ローソン、年内開業目指す銀行商号を「ローソン銀行」にこれまで「ローソンバンク設立準備株式会社」が、金融庁に対して、銀行業免許の予備審査を申請しており、先月２６日に終了した。これを受け、準備会社が今月２日に開催した取締役会、臨時株主総会で、商号のローソン銀行への変更を決定した。今後は、金融庁に対し、銀行業の本免許の申請を進めていく。
【経済インサイド】ＡＴＭ赤字で共通化「待ったなし」 高いハードル超え実現なるか（1/4ページ）
三菱ＵＦＪ銀行と三井住友銀行が、ＡＴＭ（現金自動預払機）を共通化する検討に入った。超低金利で収益環境が厳しさを増す中、キャッシュレス化の進展も見据え、ＡＴＭ網を維持するコスト負担の軽減を探る。だが、共通化構想は過去にも何度か浮上し、実現しなかった経緯もある。通帳の仕様やＡＴＭメーカーなどの違いといったハードルを乗り越え、今度こそ結実させることはできるか－。 「新しい時代の金融業を考えると共同でできるものがあれば、前向きに検討する」。三井住友銀を傘下に持つ三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の国部毅社長は５月の決算会見でこう述べた。翌日、三菱ＵＦＪ銀を傘下に抱える三菱ＵＦＪＦＧの平野信行社長も決算会見で、「ＡＴＭを保有する負担が強く感じられる。前向きに考えていきたい」と応じた。 今回、浮上した両社の共通化構想は、４月に三菱ＵＦＪ銀が三井住友銀に打診したことがきっかけだ。相手のＡＴＭを自行の
三菱ＵＦＪが鹿児島銀と出前ＡＴＭ メガ銀初、将来は自動運転活用 今秋から
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）が鹿児島銀行と提携し、今秋から車載式の移動現金自動預払機（ＡＴＭ）の運用を始めることが１６日、分かった。こうした取り組みは３メガバンクでは初めて。当面はイベント会場やＡＴＭが少ない郊外に派遣して需要を確認、将来的には自動運転車を活用して利用者が希望する場所に呼び出せるサービスを目指す。１７日にも発表する。 移動ＡＴＭは、ミニバンの荷室部分に小型ＡＴＭを積載。主に休日は首都圏近郊のライブ会場や地方の花火大会など、現金需要がありながら近くにＡＴＭがない場所に配置する。通帳の読み取り機能を省いて引き出せる金額も限定するなど、性能を絞り込むことにより、低コストで運用できるよう実証実験を進める。鹿児島銀はデジタル化など次世代型のシステム投資を進めており、共同で新サービスの開発に取り組むことにした。 日銀の大規模金融緩和による超低金利の長期化で貸し出し業務
三菱東京ＵＦＪ銀、３５年度末までに６千人減、１００店舗を機械化店舗（1/2ページ）
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は２１日、現在４万人いる三菱東京ＵＦＪ銀行の従業員を平成３５年度末までに６千人減らす方針を明らかにした。採用者数の抑制やバブル期に大量採用した行員の退職の増加による自然減で削減を進める。 三菱ＵＦＪＦＧの平野信行社長が同日、投資家向け説明会で明らかにした。これまではデジタル技術の活用による業務効率化で９５００人分の業務量を削減すると表明していた。低金利の長期化で厳しい経営環境が続く中、業務の効率化を急ぐことが狙いだ。 また、三菱ＵＦＪは業務効率化の一環として、３５年度までに、現在ある５１６店舗のうち７０〜１００店舗を「機械化店舗（仮称）」に転換することも明らかにした。 機械化店舗はセルフ型のガソリンスタンドのようなイメージで、操作などに困る顧客を手助けする２〜３人の従業員を配置する。またテレビ電話などを通じて資産形成や相続、住宅ローンについて専門家
【経済インサイド】３メガバンク計３．２万人分業務大リストラ＆店舗縮小、一斉表面化のワケ（1/4ページ）
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）、みずほＦＧ、三井住友ＦＧの３メガバンクが店舗削減や人員スリム化など国内業務の大規模な構造改革（リストラクチャリング）に乗り出す。日銀の金融緩和による低金利や人口減少で経営環境が悪化する中、費用を大幅に見直して収益力を高めるのが狙い。３メガが削減する業務量は、単純合算で計３万２０００人分にも及ぶ。３メガの大規模リストラの動きがこのタイミングで一斉に表面化したワケは…。 「地方銀行を中心に金融機関の店舗や従業員の数が多すぎることが収益力低下につながっている」。日銀は１０月２３日に発表した金融システムリポートで、こう分析した。 直接的には地銀への言及だが、３メガも同じ課題を共有しており、既にそれぞれの経営陣が数年前から現場に業務効率化を指示していた。日銀のリポートが公表されたのを受け、３メガが水面下で策定を進めてきた効率化のたたき台が一斉に報道された形
中国の国有銀行が過去最大リストラ ３万６０００人削減、収益悪化とネット金融拡大で
【上海＝河崎真澄】中国の国有商業銀行が大幅な人員削減策を進めている。地元紙によると、過去１年で最大手の中国工商銀行が約７６００人の行員を削減するなど、大手１０行で少なくとも３万６千人以上が退職に追い込まれ、過去最大規模のリストラになっているという。 経済成長の鈍化に加え、預金金利と貸し出し金利の固定化で安定していた収入源が、ここ数年の段階的な金利自由化で崩壊。さらに、ネット金融決済が約５億人にまで普及し、個人顧客への窓口対応が必要な行員数が大幅に減るなど、銀行を取り巻く環境が激変したことが経営を一気に悪化させた。 ４大国有商銀の人員削減は公表されているだけで工商銀行のほか、中国銀行の約６９００人、中国建設銀行の約６８００人、中国農業銀行が約４千人など。ほかにも交通銀行や招商銀行など中堅行で軒並み、数百人〜数千人が削減されている。大手は人員削減により、円換算で年間に数十億円から数百億円の人件
全銀協、「フィンテック」で安全基準の策定を表明 今年度いっぱいで計画策定 - 産経ニュース
全国銀行協会（全銀協）は２８日、金融業界とＩＴ業界が先進的な金融サービス「フィンテック」で協力するため、銀行の情報を活用する企業に求める安全性について、統一的な基準を策定する方針を正式に表明した。 全銀協幹部が、この日開かれた金融庁の金融審議会で説明した。３メガバンクや静岡銀行、北洋銀行、フィンテックに携わるベンチャー企業などが加わる検討会で１１月２日から議論を始め、来年３月末までに報告書をまとめる。 検討会では、家計簿アプリなどを提供するＩＴ企業が銀行とシステムを連携させ、銀行が持つ顧客の口座残高や入出金明細といった情報を安全に活用するための方策を議論する。不正送金などのトラブルが起きた場合の責任の所在も協議する。
三重銀行ＡＴＭ２３２台が停止…１台ずつ再起動、２９日朝には全面復旧見通し - 産経WEST
三重銀行（三重県四日市市）は２８日、現金自動預払機（ＡＴＭ）２３２台の稼働が停止し、利用できなくなる障害が起きたと発表した。 同行によると、障害は午後１時１５分ごろに発生した。ネットワークシステムの不具合が原因で、修復してＡＴＭを１台ずつ再起動し、復旧を進めている。２９日朝の稼働までに全面復旧する見通しという。 停止したのは同行のＡＴＭ２５９台のうち、三重県と愛知県で日曜に稼働する２３２台。他行やコンビニのＡＴＭでは通常通りの取引が可能だった。
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【わが社のオキテ】日本一親切な銀行から生まれた「ＡＴＭべんり台」…進化をやめない「創業のこころ」（1/3ページ）
親切で新しい－。池田泉州銀行には頭取から若手行員まで「創業のこころ」として胸に刻んでいる合言葉がある。若手のアイデアでも顧客目線なら積極的に採用する風土が今も息づく。その言葉通り、阪急電鉄と共同で全国で初めて駅に現金自動預払機（ＡＴＭ）を置くなど「ちょっとした心配り」から誕生したサービスは少なくない。生き馬の目を抜く金融業界を「日本一親切で新しいことにチャレンジする銀行」として勝ち残る構えだ。（石川有紀） ６０年以上続く合言葉 池田泉州銀行は平成２２年に池田銀行と泉州銀行が合併して誕生した。「親切で新しい」は池田銀行が昭和２６年に創業してからの合言葉。合併後も行内に「創業のこころ」として受け継がれている。 このため同行広報担当者は「業界の先駆けとなる新しいサービスを導入してきたことには自負がある」と胸を張る。 池田銀行時代は平成１２年に阪急と共同で駅のＡＴＭを設置しただけでなく、１９年には
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