厚生労働省は6月14日、近日リリース予定の「新型コロナウイルス接触確認アプリ」の概要を公開しました。アプリ利用者同士の接触情報をBluetoothで収集し、陽性者と長時間接触した可能性がある場合には検査を受けるよう通知がなされます。 5月25日をもって全面解除された緊急事態宣言に代わり、新たなクラスター対策として発表された「新型コロナウイルス接触確認アプリ」。6月中旬のリリースが予定され、インストールは任意です。 アプリ利用者同士の接触情報のみをBluetoothにより収集し、陽性者と「半径1メートル以内」かつ「15分以上」接触すると検査の案内が届きます。検査を受けた利用者は結果をアプリに入力。陽性だった場合は過去14日以内に接触した利用者へと通知が送られ、陽性者のさらなる発見へとつながっていく仕組みです。 なお電話番号や位置情報など個人が特定される情報は記録されず、「いつ、どこで、だれと

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（左上から時計回りに）現職の小池百合子氏、山本太郎氏、立憲民主党などの支援を受ける宇都宮健児氏、日本維新の会が支援する小野泰輔氏　　（ｃ）朝日新聞社 この記事の写真をすべて見る れいわ新選組の山本太郎氏が東京都知事選に立候補すると表明した。恩師である小沢一郎氏からの「野党統一候補に」という打診は受け入れず、危険な「単独行」を選んだ背景は。 【画像】安倍首相の評価は「5段階で2」　小池都知事は？リーダー通信簿はこちら！ ＊　　＊　　＊ 稀代のポピュリストとの異名をとる一人の政治家が15日、6月18日告示、7月5日投開票の東京都知事選への出馬を表明した。その政治家とは、学歴詐称疑惑が注目される小池百合子知事ではない。れいわ新選組代表の山本太郎氏（45）だ。 都知事選には、すでに元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（73）が出馬を表明している。かつての年越し派遣村名誉村長で「反貧困」を掲げる宇都

警察官によるクルド人男性への暴行に抗議するデモに対して突然不支持の声明を発表し、ネット上でトレンドになっている謎の団体。いったいどんな人たちの集まりなのか、なぜ不支持を表明したのか、調べてみました。詳細は以下から。 ◆渋谷警察署へのデモに不支持を表明した「日本クルド文化協会」 この問題の発端は、東京都渋谷区の路上で日本の警察官2人が在日クルド人に暴力的な職務質問を行い首に全治1ヶ月のけがを負ったこと。そして警察官らに男性が押さえ込まれるショッキングな動画を知人が撮影しており、ネット上で拡散されたことにあります。 アメリカ合衆国で白人警官に黒人男性のジョージ・フロイドさんが膝で首を踏みつけられて殺害された事件と同時期だったこともあって大きな反響となりました。日本人への職務質問では行われない暴力的な扱いを外国人差別であるとし、抗議の意を示すべく5月30日に渋谷警察署前でデモが行われました。 こ

れいわ新選組の山本太郎代表は、きょう国会内で記者会見しました。 この中で、「新型コロナウイルスの影響で行き場を失った人たちに声をかけてきた中で、餓死する寸前の人にすぐにでも手立てを講じたいと思った。東京都から全国に困窮が広まらないようブレーキをかける必要がある」と述べ、今週18日に告示される東京都知事選挙に立候補することを表明しました。 そのうえで、東京オリンピック・パラリンピックの中止や、すべての都民を対象に10万円を給付することなどを公約に掲げる考えを示しました。 山本氏は45歳。俳優を経て、平成25年の参議院選挙の東京選挙区で初当選しました。去年、れいわ新選組を結成して代表に就任しましたが、夏の参議院選挙で議席を失いました。 東京都知事選挙をめぐっては、 ▽現職の小池百合子氏（67）が、再選を目指して立候補を表明しているほか、▽日弁連・日本弁護士連合会の元会長の宇都宮健児氏（73）、

わたしは、ビジネスノウハウ本が嫌いだ。大嫌いだ。 個人で効率化できる部分なんてかぎられているのに、「お前が努力すれば成果を出せる」的なのが気に食わない。 それなら先に、ムダな会議を減らせって話だ。 ……というひねくれ者のわたしだが、とある本に出会って、自分でもちょっと戸惑うくらい感銘を受けてしまった。 どうやらわたしは今まで、”2流”のビジネス書しか知らなかったらしい。 Windows95の基礎をつくった天才プログラマーが語る、3つの仕事術 わたしが手に取ったのは、『なぜ、あなたの仕事は終わらないのか』という本だ。 ふだんこういった本はあまり読まないけど、kindle Unlimitedで読めるし、評価が高かったから、気まぐれでダウンロードしてみた。 著者は中島聡氏。 1960年北海道生まれ。早稲田大学高等学院、早稲田大学大学院理工学研究科修了。 高校時代からパソコン系雑誌『週刊アスキー』

安倍晋三首相は15日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための罰則付きの外出制限に関して「どうしても必要な事態になれば当然検討されるべきものだ」とする一方、「私権の大きな制約を伴うため慎重に考える必要がある」と述べた。自民党の長峯誠氏への答弁。 現行法では知事が住民に外出自粛を要請で…

軽い読み物としておもしろおかしく読んでください。 はじめて社外の人の仕事を見た 今まで社内の成果物しか目にしてこなかったのですが、ふとしたきっかけで外部ベンダーが作ったシステムを移行することになりました。 会社名を見て、よく知った会社でちょっと安心しました。 「ここなら設計書とかもきちんとしてるだろう、多少古臭くても堅実にやってるんじゃないかな」って思ってました。ええ。 実態は全然違った とんでもない量のExcelが設計書として渡されました。 さすがに設計が専門だけあって設計書の量はすごいなぁ。と思って読んでいるといろいろ察してきました。 正直、「オワコン大手SIer」と呼ぶしかありません。設計しかできないと思っていたのに、何もできないなんて・・・ 実際に自分が見た「オワコン大手SIer」のアンチパターンをご紹介していきます。 自分が多く当てはまっている場合は今すぐ直してください。移行する

突然出てきたマイナンバー「ひも付け」義務化計画 自民党が、マイナンバーの銀行預金口座などへの紐づけの義務化へ向け、今国会にも議員立法を提出するという。 理由の一つとして挙げられているのが「コロナ対策の給付金が個人や弱者に迅速に届く仕組みづくり」だ。 背景に、一律10万円の特別定額給付金の受給権者が「世帯主」とされ、「世帯主以外の女性や弱者、個人に届かない」との批判が高まっていることがある。 そうした声への対応策としてマイナンバーの強化が持ち出された形だが、マイナンバーは本当に女性や社会的弱者を救うのだろうか。 そもそもコロナ災害をめぐる給付金では、当初、世帯主の損失の度合いを基準に1世帯30万円案が発表された。だが、これでは共働き家庭の損失が反映されにくいなどの批判が出て、一人当たり10万円の個人ごとの給付金となった経緯がある。 ところが総務省ホームページで、「給付対象者は（基準日に）住民