漫画やアニメなどの海賊版サイトが後を絶たない中、そうした悪質なサイトの収入源となっている広告を排除しようと、広告や出版などの業界団体が連携し、新たな組織を発足させました。 海賊版サイトをめぐっては、今月24日に元運営者とされる男が逮捕された「漫画村」でサイト上の広告が収入源の一つだったとみられていることなどから、違法なサイトへの広告の排除が対策の１つの柱として検討されてきました。 これまでは各業界団体がそれぞれ、悪質な海賊版サイトのリストを共有するなどして広告を出さないよう対策を行ってきましたが、30日の会議では、４つの団体に加盟していない企業も含めて対応を取るように要請文を出すなど、対策をより強化していくことが決まりました。 合同会議の事務局を務めるコンテンツ海外流通促進機構の後藤健郎代表理事は「無料で視聴させて広告費を稼ぐ海賊版サイトに対して、収入源を断つことが非常に重要で、コンテンツ

衆院予算委員会に参考人として出席した、上田良一NHK会長（写真：日刊現代／アフロ） 「これを介入じゃないというなら、いったいなんと言うんですかね」 憤りを露わにするのは、メディア情報法が専門の立教大学名誉教授・服部孝章氏だ。 昨年4月、NHKの報道番組『クローズアップ現代＋』で、かんぽ生命による保険の不適切販売問題が取り上げられた。NHKは続編のための情報提供を求める動画をツイッターに投稿したが、これに対して、日本郵政グループは一部誤りがあるなどとして削除を要求した。動画は削除され、続編の放送は延期された。 さらに昨年10月には、日本郵政グループはNHK経営委員会にガバナンス体制についての説明や検証を求める文書を送付。それを受けて経営委員会は、上田良一NHK会長に厳重注意していた。 「高市早苗総務相も介入ではないというようなことを会見で言ったけれども、介入じゃなかったらなんなのか。日本郵政

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稲田朋美元防衛相／（ｃ）朝日新聞 ２日に２度目の記者会見を関西電力の八木誠会長（中）と岩根茂樹社長（右）（撮影／今西憲之） 自民党の稲田朋美元防衛相の政治資金報告書 アイビックスの吉田敏貢会長は稲田氏の後援会長を務めている。 関西電力の役員ら20人が3億2千万円もの金品を、原発がある福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（故人）から受け取っていた問題で、関電は2日、記者会見を再度開き、社内調査の結果を公表した。八木誠会長は金貨や金杯、スーツ仕立券など859万円相当を、岩根茂樹社長は金貨10枚（150万円）を受け取っていたことなどが判明。だが、進退については「再発防止、真相究明することで役割を果たしたい」とし、2人は辞任せず減給処分になると説明した。 【アイビックスの吉田敏貢会長の名前があった「収支報告書」はこちら】 社内調査報告書では、高浜町の「影の町長」とも呼ばれた森山氏が「国会議員に広い人脈

2030年には高度IT人材が数十万人不足するといわれていますが、実は、日本にはプログラミング能力が世界トップレベルの高度IT人材が多数いることを知っていますか？ 本連載では、企業の業績を左右するほど重要になった高度IT人材の採用と育成について、競技プログラミングコンテストAtCoderの高橋直大代表に解説いただきます。自身も世界トップクラスのプログラマーである高橋氏から見た、日本の高度IT人材事情とは？ 「従来型IT人材」は余る？本当に必要となるIT人材とは？ こんにちは、AtCoderの高橋です。AI産業に注目が集まっていて、各企業が優秀なエンジニアを集めていることは、皆さんご承知の通りでしょう。あらゆる仕事をAIに置き換えていく流れを考えると、AI人材はIT企業だけではなく、あらゆる企業に求められ始めています。日本ではAI人材、高度IT人材が今後数十万人不足するといわれており、人材の育