国民民主党の玉木雄一郎代表は10日のフジテレビの番組で、立憲民主党との合流について「立憲民主党が今のままであれば合流はもうない」と否定した。立憲が共産党と、政権交代時の限定的な閣外協力で合意したことを理由に挙げた。 立憲、国民両党を支持する連合の芳野友子会長は就任後、立憲・共産の合意を批判する一方…

立憲民主党の枝野幸男代表は30日、国会内で共産党の志位和夫委員長と会談し、次期衆院選で政権交代が実現した場合に、共産が連立に入らず、「限定的な閣外からの協力」をする方針で一致した。自民党の岸田文雄総裁の選出を受け、野党が結束して対抗する狙いがある。両党が将来的な閣外協力で合意するのは初めてで、共産は立憲と競合する小選挙区で候補者を取り下げるなど候補者調整を進める方針。 立憲はこれまで、共産が連立に入ることはないと説明し、共産は「閣内・閣外協力ともにあり得る」と述べるなど、政権交代後の枠組みが不明確だった。立憲の支持団体の連合の神津里季生会長は、共産の閣外協力への反対を表明しているが、枝野氏は30日、「神津氏は、あらゆる法案の事前審査や内閣提出法案への賛成を前提とした狭い意味の閣外協力を言っており、それとはまったく違う」と理解を求めた。

新型コロナウイルスワクチンの2回目分の「在庫」を積極的に活用するよう市町村に強く求めた愛知県の大村秀章知事＝愛知県庁で2021年8月17日午後3時56分、高井瞳撮影 愛知県は17日、新型コロナウイルスワクチンの2回目分の「在庫」を抱えず積極的に接種を進めるよう市町村に文書で依頼した。在庫量や接種実績を調査し、調整枠分の配分に反映させる。大村秀章知事は「ある分は打って打って打ちまくりたい。（調査結果次第で）厳しく問い詰める」と語気を強めた。 国も同様の「在庫」活用を求めているが、…

「メンタリスト」のDaiGo氏が、動画投稿サイト「ユーチューブ」で、ホームレスの人や生活保護受給者を差別する主張をする動画を載せ、批判を集めている。ホームレスに対しては「いないほうがいい」「犯罪者を殺すのと同じ」などと言い、差別や攻撃を扇動するとして、インターネット上で「炎上」状態となっている。 ※記事では差別表現も取り上げています。閲覧にご注意ください。 発言があったのは、8月7日にユーチューブでライブ配信された動画。視聴者の質問に答える内容だった。

記者会見する東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長＝東京都江東区で2021年7月22日午前11時49分、久保玲撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は22日、23日の開会式でショーの演出担当を務める予定だった元お笑い芸人の小林賢太郎氏（48）を解任した。過去にユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）を題材にしていたとみられるコントの動画が拡散し、SNS（ネット交流サービス）で批判されていた。組織委が発表した小林氏のコメントは以下の通り。

大会組織委員会の橋本聖子会長（右から2人目）と原爆資料館に向かうIOCのトーマス・バッハ会長（同3人目）＝広島市中区で2021年7月16日午後1時36分、山田尚弘撮影 国際オリンピック委員会（IOC）の正副会長が16日、広島、長崎をそれぞれ訪れた。平和を追求する五輪運動とはいえ、新型コロナウイルスの感染が急拡大する首都圏から足を運ぶことには批判の声がある。被爆地の人々の目には、IOCの描く平和の祭典がどのように映ったのだろうか。 「盛り上がり方が違う。どうしても（前回東京オリンピックが開催された）1964年と比較してしまう」。バッハ会長の来訪反対デモに参加した広島県原爆被害者団体協議会（広島県被団協）の佐久間邦彦理事長（76）は話す。生後9カ月で被爆。東京に憧れ、前回の東京五輪を機に上京。海外メディアが集まるプレスセンターの食事場所でウエーターのボランティアをするなど、五輪が人生を切り開く

共産党の田村智子政策委員長は16日の記者会見で、国民民主党と連合の政策協定で排除すべき対象とされた「全体主義」という文言を巡り、同党の玉木雄一郎代表が「共産党のことだ」と名指ししたことについて、「事実と違う発言だ」と強く否定した。選挙協力など共闘への影響については言及を避けた。 田村氏は「日本共産党は一貫して、自由と民主主義を求め続け、守り、発展させようという立場を貫いてきた」と強調。「戦前は絶対主義的天皇制という全体主義の国家の下で、18歳（以上）の男女普通選挙権を求めた」「（集団的…

北海道新聞旭川支社の女性記者（22）が旭川市の旭川医科大の建物内に無断で侵入したとして建造物侵入容疑で現行犯逮捕され、その後釈放されたのを受け、新聞、テレビ、出版、インターネットメディアなどで働く女性で組織した「メディアで働く女性ネットワーク」が28日、記者の逮捕に関する抗議声明を出した。 声明では逮捕と拘束について「報道機関による取材・報道の…

「表現の不自由展かんさい」の開催が予定されていたエル・おおさか＝大阪市中央区で2021年6月25日、藤井達也撮影 大阪市で7月に開催される予定だった企画展「表現の不自由展かんさい」について、会場となる大阪府立施設の指定管理者が使用許可を25日付で取り消したことが判明した。開催が明らかになった6月中旬以降、施設への抗議活動が相次ぎ、利用者の安全が保証できないと判断したという。府は指定管理者から事前に相談を受け、許可取り消しを容認した。 「表現の不自由展かんさい」は7月16～18日、大阪市中央区の大阪府立労働センター（エル・おおさか）で開催される予定だった。愛知県で2019年にあった国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で開かれた企画展「表現の不自由展・その後」の作品の一部を展示する予定で、有志による実行委員会が準備を進めていた。

立憲民主党の性犯罪刑法改正ワーキングチーム（WT）座長の寺田学衆院議員は8日、WT会合での本多平直衆院議員の「50歳と14歳が同意性交して、捕まるのはおかしい」という趣旨の発言などに反論する見解を発表した。WTは刑法を改正し、成人が性行為をした場合に罪に問われる対象年齢を現在の13歳未満から16歳未満に引き上げる提言について議論している。寺田氏の見解は以下の通り。

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週刊文春が今年もスクープを放ち続けている。芸能スキャンダルだけではなく、政官界にも容赦なく「文春砲」が鳴り響く。その勢いはメディア業界で群を抜いているように見える。私も最近、文春の追いかけに終始して悔しい思いをしてきた新聞記者の一人だ。われわれ新聞は、なぜ「勝てない」のだろうか――。週刊文春編集局長の新谷学さんを訪ねた。【松倉佑輔/デジタル報道センター】 2021年2月3日、永田町と霞が関が揺れた。放送事業会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男らが、総務省幹部に接待を繰り返していた事実を文春オンラインで報じた。後に問題は、NTTトップによる総務省幹部への接待、現・元総務相との会食問題へと拡大。総務省は一斉調査に追い込まれ、多くの幹部が処分された。 記者は3月まで、毎日新聞経済部の総務省担当記者だった。文春報道による嵐はすさまじく、行政への影響や総務省の対応などの取材、処分などの解説記事の

東日本大震災から10年の日に開かれたオンライン世界会議「原発ゼロ・自然エネルギー100～福島原発事故から10年～」で握手する（左から）鳩山由紀夫元首相、小泉純一郎元首相、菅直人元首相＝東京都千代田区で2021年3月11日午後4時15分、幾島健太郎撮影 東日本大震災から10年となる11日、東京都千代田区の憲政記念館を会場にオンライン世界会議「原発ゼロ・自然エネルギー100～福島原発事故から10年～」（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟主催）が開かれ、元首相5人の脱原発宣言が発表された。細川護熙、村山富市、小泉純一郎、鳩山由紀夫、菅直人の5氏がそれぞれ個別に書いた宣言に署名し、公表した。このうち小泉、鳩山、菅の3氏が登壇し、握手を交…

「大阪都構想」を巡る住民投票の否決を受け、大阪市の松井一郎市長（大阪維新の会代表）は11日、市を残したまま行政区の権限を強化する「総合区」の導入に向けた条例案を、2021年2月議会に提案する意向を明らかにした。維新は市の広域行政を府に一元化する条例案も2月議会に提出する方針。都構想に近い制度改革を立て続けに表明しており、新たな議論を呼びそうだ。 総合区は行政区の権限と財源を強化する制度で、議会の議決で導入できる。都構想が5年前の住民投票で否決後、公明党の提案を受け、市が八つの総合区に再編する素案を作成。当時の市長は吉村洋文大阪府知事だった。公明がその後、都構想への賛成に転じたため取り下げた経緯がある。

名札を持って笑顔を見せる熊本県山都町の梅田穣町長＝同町役場で2020年11月9日午前11時39分、清水晃平撮影 米大統領選でジョー・バイデン前副大統領の勝利が確実となり、熊本県の「じょう・ばいでん」と話題の梅田穣（ゆたか）・山都（やまと）町長（73）が9日、毎日新聞のインタビューに応じた。名前を音読みにすると同じとネットで脚光を浴び、祝福の電話が鳴りやまない毎日が続いていると驚く。だが、実はこれまで名前の字は好きではなかったという。【聞き手・清水晃平】 ――名前の音読みが「じょう・ばいでん」だと気付いたきっかけは。

ドイツ・ベルリン市中心部の公有地に韓国系市民団体が設置した従軍慰安婦を象徴する少女像を巡り、友好都市・姉妹都市として提携する日本国内の自治体からベルリン側に対応を求める働きかけが相次いでいる。外務省は28日の自民党会合で、像撤去に向け、日本国内の各自治体と連携していると明らかにした。 像が設置されたベルリン市ミッテ区の友好…

大阪市を四つの自治体に分割した場合、標準的な行政サービスを実施するために毎年必要なコスト「基準財政需要額」の合計が、現在よりも約218億円増えることが市財政局の試算で明らかになった。人口を4等分した条件での試算だが、結果が表面化するのは初めて。一方、市を4特別区に再編する「大阪都構想」での収入合計は市単体と変わらず、行政コストが同様に増えれば特別区の収支悪化が予想される。特別区の財政は11月1日投開票の住民投票でも大きな争点で、判断材料になりそうだ。 スケールメリット失う 国の地方交付税制度は、自治体が一定水準の行政サービスを維持できるよう、基準財政需要額から基準財政収入額（地方税収を4分の3にするなどして算定）を引いて不足分を国が補う仕組みだ。税収の多い東京都は交付税をもらわずに財政運営できるが、大阪市のように交付税に頼る自治体は「交付団体」と呼ばれる。 基準財政需要額は、「社会福祉費」

野党第２党だった国民民主党（６２人）が、立憲民主党との合流に伴い解党・分裂し、国会議員１５人の小世帯で再出発した。私は結党時、そして玉木雄一郎代表が解党へかじを切った今年７月に野党担当として取材した。「提案型」の新たな野党像を模索した国民民主は何を残したのか。 「国民」こだわり、強い対抗心から 「（新党名を）国民民主党にしてくれとなんか、一言も言っていない」。合流協議が難航する７月中旬、玉木氏の記者会見を最前列で聞いていた私は、合流への強い覚悟を感じた。同時に、党名に込めた思いまで捨てるのではないかと、不安を覚えた。思い出したのは２０１８年４月中旬、結党直前のことだ。旧民進党の分裂を経て誕生する新党名を巡り、さまざまな案が飛び交っていた。玉木氏は「国民」の言葉にこだわっていた。 ある日、玉木氏は熱っぽく語ってくれた。「現場、現実、現状。とにかく市井の…

大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する大阪都構想について、毎日新聞は4～6日、大阪市内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。都構想への賛否は賛成が49・2％で、反対の39・6％を上回った。 都構想について大阪府・大阪市の説明は十分か、の問いには71・8％が「十分ではない」と回答し、「十分だ」の24・5％を大幅に上回った。新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せない状況で、11月1日に住民投票を実施することについては、48・2％が「現状なら実施すべきだ」と答えた。「収束後に実施すべきだ」は35・0％、「コロナに関係なく実施すべきではない」は13・9％だった。 大阪市選挙管理委員会は7日に会議を開き、10月12日告示、11月1日投開票とする住民投票の日程を決める。2015年5月の住民投票では約1万票の僅差で反対多数となり、否決された。

インターネット通販大手アマゾンが運営する有料会員向けサービス「アマゾンプライム」のコマーシャル（CM）に抗議し、ツイッターに「解約しました」と投稿する動きが広がっている。17日には「#Amazonプライム解約運動」というハッシュタグ（検索目印）がツイッターのトレンドで1位に入った。巨大IT企業GAFA（グーグル、アマゾン・コム、フェイスブック、アップル）への視線は世界で厳しさを増している。日本にもその波が押し寄せてきたのか。【塩田彩/統合デジタル取材センター】 「他人を傷つけることを言ってる人」だから アマゾンプライムは月額有料制で、動画の見放題や配送料金が一部無料になるなどの複数のサービスを組み合わせたもの。このアマゾンプライムを解約したことをツイッター上で報告する投…