厚生労働省が新型コロナウイルス対策のマスク着用を「個人の判断」に改めた13日から2週間がたつ。コロナ対策を担当する幹部らは「脱マスク」への転機になると期待し、初日からノーマスクで出勤した。それでも世間の着用率は依然として高いままだ。脱マスクの機運づくりが思うとおりにいかないのは初めてではない。政府は2020年から新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づきマスクの着用を推奨してきた。22年5月に
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日本経済新聞社の28~30日の世論調査で、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を見直すべきかを聞いた。季節性インフルエンザと「同じ扱いにすべきだ」との回答が60%だった。結核並みの隔離措置が必要な現在の位置づけを「維持すべきだ」は31%だった。(1面参照)感染症法は症状の重さや感染力に基づいて「1類」から「5類」に分類している。新型コロナは結核や重症急性呼吸器症候群(SARS)などと同じ「2類
菅義偉首相は8日、新型コロナウイルス対策として東京都に4度目の緊急事態宣言を発令すると決めた。発令時では最長の6週間とし、飲食店に酒類提供の停止を求めた。当初はまん延防止等重点措置の延長にとどめる案があった。都で7日の新規感染者が900人を超えたのを受けて転換した。7日夕の首相官邸。事務方から都を宣言に格上げする案が示されると、首相が口を開いた。「これで最後の宣言にしよう。さらに延ばすことはし
横浜市は10日、林文子市長が帯状疱疹(ほうしん)のため同日入院したと発表した。11日に予定する
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