京都市伏見区の「京都アニメーション」第１スタジオの放火殺人事件で、京都府警は２７日、やけどの治療で入院していた無職青葉真司容疑者（４２）（さいたま市見沼区）を、死亡した３６人全員に対する殺人や負傷者ら３４人への殺人未遂、現住建造物等放火などの容疑で逮捕した。青葉容疑者はまだ治療中で、自力で起き上がれない状態だが、医師の意見などから、取り調べに耐えられると判断した。調べに「ガソリンを使えば多くの人を殺害できると思った」と容疑を認めているという。 ◇ 「間違いありません」。入院先の病室で寝たまま、京都府警の捜査員から逮捕を告げられた青葉容疑者は落ち着いた様子で容疑を認めたが、犠牲者への謝罪の言葉はなかったという。 青葉容疑者は事件で生死の境をさまよう大やけどを負った。府警は、青葉容疑者の体調や、新型コロナウイルスの感染拡大の状況などを見極めながら、逮捕時期を慎重に探ってきた。 事件直後に身柄を

Facebook Japan, Twitter Japan, ByteDance, LINEなどのネット事業者が参加するソーシャルメディア利用環境整備機構（SMAJ）が、名誉毀損や侮辱などを意図する投稿に関する緊急声明を発表しました。 【画像】SMAJ参加企業 木村花さんが逝去した背景に、SNSでの誹謗中傷があったと見られている件をうけ発表したもの。SMAJ全理事をメンバーとした特別委員会を設置し、SNSの健全利用に関する取り組みを行うそうです。 具体的な内容としては、嫌がらせ、名誉毀損、侮辱を意図したコンテンツの投稿を禁止し、禁止事項についての啓発広報を実施。禁止事項に抵触した場合はサービスの利用停止を含め、適切な措置を徹底するとしています。 また、捜査機関やプロバイダ責任制限法による情報開示要請を受けた場合、適切な範囲で情報を提供。さらに、政府や関係団体と連携し、SNSの利用環境整備の

新型コロナウイルス対策で、国が医療機関に優先的に供給されるようあっせんした消毒液について、兵庫県内の診療所約６０カ所が購入を拒否していることが２０日、同県医師会や県への取材で分かった。国が緊急対応として都道府県を通じて実施した取り組みだが、製品は選べず、届いた消毒液が通常のものより高価だったため、現場が混乱。県医師会は「すでに通常ルートで格安な商品が流通している。（今後は）国の供給計画に従う必要はない」としている。（井川朋宏） 【写真】品薄アルコール消毒液の救世主？　「酸性電解水」市庁舎や病院で活用広がる ■事前に製品確認できず 新型コロナウイルスの感染拡大で医療機関の消毒液が不足したため、国は３月、優先供給を都道府県に通知。医療機関や高齢者施設などの需要を都道府県が取りまとめ、国に協力する製造販売業者がそれぞれに売る仕組みを作った。 兵庫県では４月中旬までに、県医師会が診療所を対象に希望

感染が拡大している新型コロナウイルスをめぐり、北海道と札幌市は６日、道内で新たに２２人の感染が確認され、１人が再陽性と判明したと発表した。札幌市の８０代男性が亡くなったことも明らかにした。道内の感染者は延べ９１４人（実人数９０７人）、死者は４６人となった。 【図】自粛解除後も自粛を続けた場合と、元の生活に戻った場合の比較 道によると、５日時点で治療中の道内の患者４９０人のうち４２８人が札幌市とその近郊に集中。病床数が逼迫（ひっぱく）し、他の病気の救急患者受け入れも厳しい状況となっている。 ６日に臨時記者会見を行った北海道の鈴木直道知事は「医療提供が危機的な状況にある。札幌市で厳しい状況にあると、他の地域からの広域搬送の受け入れが困難になっている。他の地域の医療崩壊に結び付く」と危機感を表明。改めて道民に緊急事態措置の延長への協力を呼び掛けた。 道と札幌市によると、クラスター（感染者集団）が

政府は30日、新型コロナウイルス感染拡大による休校長期化を受け、「9月入学」の実現に向け具体的な検討作業に入った。 来年秋からの制度化を想定。杉田和博官房副長官が関係府省の事務次官を首相官邸に呼び、導入に向けた論点整理を急ぐよう指示した。大型連休明けから検討を本格化させる。 新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の延長期間が5月末までで終了すれば、検討結果を踏まえ、安倍晋三首相が6月上旬にも方向性を打ち出すことも検討している。 文部科学省は4月上旬に首相に検討を進めることについて内諾を得ていた。政府関係者によると、首相は9月入学実現に強い意欲を示しているという。 首相は30日の参院予算委員会で「今後、学校再開に向けた状況を見極めつつ、文科省を中心に、9月入学も含めてさまざまな選択肢を検討していく必要がある」と述べた。 全国の学校では児童・生徒の感染を予防するため臨時休校が続いている。政府は

安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会で、大型連休中の昭恵夫人の「外出自粛」に、全力を尽くす考えを示した。 【写真】笑顔を見せる安倍昭恵首相夫人 昭恵夫人をめぐっては今年3月、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた緊急事態宣言が発令される前ではあるものの、都内での「花見写真」撮影や、大分県の神社参拝をしていたなど、自由気ままな外出が報じられている。 首相は、国民民主党の渡辺周議員から「総理は、昭恵夫人の行動について国会で大変苦しい答弁をされている。行ったところが『3密』ではないから問題ないということではなく（夫人が）そういう行動を取ることで、総理の言葉の説得力に、はてなマークがつく」と指摘を受けた。「この連休中に不要不急の外出を避けてほしいと国民に訴える中、最も理解者であるご夫人があちこち行かれるような事態になると、総理の必死の訴えが説得力を持たなくなる。国民に呼びかけている以上は、お約束い

「緊急事態宣言」が発出された4月7日の夕方、フジテレビにいた。緊急特別番組に出演するためだ。僕は「コロナという名目で、堂々と他人と距離を取れて心地いい」と冷めた発言をしたのだが、共演した木村太郎さんは「宣言はウィルスに対する宣戦布告だ」と盛り上がっていた。 毎日新聞の世論調査によれば、宣言が出されたことを「評価する」人は72％に上ったものの、時期が「遅すぎる」と考える人も70％いるという。要するに、この宣言を大半の国民が待ち望んでいたわけだ。 しかし不思議なのは一部の「リベラル」や「左翼」だと思われていた人までが声高に「早く緊急事態宣言を出せ」とか「欧米のようにロックダウンをしろ」と主張していたことである。 日本の「緊急事態宣言」が個人に対してできるのは自粛要請。しかし主権が部分的に侵害されるのは間違いない。たとえば千葉市長はツイッターで「夜のクラスター発生を防止するべく、県警に対してナイ

埼玉県和光市の松本武洋市長が21日、政府が新型コロナウイルスの緊急経済対策として実施する全国民向けの一律10万円給付について「10万円、私は申請して、全部地域で消費させていただきます」とツイート。インターネット上で反響を呼んでいる。 「10万円、私は申請して、全部地域で消費させていただきます。申請しないと国庫に溶けてしまうだけ。本来、和光市には来ないお金なので、全額きっちり市内で使います。時節柄、飲食店のテイクアウトかなあ。タグ作ってみました。♯10万円の使い道♯10万円もらう政治家」 SNS上には「ぐうの音も出ないほど正しい姿」「申請しないと国庫に溶けてしまうだけ。そんな考えはなかったな」「和光市長さん、素晴らしい！♯10万円もらう政治家がもっともっと出て、どんどん地域で消費してくれますように！素敵な♯10万円の使い道どんどん紹介してください！」などの書き込みが見られた。 安倍晋三首相と

感染者が3万人を超え、死者数は273人となったロシア（4月17日時点）。 首都モスクワだけでなく、地方での感染が広まりつつあった4月13日、プーチン大統領は、厳しさを増す新型コロナウイルスとの闘いに向けて会議を開いた。「コメルサント」の記者アンドレイ・コレスニコフは、この会議を「前例のない厳しさだった」と指摘する。 普段はあまり表情を変えることのないプーチン大統領は、感情をあらわに「犯罪的な職務怠慢」という表現を使って現状への不満を強い口調で告げた。 会議には、首相のミハイル・ミシュースチン、会計検査院議長のタチヤナ・ゴリコワ、モスクワ市長セルゲイ・ソビャーニン、その他、ロシア国内の新型コロナウイルス対策のキーパーソンたる政府の高官たちが出席。プーチン大統領の表情からは、この20年間絶えたことのない抑制の利いた楽観の色が消え、事態の深刻さを窺わせた。 「状況は実際、日々変わっている。それも

“タッキー＆翼のコンサートの夜、ジャニーさんに襲われた” 元ジュニア・中村一也氏（35）が実名・顔出しで告白

蓮舫氏、安倍首相の会見で質問した江川紹子さんの所属先を聞いたことに「司会の長谷川広報官が知らない方が問題でしょ」 立憲民主党の蓮舫参院議員が２９日、自身のツイッターを更新した。 蓮舫氏は、２８日の安倍晋三首相の会見に脳科学者の茂木健一郎氏がツイートした「司会をやっている人が、江川紹子さんに対して『所属は？』と言ったのは失礼だった。そもそも、見れば江川さんとわかるでしょう。人間は人間で、別にある組織に『所属』しているわけではない。ａｆｆｉｌｉａｔｉｏｎだったらまだわかる。『所属』という表現の背後にある価値観が古い」という内容をリツイートした。 【写真】田中みな実、昭恵夫人の“花見”報道に「ファーストレディーの行動としてはあるまじき事」 その上で、この茂木氏の見解に蓮舫氏は「茂木さんに同感」とし「最初の会見で『総理、まだ質問があります』と手を挙げた江川紹子さんを無視し、他の記者の質問も遮り会見

※政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」でクラスター対策の分析等を担当している、北海道大学大学院医学研究院教授の西浦博氏から「保健医療従事者向けのメッセージ」としてご寄稿いただいた記事を転載します。 …………………………………… 今は2月よりも厳しく、今からこそイベント自粛とハイリスク空間を避ける声を保健医療の皆さんから届けていただけるよう、助けてください。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行対策のメインストリームは「屋内の接触を断つこと」です。これまで、安倍首相から大規模イベントの自粛が要請され、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議からは3条件（密閉空間、密集場所、密接場面）が揃う場所での屋内接触を自粛するように求めてきました。 大規模イベントの中止は当初、科学的エビデンスや専門家会議の提言に基づくものではありませんでしたが、海外での宗教法人での伝播が知られて

“クソ側近”のあまりにも軽率すぎる言動に日本国民の怒りは収まらない！　新型コロナウイルスによる肺炎拡大防止のため、政府が大規模なイベントの自粛を要請した２６日当日、秋葉賢也首相補佐官、小野寺五典元防衛相がパーティーを開いていたことが発覚。これにはライブなどのイベントを開催できず、倒産・破産の危機に立たされている芸能関係者からも猛批判が起きている。また、小野寺氏のパーティーでは国民が手に入れられないで困っているマスクが“大量配布”されていたというのだ。 小中高校の全国一斉休校要請など、方針を急転換させた政府に日本中が振り回されている。 安倍晋三首相が大規模イベントの自粛を要請したのは２６日。「Ｐｅｒｆｕｍｅ」の東京ドーム公演、「ＥＸＩＬＥ」の京セラドーム大阪公演が当日直前になって中止になるなど、芸能界も大混乱だ。 それでも政府の「これ以上、感染を拡大させない」という強い意思に共鳴して、莫大な

「お前たち、クリルはいつ奪回するんだ？」キーウの日本人カメラマンが感じたウクライナ人の連帯感「日本がロシアに領土を奪われたことはみんなが知っている」

小学生が無断侵入→ペットの鳥に岩投げつけ　「怒りで手が震えた」告発話題...相手の親は「弁償一部拒否」

新型コロナウイルスの感染拡大で不安が広がる中、電車内でのマスクをめぐるトラブルが増えています。 福岡市営地下鉄では2月18日、非常通報ボタンが押されました。理由は「咳をしているのにマスクをしていない人がいる」という通報でした。 列車は最寄り駅で停車。駅員が咳をしている人と通報した人を降ろして話を聞き、和解したといいます。運行が3分遅れたそうです。 ネットでも、マスクをせずに咳をした人に対する乗客の過剰反応が報告されています。予防や咳エチケットは大事ですが、行き過ぎた場合はどうなるのでしょうか。甲本晃啓弁護士に聞きました。 ●緊急性なく列車を止めたら法的責任に問われる可能性 「マスクをしていないのに咳をした」というだけの理由で非常通報した場合、通報者はなんらかの責任を問われるのでしょうか。 「マスクをしないで目に余るような咳やくしゃみをするというマナーのない人も、まだまだ見かけます。トラブル

「私、コネクティングルームうんぬんというのは承知をしておりませんので、いまこの議論においてお伺いをしたところでございます。私、この数日間、ずっとコロナウイルス対策等々に没頭しておりますので、そのことについては承知をしておりませんので、確かめてみたいと思います」 安倍晋三首相（65）がこう語ったのは、2月12日の衆議院予算委員会の辻元清美議員（59）の質問でのことだった。和泉洋人首相補佐官（66）と大坪寛子厚生労働省大臣官房審議官（52）が公費で行った出張で、部屋同士が繋がった“コネクティングルーム”に泊まっていた問題。 「誤解を招くし、おかしかったと総理の口から言うべき」と辻元議員が迫ると、冒頭のように“新型コロナウイルス対策などに没頭していたので、疑惑について知らない”と首相は答えたのだ。ちなみに、国会を騒然させた「意味のない質問だよ」ヤジが飛び出したのは、この直後。 インド出張で2人が

政府は10日、「反社会的勢力」の定義について「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであり、限定的・統一的な定義は困難だ」とする答弁書を閣議決定した。政府による「反社会的勢力」の過去の使用例と意味については「政府の国会答弁、説明資料などでの使用のすべての実例や意味について、網羅的な確認は困難」とした。 立憲民主党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。 「反社会的勢力」の言葉を巡っては、公金を使って開催されてきた「桜を見る会」に反社会的勢力が参加していた疑惑が浮上したことを受け、菅義偉官房長官が先月の記者会見で「定義が一義的に定まっているわけではない」と述べていた。 ただ、政府は2007年に策定した「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」でこの言葉を用いている。初鹿氏はこの指針が反社会的勢力を「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団・個人」と定義していること

各種手続きから押印を省く「はんこレス」が官民で広がっている。福岡市は10月までに全申請書類の約55％を押印不要とし、来年度には全体の7割に広げる。民間でも銀行口座開設や保険契約などで不要とする動きが拡大。押印が障壁の一つとなっているデジタル化やオンライン化を進めることで利便性を高めるとともに、行政や企業側の人手不足を補う狙いもある。一方で、日本に根付く「はんこ文化」が廃れることを憂う声も出ている。 「はんこを押したからといって（書類の記載内容が）本人の意思だという確証が取れるわけではない。その辺で買ってきて、ポンッと押せば誰でも使えるのだから」。福岡市の高島宗一郎市長は、はんこ依存への疑問を口にした。 「かつてはほぼ全ての申請で必要だった」（市担当者）という押印について、市は昨年度から必要性の見直しに着手した。約4200ある申請書のうち保育料等減免調書や妊婦健診助成金交付申請など約2300

注目が集まるプログラミング教育。プログラミング言語「Ruby」作者まつもとゆきひろさんは「プログラミングは楽しむべきものであって、強制されるようなことがあれば本末転倒ではないか」と語ります。 【もっと写真を見る】 まつもとゆきひろさん　記者撮影 注目が集まる子どものプログラミング教育。専門家はどうあるべきだと考えているのでしょう。プログラミング言語「Ruby（ルビー）」作者のまつもとゆきひろさんは、プログラミングはあくまで楽しむものであり、強制されるようなことがあれば本末転倒ではないかと話します。 ●マシになったプログラミング教育 ──　まつもとさんは6年前、小中学校でのプログラミング教育について問題点を指摘されていましたね。 成績がつくプログラミング教育にはいまだに否定的です。まずプログラミングの楽しさを知らない人が教えるのは難しいし、すべての学校にプログラミングの楽しさを知っている人を