韓国のパク・クネ大統領は、ソウルでロシアのプーチン大統領と会談したあと、共同声明を発表し、「北東アジアでは歴史の流れに逆らった言動で障害が起きている」として、歴史認識の問題を巡って日本の対応を間接的に批判しました。 韓国のパク・クネ大統領は１３日、ソウルでロシアのプーチン大統領と会談し、共同声明を発表しました。 この中には、「最近、歴史の流れに逆らった言動で作り出された障害によって北東アジア地域では力強い協力を進められずにいることに憂慮を表した」として、歴史認識問題を巡る日本の対応を間接的に批判する文言が盛り込まれました。 パク大統領としては、みずから繰り返している日本批判についてプーチン大統領から一定の理解を得たと評価しているものとみられます。 パク大統領は、先のヨーロッパ訪問では、いわゆる従軍慰安婦問題を具体的に取り上げるなど日本への批判を繰り返していました。

非正規労働者が同じ企業で５年を超えて働いた場合、希望すれば無期雇用に切り替えることが企業に義務づけられましたが、その後、契約期間に新たに上限を設けるケースが出てきていることが連合の調査で分かりました。 連合は５年を超える前に契約を終了させようとする動きとみています。 非正規労働者の雇用を安定させるため国は法律を改正し、ことし４月からは同じ企業で契約更新を繰り返し５年を超えて働いた場合、本人が希望すれば更新の必要がない無期雇用に切り替えることが義務づけられました。 この制度の運用状況について連合はことし９月、パートやアルバイトなどの非正規労働者、１０００人を対象にインターネットでアンケート調査を行いました。 その結果、「これまで契約期間に上限はなかったが、新たに上限が設けられた」と回答した人が１１．９％いることが分かりました。連合は無期雇用に切り替えるのを避けるため、５年を超える前に契約を終

１６日夜、日本のはるか南の太平洋で台風２７号が発生しました。 気象庁の観測によりますと、１６日午後９時、日本のはるか南のマリアナ諸島の付近で熱帯低気圧が台風２７号に変わりました。 中心の気圧は１０００ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は１８メートル、最大瞬間風速は２５メートルで中心から半径２２０キロ以内では風速１５メートル以上の強い風が吹いています。 台風は１時間におよそ２０キロの速さで西南西へ進んでいます。 気象庁は今後の台風の情報に注意するよう呼びかけています。

共産党は、極端に離職率が高いなど、いわゆるブラック企業への対策として、サービス残業が明らかになった場合、規定の２倍の残業代の支払いを企業側に義務づけるなどとした法案を取りまとめ、来週召集される臨時国会に提出する方針です。 共産党は、極端に離職率が高いなど苦情や相談が多く、若者の使い捨てが疑われる企業への対策を盛り込んだ「ブラック企業規制法案」を取りまとめました。 それによりますと、企業側に労働環境の改善を促すため、▽年間の残業時間の上限を３６０時間とし、▽サービス残業が明らかになった場合、規定の２倍の残業代を従業員に支払うことを義務づけるほか、▽終業から始業まで連続１１時間以上の休息時間を保障するとしています。 さらに離職率が高いかどうか、求職者が事前に分かるよう、採用者数と退職者数を企業に公表させるとしています。 共産党は、先の参議院選挙で党所属の参議院議員が１１人となり、党単独で法案を

ネット上に違法に投稿された音楽や映画などをダウンロードした人に対する刑事罰の適用が始まって来月１日で１年になります。 ファイル交換ソフトの利用者が減少するなど一定の効果が見られる一方で、ＣＤや音楽配信の売り上げの回復には十分につながっていないことが分かりました。 「改正著作権法」は去年１０月１日に施行され、インターネット上に投稿されている海賊版の音楽や映画などを違法なものと知りながらダウンロードした人に、刑事罰が適用されるようになりました。 警察が摘発した例はまだありませんが、コンピュータソフトウェア著作権協会によりますと、違法なファイルのやり取りに使われるファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ」と「Ｓｈａｒｅ」を利用しているパソコンの台数が今年は去年より４０％近く減るなど、法改正による一定の効果が見られます。 一方で、違法ダウンロードによって大きな損害が出ているＣＤやＤＶＤなどの音楽ソフトの売り

ＪＲ北海道は、補修が必要な線路のレールをそのまま放置していた問題などを受けて、野球部など全１１の運動部について来年３月まで対外試合を自粛することを決めました。 対外試合を自粛するのは、ＪＲ北海道の野球部をはじめ、バドミントン部や卓球部など全１１の運動部です。 ＪＲ北海道によりますと、補修が必要な線路のレールをそのまま放置していた問題などを受けて、２６日に社内で会議を開いて対応を検討した結果、すべての運動部について、来年３月まで対外試合を自粛することを決めたということです。 練習は通常どおり行うということです。 ＪＲ北海道は今回の措置について「一連の問題で大変ご迷惑をかけて申し訳ない。事態を重く受け止めて決定した」と話しています。ＪＲ北海道のバドミントン部の男子は、２８日に富山県で開幕した実業団による日本リーグに参加する予定でしたが、試合会場で不参加が発表されました。

甲高い声や鋭い痛みを表現するときに使われていた「きんきん」ということばが、「きんきんに冷えたビール」などと新たな使われ方をして定着してきていることが文化庁の調査で分かりました。 調査では「きんきん」、「ざっくり」、それに「さくさく」など５つのことばについて使い方をたずねました。 その結果、「きんきん」は「きんきんした声」とか「頭がきんきん痛む」といった表現に使われてきましたが、「きんきんに冷えたビール」という言い方を聞いたことがある人は７６％で、そのうち自分でも使ったことがある人は３４％いました。 「ざっくりとした説明」、「気持ちがほっこりする」という表現は、いずれも７１％の人は聞いたことがあり、使ったことがある人も３割を超え、新たな使われ方が定着してきていることが分かりました。一方で、「パソコンがさくさく動く」という表現は、２０代や３０代では使っているものの、聞いたことがない人が６割を占

「噴飯物」ということばを「腹立たしくてしかたないこと」と誤った意味で使っている人が半数を占め、「おかしくてたまらないこと」という本来の意味で使っている人は２０％しかいないことが文化庁の調査で分かりました。 調査では、「噴飯物」ということばをどのような意味で使っているかたずねたところ、本来の「おかしくてたまらないこと」を選んだ人は２０％しかおらず、「腹立たしくてしかたないこと」と誤って使っている人が４９％を占め、「分からない」という人も２７％いました。 また、「流れに棹（さお）さす」の本来の意味は、「傾向に乗って勢いを増すような行為をする」ですが、「傾向に逆らって勢いを失わせるような行為をする」と逆の意味で使っている人が６割近くに上りました。 このほか、「役不足」ということばでは、本来の意味とは逆の「本人の力量に対して役目が重すぎること」を選んだ人が５１％で半数を超えていました。 調査の中で

販売の不振が続いている大手ハンバーガーチェーンの「日本マクドナルド」は、売り上げの増加を図るため、今月１３日から高い価格帯のハンバーガーを中心に値上げするなど、価格設定を大幅に見直すことになりました。 日本マクドナルドの発表によりますと、今月１３日から一部の店をのぞく全国３２００余りの店で、２００円以上の比較的高い価格帯のハンバーガーを中心に値上げするということです。 このうち主力商品の「ビッグマック」は、現在、２９０円から３４０円で販売されていますが、値上げ後は３１０円から３９０円になります。 また、これまでは全国を６つの地域に分けて価格を設定していたのを、今後は９つの地域に見直すことにしており、これに伴って、子ども向けのハンバーガーのセットの場合、およそ６７０店で値上げする一方で、およそ３００の店では値下げされます。 こうした価格設定の見直しで、１％程度の売り上げの増加を見込んでいると

日本国内に向けて電子書籍や音楽をインターネットで配信している外国企業に消費税が課税できない問題について、関係する国内の企業が２８日に会合を開き、外国企業にも課税するよう国に要望することを決めました。 インターネットで配信される電子書籍や音楽、それにネットの広告では、日本の消費者が購入した場合でも、販売したのが外国企業であれば消費税を課税することができず、国内の企業が価格競争で不利になっていると指摘されています。 ２８日はインターネット検索大手のヤフーが呼びかけて、電子書籍や音楽、映像の配信ビジネスなどを手がける国内の１９社が都内で会合を開きました。 企業からは「外国企業に対抗するために利益を削って値下げを強いられている」という意見や「正しく納税している日本企業が不利益を被る状況を解消してほしい」といった意見が相次ぎました。 そして消費税率の引き上げが予定されている来年春までに、外国企業にも

パソコンの遠隔操作事件で真犯人を名乗る人物が送ったメールのサーバーに無断で入ったとして、不正アクセス禁止法違反の疑いで書類送検された朝日新聞社と共同通信社の記者５人について東京地方検察庁は起訴猶予としました。 朝日新聞社の記者３人と共同通信社の記者２人は、パソコンの遠隔操作事件の真犯人を名乗る人物から送られてきた犯行声明メールのサーバーに無断で入ったとして、不正アクセス禁止法違反の疑いで、ことし６月、書類送検されました。 これについて、東京地検は２３日、全員を起訴猶予としました。 その理由を「記者たちの行為は違法だが、事案の性質や内容に加え、いずれも反省していることを総合的に判断した」としています。 朝日新聞社の森北喜久馬社会部長は、「犯行声明メールが本物なのか確かめるための正当な取材の一環だと考えている」というコメントを出しました。 また、共同通信社の石亀昌郎社会部長は「形の上では法に触

広島と長崎に投下された原爆について、イスラエル政府の高官が、「日本による侵略行為の報いだ。独り善がりの追悼式典はうんざりだ」などとインターネット上に書き込んでいたことがわかり、現地の日本大使館が、イスラエル外務省に抗議しました。 これは、イスラエル政府の高官で、近く首相府のインターネットを使った広報戦略の責任者に就任する予定だったダニエル・シーマン氏が、みずからのフェイスブックに書き込んでいたものです。 この中でシーマン氏は、今月６日に広島で行われた原爆の犠牲者を追悼する平和記念式典について、「独り善がりの追悼式典にはうんざりだ。広島と長崎での原爆投下は、日本が侵略行為の報いを受けただけだ。日本が追悼すべきは帝国主義や大量虐殺で犠牲となった中国人や韓国人だ」と書いていました。 この書き込みは、現在、削除されていますが、現地の日本大使館は、イスラエル外務省に抗議しました。一方、首相府は、ＮＨ

総務省が去年行った調査によりますと、パートや派遣社員などの非正規労働者が労働者全体に占める割合は３８％となり、比較が可能な昭和５７年以降で最も高くなったことが分かりました。 総務省が去年１０月に行った「就業構造基本調査」によりますと、パートや派遣社員などの非正規労働者が労働者全体に占める割合は３８％で、前回５年前の調査を３ポイント上回り、比較が可能な昭和５７年以降で最も高くなりました。 男女別に見ますと、▽男性は２２％、▽女性は５８％で前回５年前の調査よりそれぞれ２ポイント増えました。 さらに、過去５年間に転職した人のうち、非正規から正規に移った人が１３３万人だったのに対して、正規から非正規に移った人は２０３万人と大幅に上回っています。これについて、総務省は「非正規労働者が増えている背景にはリーマンショックや東日本大震災の影響もあるのではないか」としています。 一方、今回の調査から初めて育

赤ちゃんに図形を使っていじめの様子を見せたところ、赤ちゃんはいじめられた側に関心を示すとする実験結果を京都大学の研究グループが明らかにしました。グループでは「赤ちゃんが弱い立場の側に同情的な態度を示した結果で、人は本来、善人である可能性を示唆している」としています。 これは、京都大学大学院の鹿子木康弘特定助教らの研究グループが発表したものです。 研究グループは、ある図形が別の図形を攻撃していじめている様子をアニメ－ションで描き、生後１０か月の赤ちゃん２０人に見せました。このあと、赤ちゃんにアニメーションと同じ図形を選ばせたところ、８０％に当たる１６人がいじめられた側の図形を選んだということです。 研究グループでは、弱く苦しい立場の側に同情的な態度を示した結果と解釈できるとしています。グループでは、大人を対象に同じような実験を進めていて、大人では、いじめられた側に同情する割合が少なくなる傾向

パソコンの遠隔操作事件で、逮捕・起訴された男が、一連の事件で使われた遠隔操作ウイルスを誤認逮捕された男性らのパソコンに感染させたなどとして、追送検されました。 これで、一連の事件の捜査は終結することになります。 追送検されたのは、東京・江東区のインターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告（３１）です。警視庁などの調べによりますと、片山被告は、一連の事件で使われた遠隔操作ウイルスを、去年７月から９月にかけて、誤認逮捕された男性３人を含む合わせて６人のパソコンに感染させたとして、不正指令電磁的記録供用の疑いがもたれています。 これまでの調べによりますと、片山被告は遠隔操作ウイルスを仕込んだ無料のソフトをネット上で公開し、ダウンロードさせていた疑いがあるということです。 また、片山被告は、去年８月、誤認逮捕された男性らとは別の男性のパソコンを遠隔操作して、ネットの掲示板に女性アイドルグループへの

民主党の細野幹事長は長崎市で講演し、自民党や日本維新の会から相次いでいる歴史認識を巡る発言について「戦時中を含め日本がやったことを正しいとするのは国家主義だ」と批判し、両党との歴史認識の違いを際立たせていきたいという考えを重ねて示しました。 この中で、細野幹事長は「今の自民党や維新の会の歴史認識に危惧を覚える。安倍総理大臣や自民党の高市政務調査会長が、村山談話や河野談話の見直しに言及しており、本音はそこにあるだろう。自民党や維新の会から、先の戦争が『侵略』だったのかどうか再検討しようとする動きが出ている」と指摘しました。 そのうえで、細野氏は「今の自民党と維新の会は保守政党には見えない。村山談話や河野談話を見直し、戦時中を含め日本がやったことを正しいとするのは、国家主義だ」と批判し、両党との歴史認識の違いを際立たせていきたいという考えを重ねて示しました。

ＮＨＫが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が４３．４％、民主党が５．３％で、民主党の支持率は先月をさらに下回り、ＮＨＫが今の方法で調査を始めた平成１６年７月以降では、最も低くなりました。 日本維新の会が２．４％、公明党が３．７％、みんなの党が２．３％、生活の党が０．３％、共産党が２％、社民党が１．１％、「特に支持している政党はない」が３３．３％でした。

民主党の菅元総理大臣は政権を担当していた時期を総括する党主催の会合で、３年前の参議院選挙の際に消費税率の引き上げに言及したことが、党の退潮傾向につながったという見方を示しました。 民主党は１１日、東京都内で政権を担当していた時期を総括する会合を開き、菅元総理大臣や枝野元官房長官らが出席しました。 この中で菅氏は３年前の参議院選挙の際に消費税率の引き上げに言及したことについて「自民党も消費税率の１０％への引き上げを言い始めていたが、私のやり方は本当に多くの仲間を失う結果になり、まずかった」と述べ、党の退潮傾向につながったという見方を示しました。 さらに、菅氏は当時民主党に所属していた生活の党の小沢代表について「政策ではなく、自分の政治的影響力が大きくなるには何を言えばいいのかというのがすべての判断基準になっている。小沢氏が反対を押し切って党の政策調査会をなくし、党と内閣がぎくしゃくしたのも問

ＪＲ東日本などは、来年４月に予定されている消費税率の引き上げに合わせて、増税分をより正確に反映させるため、首都圏での「Ｓｕｉｃａ」などＩＣカード乗車券の利用者の運賃を、現在の１０円刻みから１円刻みにすることで検討を進めています。 鉄道各社は来年４月に予定されている消費税率の引き上げに合わせて、増税分を運賃に転嫁する方針です。 このうちＪＲ東日本は、首都圏の複数の鉄道会社と共に、来年４月から「Ｓｕｉｃａ」や「ＰＡＳＭＯ」などＩＣカード乗車券で首都圏の自動改札を使う利用者の運賃を、現在の１０円刻みから１円刻みにすることで検討を進めています。 首都圏では利用者のおよそ８割がＩＣカード乗車券を使っているため、ＪＲ東日本は１円刻みの運賃であれば、増税分をより正確に反映できるとしています。 一方、券売機で切符を購入する場合の運賃は、利便性の面などからこれまでどおり１０円刻みとする方向で検討を進めている

アメリカの新聞ニューヨーク・タイムズは、２０２０年夏のオリンピック招致を巡る東京都の猪瀬知事のインタビュー記事を掲載し、猪瀬知事がほかの立候補都市を引き合いに「イスラム諸国はけんかばかりしている」などと発言したと伝えました。 ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の行動規範は、ほかの立候補都市との比較を禁じており、「すべての候補都市にルールを守るよう強調したい」とする声明を発表しました。 ニューヨーク・タイムズによる猪瀬知事のインタビューは、今月、招致活動のため訪れていたニューヨークで行われ、２６日に掲載されました。 この中で、猪瀬知事は「アスリートにとって、いちばんよい開催地はどこか。インフラや洗練された競技施設が完成していない、２つの国と比べてください」とほかの立候補都市に言及しています。 そのうえで、「イスラム諸国で人々が共有しているのは唯一、アラーだけで、互いにけんかばかりしている」という