三菱東京ＵＦＪ銀、３５年度末までに６千人減、１００店舗を機械化店舗（1/2ページ）

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は２１日、現在４万人いる三菱東京ＵＦＪ銀行の従業員を平成３５年度末までに６千人減らす方針を明らかにした。採用者数の抑制やバブル期に大量採用した行員の退職の増加による自然減で削減を進める。 三菱ＵＦＪＦＧの平野信行社長が同日、投資家向け説明会で明らかにした。これまではデジタル技術の活用による業務効率化で９５００人分の業務量を削減すると表明していた。低金利の長期化で厳しい経営環境が続く中、業務の効率化を急ぐことが狙いだ。 また、三菱ＵＦＪは業務効率化の一環として、３５年度までに、現在ある５１６店舗のうち７０〜１００店舗を「機械化店舗（仮称）」に転換することも明らかにした。 機械化店舗はセルフ型のガソリンスタンドのようなイメージで、操作などに困る顧客を手助けする２〜３人の従業員を配置する。またテレビ電話などを通じて資産形成や相続、住宅ローンについて専門家