慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった元慰安婦１６人の聞き取り調査がずさんだったと産経新聞が報じたことについて、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１７日、「きちっとあのような事実は報じてもらいたい」と評価し、「調査がきちんとされたのかどうかについて、各報道機関にきちんと報道してもらいたい」と述べた。大阪市役所で記者団の取材に答えた。　橋下氏は「戦場の性の問題はみんなが反省し、二度とやらないという決意をしないといけない」と指摘した上で、「河野談話を引き合いに日本特有の問題として世界に流布されるのは違う」と主張した。　慰安婦問題をめぐっては朝日新聞が１３日の紙面で、韓国以外でも実態調査を進めるとしていた当時の日本政府が、実際には東南アジアでの調査を回避していたと報じている。橋下氏は「朝日の報道を否定することも考えていない。（慰安婦制度について）日本国民は

１０日午後８時前、ノーベル文学賞の発表にあたり、産経新聞電子版（ｉＰａｄ版、ｉＰｈｏｎｅ版、Ａｎｄｒｏｉｄ版）で「村上春樹さん受賞」の号外を掲載、同時にアプリのユーザーに対し号外の通知を送ってしまいました。送信後に誤りに気付き、号外紙面を電子版から削除しました。村上春樹さんならびに関係者、読者のみなさまには大変なご迷惑をおかけしました。お詫び申し上げます。

国際電気通信連合（ＩＴＵ、本部ジュネーブ）が７日発表した２０１３年版の世界の情報通信技術（ＩＣＴ）に関する報告書によると、１２年の日本のＩＣＴ開発指数は調査対象になった１５７の国・地域のうち１２位だった。昨年から順位が四つ下がった。　１位は３年連続韓国で、政府による強化策が奏功する形となった。２位スウェーデン、３位アイスランド、４位デンマークと、北欧諸国が上位を占めた。米国は１７位、中国は７８位だった。　ＩＣＴ開発指数はパソコンや携帯電話、固定回線や携帯回線による高速インターネットの普及率などで計算した。　報告書はスマートフォン（多機能携帯電話）やタブレット端末による高速インターネットの普及が急速に進んでいると指摘、携帯回線の加入件数は１３年末までに地球人口とほぼ匹敵する６８億件になるだろうとしている。（共同）

列車火災に脱線事故、２６７カ所にも及ぶレール異常の放置と不祥事続きのＪＲ北海道について、『週刊文春』『週刊新潮』（ともに１０月１０日号）が揃（そろ）って取り上げている。　「ＪＲ北海道社員の８割以上が『革マル系労組』所属」（『文春』）　「なぜ『ＪＲ北海道』はここまでデタラメな組織なのか？」（『新潮』）　組合が革マル系の北鉄労（北海道旅客鉄道労働組合）に握られ、〈会社と組合の力関係が逆転〉（『文春』）、アルコール検査でさえなかなか実施できなかったことに原因があるとした点は両誌共通。　だが、理由はそれだけではないと、深く掘り下げているのが『新潮』。　理由のひとつは会社の金欠状態にあると解説するのは関西大学社会安全学部の安部誠治教授。　〈「分割民営化する時点で、ＪＲ北海道が年間５００億円以上の赤字を垂れ流すことは想定されていました。（中略）そこで、国の主導のもと、６８００億円の“経営安定化基金”が

タヌキの置物で知られる信楽焼の里・滋賀県甲賀市内を走る第三セクター鉄道「信楽高原鉄道」（ＳＫＲ）が９月の台風１８号による豪雨被害で全面運休に追い込まれ、財政難から復旧の見通しが立たず廃線の危機を迎えている。ＳＫＲといえば、乗客ら６００人余りが死傷した平成３年の大事故が思い出されるが、過去何度も運休や路線廃止の危機を経験する苦難の歴史を刻んできた。しかしその都度、地域の人たちに支えられて生き延び、今年で開設８０周年を迎えた。復旧の見通しが立たない今回も「何とか運行再開にこぎつけてほしい」と沿線住民らは願っている。橋が流された　９月１５～１６日に全国で猛威をふるった台風１８号は、滋賀県内にも深刻な災害をもたらした。ＳＫＲの本社がある甲賀市の信楽地区では、約２５０戸が床上・床下浸水。主要幹線の国道３０７号もあちこちで土砂が崩れ、寸断された。　ＳＫＲも１６日、貴生川駅近くの杣（そま）川にかかる杣川

天然の細胞と同じように遺伝子を複製し、子孫を残しやすいように遺伝子が変化する人工細胞を大阪大のチームが作製し、英科学誌に発表した。変化を直接観察できるため、生命の初期進化解明の手掛かりになると期待される。　チームが使ったのはウイルスの遺伝情報、リボ核酸（ＲＮＡ）を複製する酵素を作る遺伝子。酵素の材料のアミノ酸など約１００種類の物質を含んだ水溶液と鉱物油を混ぜ、鉱物油中に水滴でできた直径約２マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）の人工細胞を作った。　人工細胞の中では、ＲＮＡを基に酵素が作られ、酵素はＲＮＡを複製するというウイルスに感染した天然の細胞内と同じ反応が継続。分裂した細胞内に残ったＲＮＡに、３８カ所の突然変異が起きた。この変異は子孫を残しやすくするもので、子孫のＲＮＡを増やす能力も、元のＲＮＡより約３０倍上がっていた。

各種センサーを使って運転時間を短縮できるシャープの洗濯乾燥機。専用ボタンを押すと、音声で洗濯に関するアドバイスが流れる＝４日、大阪市北区（織田淳嗣撮影） シャープは４日、衣類の汚れや洗剤の種類によって洗う時間を変え、電気代を節約するドラム式洗濯乾燥機「ＥＳ－Ｚ１１０」を１１月１日に発売すると発表した。洗濯物の汚れが少なく、すすぎの時間を短くできる濃縮液体洗剤を使うと、２キロの衣類を約１０分で洗い上げる。販売目標は月４千台。　センサーがドラム内の泡立ちや水の濁りを感知し、汚れや洗剤の種類を判断する。３人家族の電気代の目安は洗濯から乾燥まで使って月２８０円。同タイプの洗濯乾燥機と比べ半分程度になるという。　シャープ独自の人工知能「ココロエンジン」を搭載。洗濯の無駄を見つけて「まとめて洗えば電気代がお得になります」など、省エネに役立つ助言を音声で伝える。想定価格は３０万円前後。

「長野存続」か「北陸のみ」か。沿線の要望が分かれていた延伸後の北陸新幹線の表記問題は２日、首都圏で「長野経由」とすることで決着した。地域間の論争を乗り越え、各県は観光客誘致での連携を強調した。「長野」の表記存続を求めていた、阿部守一長野県知事は「長野にお越しいただく方に分かりやすく、ありがたい」と歓迎。東京－長野間を走る列車名の「あさま」を残すことも求めており、「引き続き前向きな検討をしてもらいたい」とした。

【ワシントン＝柿内公輔、小雲規生】米連邦予算協議の結果として行き着いた政府機関閉鎖の根底には、与野党間の埋めがたい溝がある。オバマ大統領や与党民主党は社会保障充実を目指すが、野党共和党は歳出削減が先決と反発。銃規制強化や移民制度改革などでも与野党が妥協点を見いだせない「決められない政治」が常態化している。指導力を発揮できないオバマ氏は任期中最低水準の支持率に落ち込んだ。　「共和党は政府を信じていない。反政府主義者だ」。民主党のペロシ下院院内総務は９月３０日深夜、切実な表情で共和党を糾弾した。　予算協議で焦点となった医療保険改革（オバマケア）は、手厚い社会保障の「大きな政府」を掲げる民主党にとって国民皆保険実現のカギ。民主党のリード上院院内総務も「（先送りなどの）修正は認めない」と強硬だった。　しかし、国家の介入の少ない「小さな政府」を求める共和党は、オバマケアに伴う歳出拡大が財政を一層悪化

リニア中央新幹線の４つの中間駅は、待合室や売店もない簡素な作りになる。建設費を抑えて地元負担をなくすためＪＲ東海が打ち出した“戦略”だが、地域活性の拠点として期待が高まるだけに、地元からは「だれもが不自由なく利用できる駅にしてほしい」と改善を求める声も上がる。　中間駅は、「神奈川県駅」（相模原市）が地下、「山梨県駅」（甲府市）、「長野県駅」（飯田市）、「岐阜県駅」（中津川市）が地上に設けられる。ＪＲ東海によると、リニアは全席指定でインターネットを利用するなどした完全予約制を取る。発券機は必要なく、窓口も「チケットが購入できないのに混乱する」（担当者）として設けない。待合所や売店もなく、トイレやベンチなどの必要最低限の設備にとどめる。　ＪＲ東海は当初、駅の設置を希望した地元自治体に建設費の負担を求めていた。ただ、負担軽減の声は根強く、同社は交渉難航による完成の遅れを嫌い、構造を簡素化、地元負

安倍晋三首相は１０日夜、ロシアのプーチン大統領とシリア情勢をめぐり電話で協議した。首相は、シリアの化学兵器を国際的管理下に置くというロシアの提案について「前向きなものと評価し、支持する。アサド政権の真摯（しんし）な対応の有無などを注視する」と語った。　首相は「シリア情勢の正常化に向け、積極的に貢献していく」とも述べた。プーチン氏は「現在シリア側に働きかけている。作業は難しいが、一定の進捗（しんちょく）がある」と応じたが、具体的な中身には触れなかった。　両首脳とも日露平和条約締結交渉に触れなかった。　電話協議は、２０２０年夏季五輪の東京開催が決まったことに祝意を伝えるためロシア側から申し入れがあり、約１５分間行われた。プーチン氏は「安倍首相への国際社会の信頼の印だ」と称賛。首相は「（ロシアで行われる）ソチ五輪の成功を心から祈念する」と応じた。【シリア情勢】 安倍首相「アサド政権は道譲るべき」

東京・大久保の路上で在日コリアン排斥などを訴えてデモ活動をしていたグループの横断幕を破ったとして、警視庁新宿署は８日、器物損壊の現行犯で、男を逮捕した。同署によると、男は黙秘し、氏名も不詳という。逮捕容疑は、８日午後０時２０分ごろ、新宿区大久保の路上で、グループ側が用意した「東京韓国学校の補助金全て撤廃」などと書かれた横断幕（時価約５千円相当）を破った疑い。　デモ活動をしていたのは「在日特権を許さない市民の会（在特会）」などで、男は沿道から駆け寄り、参加者らが持っていた横断幕を突然引きちぎり、デモを警戒していた機動隊員に取り押さえられた。　同署によると、男は在特会などの排斥デモ活動に反対する「レイシスト（人種差別主義者）をしばき隊」と称するグループの関係者とみられるが、身分を証明する所持品がなく、男の住所や年齢、氏名などが確認できていないという。【衝撃事件の核心】「朝鮮人は呼吸するな」暴走

北海道警釧路署のミニパトカーの屋根などに乗った若い男の写真が短文投稿サイト「ツイッター」に投稿され、同署は２６日、パトカーに傷を付けたとして器物損壊容疑で、いずれも１９歳の漁師の少年２人を逮捕した。　逮捕容疑は共謀の上、２５日午後１０時２５分ごろ、釧路町桂５丁目の釧路署桂交番に止めていたパトカーの屋根やボンネットに飛び乗るなどして長さ１０～２０センチの複数の傷を付けた疑い。　釧路署によると、直後にツイッターに「中２病だからみんなでパトカー荒らしてきたぜー」との書き込みと、少年２人がパトカーの上でピースサインを出すなどし、別の少年１人が周囲ではしゃぐ写真が投稿された。　通報を受けた道警が写真を調べたところ、釧路署の捜査員が少年と面識があり、逮捕。調べに「調子に乗ってやってしまった」と、容疑を認めているという。同署は「悪質な行為で、類似犯罪の抑止のために逮捕に踏み切った」としている。大阪では線

オランダの研究チームが、被験者が目で見た文字を、脳の後頭葉のfMRIデータから再構築することに成功した。日本のチームによる、睡眠中の人の脳活動パターンから見ている夢の内容を解読する研究の動画も紹介。 上の画像は元の視覚情報、下はfMRIデータからの再構築。　オランダにあるラドバウド大学ナイメーヘン校の研究チームが、被験者の脳内の知覚情報を「解読」することに成功した。　形状認識とアルゴリズムのトレーニングを組み合わせ、人間が文字を見たときに生じる機能的磁気共鳴画像（fMRI）の信号の変化を理解するよう、アルゴリズムに学習させる方法を用いたものだ。　「これは知覚を解読しているといっていい」と、『Neuroimage』誌に近く発表される研究の共著者であるマルセル・ファン・ヘルフェンは述べている。　今回用いられた手法は、視覚刺激を後頭葉においてとらえるというもの。後頭葉は、脳の後部にある視覚処理の

朝鮮戦争（１９５０～５３年）の休戦協定締結から６０年となった２７日に韓国政府がソウルの戦争記念館で開く式典に、韓国側が日本政府関係者を招待しなかったことが分かった。　韓国は国連軍に加わり韓国を支援するなどした２６カ国を招待。日本は国連軍に加わっていないが、有事の際は米韓軍の支援は日本国内の施設が担う形になっている。韓国の態度に日本側から強い不満が出ており、冷え切った関係が一層悪化しそうだ。　韓国政府当局者によると、同国は２７日の式典を含む２５～２８日の関連行事に、国連軍に加わった２１カ国と、中立国監視委員会に参加した４カ国に加え、アイルランドも招待した。　日韓筋によると、韓国は６月２５日の開戦記念日前後の行事も含め、非公式にも日本には一切出席を打診していない。（共同）

今回の選挙で解禁されたインターネットを利用した選挙運動について、公選法（文書頒布など）に抵触する疑いがあるとして、警察庁は２０日、全国の警察本部が１９日現在で２３件を警告したと発表した。　内訳はホームページ（ＨＰ）やブログ１０件▽電子メール８件▽ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）５件となった。一般有権者がＨＰで候補者の人気投票を行ったことなどが警告の対象となった。懸念されていた候補者への成り済ましなどは確認されていないという。　ネット上の違反以外ではポスターを破ったなどとして１４件の違反行為で１４人が逮捕され、逮捕者は前回参院選から４人減少した。　２１日の投票終了後には、選挙違反の疑いがあるとみられる約１００件について捜査に着手する。大半は同法違反（買収）容疑で、１９０人から事情聴取する。

Ｊ－ＰＯＰを殺したのはソニー！？不振にあえぐ日本の音楽業界、中でも「Ｊ－ＰＯＰ」が抱える病巣に踏み込んだ著書「誰がＪ－ＰＯＰを救えるか？マスコミが語れない業界盛衰記」（朝日新聞出版）が話題だ。著者で音楽評論家の麻生香太郎氏は、儲け優先に舵を切ったメーカーなど業界の構造をはじめ９項目の問題点を指摘。「タブーに声を上げないと、音楽業界はダメになる」と話している。（豊田昌継）１５年で半分に縮小した音楽市場　麻生氏は、東大在学中から作詞家として森進一や小柳ルミ子、小林幸子らに楽曲を提供してきたほか、ダウンタウン松本人志のヒット本「遺書」のプロデュースなど芸能界に深く関わってきた。昭和６２年、エンタメ界の構造に斬り込む雑誌「日経エンタテインメント！」の創刊メンバーにも名を連ねている。　そんな麻生氏が嘆くのが、ピーク時の平成１０年に６０００億円台だったのが現在は半減した国内音楽市場（日本レコード協会調