菅義偉首相は21日、東京地裁が2019年の参院選広島選挙区を巡る公職選挙法違反事件で参院議員の河井案里被告（47）＝参院広島選挙区＝に対し有罪判決を言い渡したことについて「政治家は一人一人、国民の負託を受けて、国民から疑念を抱かれないように襟を正して活動していくことが大事だ」と述べるにとどめた。首…

新型コロナウイルス感染症対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」の会合後の記者会見で、感染状況の評価分析について説明する座長の脇田隆字・国立感染症研究所長（右から2人目）ら＝東京都千代田区で2021年1月6日午後1時13分、矢澤秀範撮影 新型コロナウイルスの感染対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード（AB）」（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は6日、全国の新規感染者数について、「首都圏で増加したことに伴い過去最多の水準」との見解をまとめた。「大都市の感染を抑制しなければ、地方での感染を抑えるのも困難」として、政府に必要な対応を促した。 「コロナ診療を無尽蔵に広げたら一般診療を止めなくてはいけなくなる」 「首都圏、中部圏、関西圏では多数の新規感染者が発生しており、入院者数、重症者数、死亡者数の増加傾向が続いている」。6日に開かれたABは今の感染状況

＜最長2年間の契約社員で、大卒・大学院卒の月給が16万6000円＞。人材サービス大手「パソナグループ」が12月16日に新型コロナウイルス感染拡大の影響で就職難になった新卒者を緊急雇用するプログラムを発表した。パソナが本社機能を移転している兵庫県・淡路島で最大1000人を2年間を上限に受け入れる。パソナは「キャリアにブランクを作らない」とメリットを強調するが、ネット上では「給与が安すぎる」「2年後は自己責任」など、疑問の声が相次いでいる。こうした採用方法は今後も広がっていくのだろうか。若者の就労問題に詳しい専門家3人に聞くと、事態を懸念する声が相次いだ。【木許はるみ/統合デジタル取材センター】 パソナが発表した「日本創生大学校　ギャップイヤープログラム」は、来春以降に卒業予定の高校～大学院の新卒者を雇用する制度。2021年4月に開始し、参加者は実務経験を積みながら、社会人としての研修を受ける

衆院本会議で代表質問をする立憲民主党の枝野幸男代表＝国会内で2020年10月28日午後1時12分、竹内幹撮影 立憲民主党など野党4党は今国会で法案提出を重ねている。これまでに提出したのは休業支援拡充法案など3本。12月5日までの会期内に2本追加する予定だ。自民党1強の現状では野党提出法案は成立はおろか、審議入りの見込みもほぼない。それでも提出を続ける野党の狙いを探った。 日の目見ない法案に熱弁 立憲、共産、国民民主、社民4党は今月16日、ひとり親世帯に給付金を再支給する法案を衆院に提出した。立憲の山井和則衆院議員は国会内の記者会見で「コロナでひとり親世帯の方々が苦しんでいる。お金がなくて子どもが進学を断念したケースもある。第3波が来ていて、このままでは年を越せない」と熱弁をふるった。困窮者支援団体の女性スタッフも同席し、「年末にかけて家賃や公共料金が払えない人が増えている。追加給付が今すぐ

「このままでは皇室は消滅の危機に直面する」「男系男子にこだわれば天皇家は終わり」。11月25日に参院議員会館で開かれた「緊急シンポジウム　皇位の安定継承に向けて」で、皇室に詳しい専門家は危機感を口々にあらわにした。 天皇陛下（60）の弟秋篠宮さま（54）が皇位継承順位第1位となられたことを宣言する立皇嗣（りっこうし）の礼が8日に終わり、安定的な皇位継承に向けた政府の議論がようやく始まるが、菅政権の動きは鈍い。現行制度では父方が天皇の血を引く男系男子に皇位継承資格があり、秋篠宮さまの長男悠仁さま（14）までは皇位継承資格者が存在するが、それだけではなぜ不十分なのか。神道学者の高森明勅（あきのり）氏、君塚直隆・関東学院大教授、コラムニストの矢部万紀子氏、漫画家の小林よしのり氏が登壇したシンポジウムから報告する。【野口武則】 「悠仁さまはご結婚できるのか」 ◆高森明勅氏 24日に読売新聞、共同通

井上信治・科学技術担当相は26日、東京都内で日本学術会議の梶田隆章会長らと会談し、学術会議の組織形態について「国の機関からの切り離しについても検討していくべきだ」との意向を伝えた。菅義偉首相が6人の会員候補の任命を拒否した問題の発覚後、政府が学術会議に対し、国から独立した非政府組織化を提案するのは初めて。井上氏は学術会議に対し、年内に組織改革の検討結果を報告するよう求めている。 井上氏は梶田会長ら幹部3人と約1時間、意見交換する中で伝えた。会談後、報道陣の取材に「何か決まったということではない。幅広い選択肢を考えていただきたい」とした上で、「国会でも議論があり、国民の皆様からもいろんな声があるのを踏まえた」と説明。「（梶田氏らに）私の意見も受け止めてもらったと思う」と語った。

衆院本会議場を終え、記者団の質問に答える安倍晋三前首相（左）＝国会内で2020年11月24日午後1時21分、竹内幹撮影 安倍晋三前首相周辺が「桜を見る会」の前夜祭を巡る費用の一部を補塡（ほてん）したと認めた問題で、安倍氏は2019～20年の国会で、事実と異なる答弁を少なくとも33回していた。「安倍事務所側が補塡した事実は全くない」などとした答弁で、野党は「虚偽答弁を続けた前首相の責任は重い」と攻勢を強めている。 衆院調査局が立憲民主など野党4党の調査要求に応じ、24日の野党会合で明らかにした。それによると、安倍氏は19年秋の臨時国会と20年の通常国会で、三つのパターンで「虚偽」とされかねない答弁を重ねていたことが浮き彫りとなった。 最多のパターンは、会場のホテルとの契約を巡り、安倍事務所の関与を否定した答弁だ。安倍氏は前夜祭の参加者とホテルがそれぞれ契約していたと主張。2月5日の衆院予算委

札幌市と大阪市が目的地の旅行を「GoToトラベル」の対象から一時除外することを決定し、記者会見で説明する西村康稔経済再生担当相＝東京千代田区で2020年11月24日午後8時18分、宮間俊樹撮影 旅行需要喚起策「GoToトラベル」の運用見直しで、政府は24日、地元知事の要請を受け、札幌市と大阪市を対象地域から一時除外すると決めた。ただ、新型コロナウイルスの「第3波」を受けた政府の対応は後手に回った印象がぬぐえない。焦点となる東京都の扱いも、「国が責任をもって判断すべきだ」とする都側からは、自ら除外を要請する動きは見えてこない。 感染拡大と経済活動、板挟みの中で苦渋の判断 「北海道のやり方はちぐはぐだ」。札幌市のススキノにあるバーの男性店長（28）は24日、飲食店に営業時間の短縮要請を出しながら「GoToトラベル」事業の継続を訴えていた鈴木直道知事を批判した。 「GoTo」をめぐり鈴木知事の判

新型コロナウイルス感染症対策本部の会合後、報道陣の取材に応じる菅義偉首相＝首相官邸で２１日、長谷川直亮撮影 西村康稔経済再生担当相は22日のNHK番組で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う旅行需要喚起策「GoToトラベル」の運用見直しについて、「この何日かで方向性を出したい」と述べた。ただし、詳細の決定は3連休明けの24日以降になる見通し。さらに「まずは知事に判断していただきたい」として、見直し対象となるかの判断を都道府県に委ねる考えを改めて示し、経済重視の方針を変えない菅政権の腰は重い。 政府は感染拡大地域を目的地とする旅行について、新規予約を一時停止するなどの措置を導入する。西村氏は、予約済み旅行のキャンセル料に関し「（予約者が）キャンセルを…

東京証券取引所に上場する企業の株価を表示する画面＝東京都中央区の東証で2020年10月2日、宮武祐希撮影 日銀が年内にも日本企業にとって「最大の株主」となる公算が大きい。さまざまな銘柄の株式をひとまとめにした上場投資信託（ETF）の購入を続けており、実質的な株式保有額（時価換算）で首位になりそうだからだ。世の中に供給するお金の量を増やす金融緩和策の一環として2010年に始めたが、「物言わぬ株主」の日銀による大量購入で企業に対する経営監視が弱まる恐れもある。 現在の首位は、公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）。日銀は東証株価指数（TOPIX）や日経平均株価に連動したETFを購入しており、ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストの試算によると、9月末の時価に基づいた日銀のETF残高は約40・4兆円（簿価ベースでは34兆5888億円）。約41・7兆円の

東日本大震災 2011年3月11日に発生した東日本大震災。復興の様子や課題、人々の移ろいを取り上げます。

政府から独立した立場で政策提言をする科学者の代表機関「日本学術会議」が新会員として推薦した候補者105人のうち、6人を菅義偉首相が任命しなかったことが明らかになった。「学者の国会」と呼ばれ、高い独立性が保たれる学術会議の推薦者を首相が任命しなかったのは、現行の制度になった2004年度以降では初めて。 政府は拒否した理由を明らかにしていないが、6人の中には、安全保障関連法や「共謀罪」を創設した改正組織犯罪処罰法を批判してきた学者が複数含まれている。関係者の間では、学問の自由への政治介入との見方が広がっている。

政府は地方に社員を派遣した都市部の民間企業に税制優遇などを行う「人材版ふるさと納税」制度を創設する調整に入った。既に総務省や内閣府など関係省庁が制度設計に着手しており、早ければ今年度中の制度開始を目指す。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京など都市部への一極集中を是正し地方への移住を促す「ポストコロナ」の取り組みの一環。 関係者によると、企業は地域おこしに興味がある社員や、地元への貢献を望む中高年社員など地方での就業を望む社員らを地方の役場などに派遣し、政府が認定した自治体のプロジェクトに従事してもらう。その間の人件費については、法人税などの控除と損金算入で寄付額の最大9割を軽減する「企業版ふるさと納税」制度を活用し、企業から地方への寄付とみなして最大9割を軽減する案が検討されている。 地方にとっては…

文部科学省は、高校時代に取得した資格や部活動の実績などを電子データとして記録するシステム「ジャパンeポートフォリオ」の運営団体について、月内にも運営許可を取り消す方針を固めた。システムを入試に活用する大学数が当初の想定を大きく下回り、団体の財務基盤が不安視されているためだ。大学入試改革の柱の一つ「主体性評価」を進めるために文科省を中心に開発したが、運営を継承する団体を確保できる見通しは立っておらず、実際の入試にほとんど活用されないまま廃止となる公算が大きい。 大学入試改革を巡っては、大学入学共通テストで英語民間試験の活用と記述式問題の導入が見送られており、見通しの甘さが改めて浮き彫りとなった。 このシステ…

菅義偉官房長官は13日の記者会見で、7月22日から始まる観光需要喚起策「Go　Toキャンペーン」について「旅行者に『三つの密（密閉、密接、密集）』の回避などに気をつけた上で活用していただきたい」と述べた。新型コロナウイルスの感染再拡大に拍車がかかることを懸念する声もあるが、菅氏はキャンペーン延期は「全く考えていない」と強調した。 菅氏は新型コロナの感染状況について「たびたび申し上げているが、感染リスクをゼロにすることはできない。警戒感を持って注視しつつ、感染拡大防止と社会経済活動を両立していくことが大事だ。観光や飲食など業種ごとに作成したガイドラインによって感染防止策を講じ、適切に実施していきたい」と述べた。

19年参院選を巡る大規模買収事件で、河井克行元法相と妻の案里元参院議員の有罪判決が確定。現金を受け取った地方議員に厳しい目が。

毎日新聞と社会調査研究センターは20日、全国世論調査を実施した。河井克行前法相と妻の案里参院議員が公職選挙法違反容疑で逮捕されたことについて、安倍晋三首相の責任は「重い」との回答が59％を占め、「重いとは言えない」は32％だった。安倍内閣の支持率は36％。5月23日に行った前回調査の27％から9ポイント戻したものの、不支持率は56％（前回64％）と支持率を大きく上回る状態が続いている。 新型コロナウイルス対策のため会期延長を求める意見がある中で通常国会が17日に閉会したことについては「延長すべきだった」が52％と半数を超え、「閉会したのは妥当だ」は30％だった。

新型コロナウイルスの影響で、広島のソウルフード・お好み焼きを提供する飲食店が苦境に立たされている。広島経済大地域経済研究所（安佐南区）の調査では業績が落ち込んだ店が約9割に達し、所長の細井謙一教授（経営学）は「お好み焼きは宮島と並ぶ広島の重要な観光資源の一つ。支援策がなければ相当数が倒産してしまう」と警鐘を鳴らす。 専門店以外を含む広島市内の868店舗を対象に、郵送・ウェブ回答方式で調査した。売り上げや経営状態、感染防止策など11点を尋ねる質問状を4月21～30日に送付し、205店から回答を得た。

社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け（連結）を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。 実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。 マイナンバーは住民票を持つ全ての人（外国人含む）に付与された12桁の番号。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減や本人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っている。2015年10月から順次個人に

アクリル板越しに記者会見する立憲民主党の枝野幸男代表＝衆院第2議員会館で2020年5月29日午後2時5分、竹内幹撮影 立憲民主党の枝野幸男代表は29日、「支え合う社会へ」と題した政権構想の私案を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大により、保健所のマンパワー不足など「小さすぎる行政」の問題点が表面化したとして、「信頼できる機能する政府」への転換を訴えた。次期衆院選に向け、党としてとりまとめ作業に入る。 政権構想は「命と暮らしを守る」との副題…