厚生労働省は27日、2017年度に各地の労働局などに寄せられた民事上の労働相談のうち、「雇い止め」に関する相談が前年度比約2千件増の約1万4400件だったと発表した。 同省は、有期契約労働者が5年超働けば無期契約に移行できる「無期転換ルール」が今年4月から本格的に始まったため、事前に契約を打ち切るケースがあったとみており、担当者は「ルールを意図的に避ける雇い止めは望ましくない」と、企業に慎重な対応を求めている。 民事上の個別相談の件数全体では前年度比1.0％減の約25万3千件だった。

まさに氷河期世代だけど、世の中に怒ってる暇あったらまずそこにある競争に勝ち抜けと思うけどなぁ。もう40代だから少し遅いけど諦めて厭世してても一文にもならん 労働 社会

空前の売り手市場のいま、もはや企業と学生の「パワーバランス」は変わってしまったと言ってよいだろう。多数の内定を武器に「サイレント辞退」や「逆・お祈りメール」をする学生に人事は翻弄されている。せめて内定辞退をする学生だけでも早めにわかれば、打ち手はあるのに……。 そう嘆く人事担当者に耳寄りな情報がある。内定者専用SNSを展開している企業・EDGE株式会社の佐原資寛氏によれば、長年蓄積したデータから「内定辞退」しそうな学生の傾向がいくつか見えてきたというのだ。 内定を辞退する学生の「強い被害者意識」 「就活」がメディアで取り上げられる場合、大抵は「学生を騙す加害者のブラック企業」と「企業や大人に翻弄される被害者の学生」という構図だ。 もちろん、そういった側面もあるだろうが、私たちは仕事柄、トンデモ学生に振り回される真面目な採用担当者を数多く見てきた。以下のようなケースだ。 ・ケース1：入社式を

自民党の二階俊博幹事長は26日、東京都内で講演し、少子化問題を巡り「この頃、子どもを産まない方が幸せじゃないかと勝手なことを考える人がいる」と述べた。子どもを持たない家庭を批判したようにも受け取れ、波紋を広げそうだ。 同党の加藤寛治衆院議員が5月、新婚夫婦に3人以上の出産を呼び掛けていると発言し、批判を浴びたばかり。二階氏は講演で「皆が幸せになるため、子どもをたくさん産み、国も発展していこう」とも語った。 貧困問題に関しては「今は食べるのに困る家はない。こんなに素晴らしい幸せな国はない」と言及した。