SCE:ネットワークレコーダー「ナスネ」 発売直前で延期へ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）が、19日に発売予定だったネットワークレコーダー「nasne（ナスネ）」（1万6980円）の販売を、直前で取りやめることが18日、関係者への取材で明らかになった。SCE広報部は「現段階ではコメントできない」と話しているが、何らかの不具合が発生したとみられ、発売時期も延期される模様だ。 ナスネは、プレイステーション3（PS3）やパソコンの「VAIO」などと一緒に使うソニー製機器向けネットワークレコーダー。500GBのハードディスクや地デジ、衛星デジタルチューナーを搭載しており、発売済みのPS3向け地デジチューナー「torne（トルネ）」にも対応している。（毎日新聞デジタル）
亀岡暴走:松村さんの携帯番号 小学校教頭が漏らす－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
暴走事故の被害者の連絡先を無断で加害者親族に伝えたことが発覚し、謝罪する（左から）東佳明・市立安詳小教頭、湯浅吉則・同小校長、竹岡敏・市教育長＝京都府亀岡市で２０１２年４月２７日午前０時、森園道子撮影 京都府亀岡市で児童ら１０人が死傷した事故の被害者の連絡先が府警亀岡署から加害者側に漏れた問題で、事故で死亡した松村幸姫（ゆきひ）さん（２６）の携帯電話番号を、市立安詳小の教頭が少年（１８）＝自動車運転過失致死傷などの疑いで送検＝の父親（４７）側に漏らしていたことが関係者への取材で分かった。同小には、松村さんの長女（６）ら被害児童が通っている。 亀岡市教委によると、松村さんの携帯電話番号は、教頭から知人を介して父親（４７）に伝わったという。２６日夜に営まれた松村さんの通夜の後、竹岡敏（さとし）市教育長、湯浅吉則校長、教頭の３人が、松村さんの親族に直接謝罪した。 府警は少年の父親から、交通課の５
米グーグル：検索予測差し止め命令…東京地裁仮処分 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大手検索サイト「グーグル」に実名などの文字を入力して検索する際、途中から予測文字や補足情報を表示する「サジェスト機能」を巡り、日本人男性がプライバシーを侵害されたとして、米国のグーグル本社に表示差し止めを求める仮処分を申請し、東京地裁（作田寛之裁判官）が申請を認める決定をしたことが分かった。だが、米グーグルは「日本の法律で規制されない」と拒否し、被害が救済されない事態となっている。決定は１９日付。【中川聡子】 米グーグル拒否「日本の法律で規制されない」 男性側によると、男性の実名を入力しようとすると、途中からフルネームとともに犯罪行為を連想させる単語が検索候補の一つとして表示され、それを選択すると男性を中傷する記事が並ぶという。 男性は数年前、当時の勤務先で思い当たる節がないのに退職に追い込まれ、その後の就職活動でも採用を断られたり内定が取り消されたりする事態が相次いだという。このため調査
戸塚ヨットスクール：訓練生が死亡…寮の屋上から飛び降り - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
９日午前７時半ごろ、愛知県美浜町北方の「戸塚ヨットスクール」（戸塚宏校長）で、訓練生の男性（２１）が３階建て寮の屋上から飛び降りた。同県警半田署によると、男性は病院に運ばれたが、頭を強く打って間もなく死亡した。「生きていくのがつらい」などと書かれた遺書が屋上に残されており、同署は男性が自殺を図ったとみて調べている。同スクールでは昨年１２月２０日にも、別の訓練生が寮から飛び降りて重傷を負った。 同署によると、死亡した男性は広島県出身で、１０年１２月にスクールに入校。９日は朝の掃除中に「トイレに行く」と言い、そのまま屋上に上がって飛び降りたらしい。【安達一正】
感電：小２、７万７０００ボルト電線で 長野の変電所鉄塔 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
７日午後０時４５分ごろ、長野県松本市浅間温泉１の中部電力本郷変電所で、立ち入り禁止区域にある高圧送電線鉄塔に登った同市の小学２年の男児（７）が７万７０００ボルトの電線端子に触れて感電し、高さ約１２メートルの点検用足場から転落した。松本広域消防局によると、男児は市内の病院に運ばれ、意識はあるという。 中部電松本営業所によると、鉄塔は高さ約３３．６メートル。周囲に高さ１．８メートルの金網が張られ、立ち入り禁止を示す看板があった。男児は金網をよじ登って侵入し、点検用はしごを使って足場に上がったとみられる。落ちた場所は草地だった。事故直後、周辺の約９４００世帯で約１０秒間停電した。 県警松本署によると、男児は近くの公園で友人や小学３年の姉らと遊んだ後、３人で鉄塔に登ったらしい。【大島英吾、小田中大】
二本松産米：「収穫も出荷もしない」農家、無念さにじませ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
育てたコメから５００ベクレルの放射性セシウムが検出され、落胆する農家の男性＝福島県二本松市小浜地区で２０１１年９月２４日午後１時３９分、小林努撮影 福島県二本松市産の新米予備検査で国の暫定規制値と同じ１キロ当たり５００ベクレルの放射性セシウムが検出された問題で、生産農家の男性（５６）が２４日、毎日新聞の取材に応じ、本検査の結果にかかわらず、「周囲に迷惑をかけるから出荷はしない」と話した。「何も悪いことはしてないのに。初めから作らないほうがよかった」と無念さをにじませた。【山田毅】 男性の水田は同市小浜地区の山間部にある。稲穂をつけた田んぼが広がり、遠くには磐梯山を望む静かな農村地帯だ。 祖父の代に山を買って、田んぼを切り開いた。１６歳のころから農業を手伝い始め、すでに４０年がたつ。大工のかたわらに農薬などを極力使わない安全なコメの生産に努めてきた。 予備検査の結果を知らされたのは２３日夕。
埋蔵電力：１２８万キロワット 余剰分が減少 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
エネルギー・環境会議の終わりにあいさつする菅直人首相（中央）と枝野幸男官房長官（右）、玄葉光一郎国家戦略担当相＝首相官邸で２０１１年７月２９日午後０時５１分、藤井太郎撮影 政府の「エネルギー・環境会議」（議長・玄葉光一郎国家戦略担当相）は２９日、国内の活用可能な自家発電設備を１２８万キロワットと報告した。経済産業省が６月の調査で１６２万キロワットと報告、自家発電を「埋蔵電力」と位置づける菅直人首相から「調べ直せ」と指示されたが、その後も供給力不足に陥っている電力大手への売却が進んで余剰分が減った。 経産省は６月、電気事業法に基づく届け出義務のある出力１０００キロワット以上の自家発電（計５３７３万キロワット）を調査。このうち１６２万キロワットが使われておらず、発電が可能だとしたが、首相から再調査を命じられた。 同省は急きょ、出力１０００キロワット未満の「非常用電源」（計２３００万キロワット）
福島第１原発：内閣官房参与、抗議の辞任 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災発生後の３月１６日に内閣官房参与に任命された小佐古敏荘・東京大教授（放射線安全学）が２９日、菅直人首相あての辞表を首相官邸に出した。小佐古氏は国会内で記者会見し、東京電力福島第１原発事故の政府対応を「場当たり的」と批判。特に小中学校などの屋外活動を制限する限界放射線量を年間２０ミリシーベルトに決めたことに「容認すれば学者生命は終わり。自分の子どもをそういう目に遭わせたくない」と異論を唱えた。 小佐古氏は、政府の原子力防災指針で「緊急事態の発生直後から速やかに開始されるべきもの」とされた「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」による影響予測がすぐに実施・公表されなかったことなどを指摘。「法律を軽視してその場限りの対応を行い、事態収束を遅らせている」と批判した。 小佐古氏はまた、学校の放射線基準を、年間１ミリシーベルトとするよう主張したのに採用されなかったこ
石原知事：節電ルール、政府に導入申し入れへ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
石原慎太郎・東京都知事は１５日、神奈川、埼玉、千葉の４都県５政令市で今夏の節電に関する共同のルールを近く策定し、政府に導入を申し入れる考えを明らかにした。 石原知事は「国難の中で生活様式を変える必要がある。戦争中も灯火管制で明かりが漏れたら周りから注意された」など戦時中の体験を引き合いに、パチンコや自動販売機の電力消費を「無駄」と改めてやり玉に挙げた。 業界によると、東京電力管内のパチンコ店のピーク時の消費電力は計８４万キロワット、清涼飲料水の自販機は計２６万キロワットという。日本遊技関連事業協会は「パチンコをやめれば電力不足が解消するような言い方は納得できない。節電に努め、休業日の増加も検討中だ」と反論。全国清涼飲料工業会は１５日、「生活者にとってかけがえのない機能を果たしている」との見解に加え、通常行っている夏場の節電を拡大すると発表した。【石川隆宣】
こんにゃくゼリー：「直径１センチ以内」など指標 自主的改善求め公表－－消費者庁 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ミニカップ入りこんにゃくゼリーなどの食品による窒息事故対策を検討している消費者庁は２２日、事故発生リスクを下げるため、ゼリーの大きさを直径１センチ以内にするなど安全性の目安となる指標を公表した。 現在流通している商品の大きさや硬さはほとんど指標に適合しておらず、同庁は事業者に自主的な改善を求める。 消費者庁は７月、「従来と同様な警告表示や注意喚起にとどまらず、形状や硬さなどの改善が望ましい」として、９月から医師や研究者らによる研究会を設置。人体模型を使った実験などで改善に向けた指標作りを進めていた。 研究会の報告書では、大きさ直径１センチ以上の商品は、窒息の恐れが高まると指摘。弾力性を弱めたりかみちぎりやすくしたり、そのまま一口ではのみ込めないように大きくするなどの対応を求めている。 こんにゃく入りゼリーによる窒息事故は９４年以降、少なくとも５４件発生し、２２人が死亡している。 現行法では
サイバー犯罪：「ウイルス作成罪」創設へ 刑法改正を検討 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
コンピューターウイルスを使って個人情報を流出させるなどのサイバー犯罪を阻止するため、法務省はいわゆる「ウイルス作成罪」を新たに創設する刑法改正の検討に入った。ウイルスを使った犯罪が相次ぐ一方、これまでウイルスの作成や頒布を直接罪に問える法律がなかった。同種の事件は時間の経過とともに被害が飛躍的に拡大する恐れが強いことから、法務省は早期の法案提出を目指す。 法務省が創設を検討しているのは、ウイルスを作成したり、ばらまくことを禁止する「不正指令電磁的記録作成罪」（仮称）。懲役刑を科すことも可能とする。 警視庁は５月、ファイル共有ソフトに個人情報を流出させるウイルスを仕掛け、被害者から個人情報の削除を理由に現金をだまし取ったなどとしてインターネット広告会社役員らを詐欺容疑で逮捕。今月にはパソコン内のファイルを勝手に上書きする「タコイカウイルス」を送りつけてパソコンを感染させ使用不能にしたとして、
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