最先端技術の実証実験を街全体で行う「スーパーシティ」を整備するための改正国家戦略特区法が参議院本会議で可決され、成立しました。 討論で、野党側は「本人の同意なしに個人情報の目的外使用や第三者への提供などが可能となる場合があり問題だ。明らかな欠陥法案だ」などと指摘しました。 一方、与党側は、討論を行いませんでした。 そして採決が行われ、改正法は、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、成立しました。 「スーパーシティ」は、住民や企業のデータを活用しながら、自動車の自動運転やドローンを使った配送、遠隔医療など最先端技術の実証実験を街全体で行うものです。 改正法では、自治体が規制緩和を政府に要請した際には、各府省庁で可能かどうかを検討し、結果を速やかに公表することなどが盛り込まれています。 政府は、ことし夏ごろから「スーパーシティ」に指定する自治体の選定を始め、秋以降、全国で5か所ほどを指定する

米ホワイトハウスの構内を歩くドナルド・トランプ大統領（2020年5月26日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【5月27日 AFP】 米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は27日、米交流サイト（SNS）大手ツイッター（Twitter）が自身の投稿2件に「根拠なし」とのラベルを付け、虚偽の主張の注意喚起を行ったことを受け、各種ソーシャルメディアプラットフォームを閉鎖する可能性を示唆した。 トランプ氏はツイッターで、「共和党は、ソーシャルメディアプラットフォームが保守派の声を完全に遮断しようとしていると感じている。こんなことが現実になる前に、われわれは（各種プラットフォームを）強く規制するか、あるいは閉鎖するだろう」と主張した。(c)AFP

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全身の9割に最も重い「3度熱傷」を負った青葉容疑者は、一時生死をさまよった。気管を切開して呼吸用のチューブを挿入。皮膚の移植手術など最先端の治療が続けられ、2019年9月ごろには危険な状況から脱したが、現在も寝たきりの状態だ。ベッドの上で関節の可動域を広げるリハビリが続けられているが、起き上がることは難しいという。 捜査関係者などによると、青葉容疑者は会話が可能な状態にまで回復。発熱することも多かったが、最近は容体も安定してきた。京都府警は医師の所見を踏まえて「勾留に耐えられる」と判断。20年1月以降、勾留が予定される刑事施設などと逮捕時期を調整してきたが、移植した皮膚が定着しなかったり、発熱を繰り返したりしたため、これまでに計4回逮捕が見送られた。

京都市伏見区の「京都アニメーション」第１スタジオの放火殺人事件で、京都府警は２７日、やけどの治療で入院していた無職青葉真司容疑者（４２）（さいたま市見沼区）を、死亡した３６人全員に対する殺人や負傷者ら３４人への殺人未遂、現住建造物等放火などの容疑で逮捕した。青葉容疑者はまだ治療中で、自力で起き上がれない状態だが、医師の意見などから、取り調べに耐えられると判断した。調べに「ガソリンを使えば多くの人を殺害できると思った」と容疑を認めているという。 ◇ 「間違いありません」。入院先の病室で寝たまま、京都府警の捜査員から逮捕を告げられた青葉容疑者は落ち着いた様子で容疑を認めたが、犠牲者への謝罪の言葉はなかったという。 青葉容疑者は事件で生死の境をさまよう大やけどを負った。府警は、青葉容疑者の体調や、新型コロナウイルスの感染拡大の状況などを見極めながら、逮捕時期を慎重に探ってきた。 事件直後に身柄を

捜査が大詰めを迎えた河井前法相夫妻の事件（C)朝日新聞社 麻雀問題で失脚した黒川弘務氏（右）と検事総長候補とされる林真琴・新東京高検検事長（左） 「守護神の黒川氏（弘務・前東京高検検事長）がいなくなってヤバいと思っていたら、それが現実になってきた…」 【写真】失脚した黒川前検事長に代わり、検事総長候補となった人物がこちら こう深刻な表情で語るのは自民党の幹部。 広島地検と東京地検特捜部が捜査を進めている河井案里参院議員と衆院議員で夫の河井克行前法相の公職選挙法違反事件（買収）。 昨年7月の参院選で河井夫妻が地元の県議や市議、首長らに現金を配ったが、その原資となったとされるのは、自民党党本部から河井陣営に支出された1億5千万円もの選挙資金だ。なんと、そこに検察のメスが入るというのである。 「先週、河井夫妻の事件で党本部の職員や元職員や参院選にかかわった選挙関係者ら数人が検察に事情聴取された。

Facebook Japan, Twitter Japan, ByteDance, LINEなどのネット事業者が参加するソーシャルメディア利用環境整備機構（SMAJ）が、名誉毀損や侮辱などを意図する投稿に関する緊急声明を発表しました。 【画像】SMAJ参加企業 木村花さんが逝去した背景に、SNSでの誹謗中傷があったと見られている件をうけ発表したもの。SMAJ全理事をメンバーとした特別委員会を設置し、SNSの健全利用に関する取り組みを行うそうです。 具体的な内容としては、嫌がらせ、名誉毀損、侮辱を意図したコンテンツの投稿を禁止し、禁止事項についての啓発広報を実施。禁止事項に抵触した場合はサービスの利用停止を含め、適切な措置を徹底するとしています。 また、捜査機関やプロバイダ責任制限法による情報開示要請を受けた場合、適切な範囲で情報を提供。さらに、政府や関係団体と連携し、SNSの利用環境整備の

ツイッターの日本法人やLINE（ライン）などが加盟する会員制交流サイト（SNS）の事業者団体は26日、SNSで誹謗中傷を受けていた女子プロレスラーの木村花さん（22）の死去を受けて、他人への嫌がらせや名誉毀損を意図した投稿をした利用者にはサービスの利用停止などの措置を取るとの緊急声明を発表した。 声明では、利用者の「表現の自由」や「通信の秘密」を最大限尊重するとした一方で、被害者から投稿者を特定する情報の開示を求められた場合、法令に基づき適切な範囲で情報提供すると明記した。 団体にはフェイスブックの日本法人も含む計17社が参加している。