 岩手地域新聞の大新聞批判にネットで絶賛の声 （J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
「冷静にというが、冷静になってほしいのは韓国の方」 岩手地域新聞の大新聞批判にネットで絶賛の声 J-CASTニュース 8月27日(月)19時42分配信 竹島問題で日本政府に冷静になるよう呼びかけるメディアはおかしい、冷静になってほしいのは韓国の方だ――。こう異論を唱えた岩手県の地域新聞「東海新報」の主筆コラムに、ネット上で称賛が集まっている。 東海新報は、岩手新報、河北新報などに在籍した記者によって1958年に創刊された。岩手県大船渡市、陸前高田市、住田町をカバーしており、震災関連も含め、広く地域情報を発信している。 ■野田会見「異例」としたメディアも批判 竹島問題が取り上げられたのは、2代目の鈴木英彦社長が書いている主筆コラム「世迷言」だ。 2012年8月25日付コラムでは、日本政府が領土問題に関して、なあなあで事を収めようとしてきたことが、「弱腰」と見られてつけ込まれてきたと指
小沢氏「韓国人の恨み慰める」「竹島領有権放棄」を李大統領に伝える 韓国紙報道 - MSN産経ニュース
【ソウル＝加藤達也】３０日付の韓国紙、東亜日報は「国民の生活が第一」の小沢一郎代表が２００９年１２月、民主党幹事長として訪韓した際、李明博大統領との会談で、自身が首相となれば竹島（韓国名・独島）の領有権を放棄すると発言していたと報じた。会談に携わった外交筋の話としている。 報道によると小沢氏は李大統領に「日韓関係改善のためには韓国人の恨みを慰めなくてはいけない」として「（そのためには）竹島問題解決が最優先だ」と強調。そのうえで「日本が領有権主張を中断し、韓国の領有権を認めなければならない」との持論を展開。「（自身が）首相になればそうする」と明言したという。小沢氏はまた、日本側の竹島領有権主張の目的について「漁業に関連している」とし、竹島の領有権放棄の代わりに竹島周辺海域での日本漁船の活動の保障を要求したとしている。
【正論】高崎経済大学教授・八木秀次 日本人の怒り理解できぬ韓国人 - MSN産経ニュース
韓国の李明博大統領が、「（天皇陛下が）韓国を訪問したいのなら、独立運動で亡くなった方々に対し心からの謝罪をする必要があると（日本側に）伝えた」と発言したことについて、韓国メディアの記者から取材を受けた。 ≪天皇を最高政治権力者と誤解≫ 東日本大震災の被災地や、被災現地を訪問された天皇皇后両陛下について取材した経験から、李大統領の発言は竹島や慰安婦の問題とは次元の異なる、触れてはならない日本人の神聖な部分に触れたような思いがする、解説してほしい、という趣旨であった。 韓国では王室がなくなって久しいこともあって、天皇を政治権力の最上位の存在と理解している。韓国で天皇を「日王」と呼ぶのはそのためで、李大統領もそのような認識で発言したはずだ－。記者は、そう問いかけてきた。 私は、天皇はそうではなく、国家・国民のために「祈る存在」である、と強調した。天皇は実際の政治とは遠いところから、国民生活の安寧
ベテラン社員が若手の横で社内清掃…改正高年齢者雇用安定法が成立＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
【変わる雇用～シニアの選択～】（上）受け皿確保 企業に重荷 ６０歳の定年後も希望者全員を６５歳まで雇用することを企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法が２９日、参院本会議で可決、成立した。来年４月から厚生年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられることに伴う措置で、年金給付が始まるまでの無収入を防ぐのが狙いだ。ただ、景気低迷や国際化に伴う事業拠点の海外移転などで国内の雇用環境は厳しい。受け皿が限られる中、雇用延長の希望者が増えれば、採用抑制や給与削減といった若い世代への「しわ寄せ」で経営の活力が損なわれる恐れもあり、企業は対応に頭を悩ませている。若手の横で社内清掃 ヘルシーな定食を出す社員食堂のレシピ本が、４８５万部の大ベストセラーとなった大手計測器メーカーのタニタ。東京都板橋区の閑静な住宅街にある本社では、６０歳を過ぎたベテラン社員が、若手社員らのそばで社内を清掃している。 同社は２年前、
重要法案棚上げ、「身を切らない」国会議員に怒りも 首相問責 - MSN産経ニュース
参院本会議で問責決議が可決され席を立つ野田首相（右）と、可決後に自民党本部で記者の質問に答える谷垣総裁＝２９日 野田佳彦首相に２９日、問責決議が突きつけられた。自民・公明両党は今後、政府提出法案の審議に応じない構えで、衆院議員の定数削減や、国家公務員の人件費カットを盛った法案の成立は絶望的。消費増税、電気料金値上げ…。国民負担を強いる一方、自らの身を切ろうとしない国会議員の姿に憤りの声が上がった。 「東京は一人１票なのに鳥取は一人５票。そんな不平等な選挙で、本当に国民の信を問えるのか」 「一票の格差」是正を目指す「一人一票実現国民会議」共同代表の久保利英明弁護士は憤りを隠さない。 民主党が２８日に強行採決した選挙区「０増５減」、比例定数４０削減の衆院選挙制度改革関連法案が仮に成立したとしても「格差是正には遠く及ばない」とした上で、「政局ばかりで、いまの国会議員には法律を変える力がないのか」
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