「NURO 光」を解約したら、契約時に説明されなかった請求があった――そんな事例がTwitterで報告されています。ねとらぼ編集部では、投稿者と提供元のソニーネットワークコミュニケーションズに話を聞きました。 ソニーネットワークコミュニケーションズが提供するインターネット接続サービス「NURO 光」（画像はNURO 光公式サイトから） 投稿したのは、Twitterユーザーの「-」（@fukusanity）さん。NURO 光契約時、販売代理店のスタッフから「解約時にお金がかからない」と言われたにもかかわらず、解約すると分割払いだった宅内工事費の残債として3万円以上が請求されたとツイートしています。解約した際の残債の一括返済について、契約前に一切説明はなかったと訴えています。 「マンション宅内工事費（分割払）（残債の一括請求）」として3万円以上が請求されている（画像提供：「-」（@fukusa

2023年3月29日にTwitterがAPIの新プランを発表して以来、さまざまなTwitter関係のサービスが終了、停止しました。そんな中、今でも変わらずサービスの提供を続けている老舗サービス「Togetter」は今、何を思うのか。そして新プラン移行による影響は。話を聞いてみました。 Togetter Twitter APIは、アプリやサービスの開発者がTwitterと連携した機能を実装するために使用する技術。新プランは従来よりもかなり高額で、無料プランはできることが大幅に制限されることになりました。企業向けのプランについても、価格は非公開ですが、従来よりもかなり高額になるとされています。 Togetterはユーザーが自らの手でまとめを作成する仕組みですが、企業向けのAPIを使用して運営されています。こうした企業向けAPIを使用した個人ユーザー向けのツイートまとめサービスで生き残っているも

東海大学の付属校「東海大学付属浦安高等学校・中等部（東海大浦安）」で、未払いの賃金が発生していた問題などについて、元教員が記者会見で明らかにしました。 私学教員ユニオンが実施した記者会見によると、Aさんが東海大浦安で非常勤講師として働いていたのは2017年4月～2022年3月の5年間。119万2297円の未払いの賃金（私学教員ユニオンらの算出によるもの）のみならず、無期契約になる前日に雇い止められるという問題も発生していたといいます。 未払いの賃金が100万円超発生か Aさん（撮影：上代瑠偉） Aさんは授業以外にも、授業の前にはプリントを印刷するなど準備をしたり、前後には生徒からの質問に対応したり、放課後には生物部の顧問を務めたり、さまざまな付随業務を担っていました。にもかかわらず、Aさんには法律上の休憩時間が十分に付与されないばかりか、早出・残業分や休日出勤分、休憩の未取得分の賃金が適切

※この記事には性被害に関する記述があります。読まれる際は注意してください 「（股間を）触られた。がっつりくわえられた」――。元ジャニーズJr.のアーティストによる、ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏から性被害を受けたとする告発動画が波紋を呼んでいます。ねとらぼ編集部ではジャニーズ事務所に事実関係について問い合わせましたが、期日までに回答は得られませんでした。 元ジャニーズJr.のアーティストであるKAUAN OKAMOTO／カウアン オカモトさん（画像はYouTubeより） 性被害を受けたと主張しているのは、アーティストのKAUAN OKAMOTO（カウアン オカモト）さん。カウアンさんは暴露系YouTuberのガーシー議員（東谷義和氏）と対談し、ジャニー氏から受けたという性被害について明かしました。 左から順にカウアンさん、ガーシー議員（画像はYouTubeより） カウアンさんが

元SDN48の光上せあらさんが11月15日にブログを更新。幼い女児のダンスパフォーマンスにカメラを向ける大勢の男性を目にしたそうで、「こんな本格的なカメラで真剣に、この幼子の何を撮っているのかな」と疑念を抱いたことを明かしています。 ステージで踊る女の子たち（画像は光上せあらオフィシャルブログから） 14日更新のブログエントリーで、東京都江東区湾岸エリアのイベント「江東湾岸まつり」に子連れで足を運んだことを報告した光上さん。ステージでは幼い女の子たちがダンスのパフォーマンス中だったそうで、「すごいカメラの数だなぁ」「お父さんではないね？　どう見てもこの幼子を撮っているね？」とフリフリの衣装で踊る女の子たちにカメラを向ける大勢の男性に首をかしげてしまったといいます。 光上さんは、踊る女の子たちの写真に加えて、横一列にズラっと並んでカメラを構える男性たちの写真を公開。「こんな本格的なカメラで真

鳥取県の有害図書指定を理由に書籍3冊がAmazonで販売停止されたことを受け、出版元の三才ブックスが県やAmazonとのやりとりを公開。ネット上で物議を醸しています。 三才ブックスは指定理由の明確化を求め、県に対し有害図書を審議した議事録を求めましたが、返ってきたのは「会議概要」のPDF1枚のみ。不透明なプロセスに対し、「鳥取県で本を販売することが、もはやリスクといえる事態」と抗議しています。 （ラジオライフ編集部のTwitterアカウントより） 有害図書指定され、Amazonで販売停止されたのは、『アリエナイ医学事典』、『アリエナイ工作事典』、『裏グッズカタログ2022』の3冊。 有害図書指定された3冊（三才ブックスのWebサイトより） 有害図書指定は通常、自治体の管轄内でのみ効力を発揮するもの。ところが鳥取県では2021年10月、兵庫県宝塚市で2020年に起きたボーガンによる殺傷事件を

Webサイトを見ると、「Cookie（クッキー）」使用への同意を確認するバナーが出てきたことはないでしょうか？　少し、うざったくも見えるこのバナー。なぜ、最近こうした表示が増えてきたのでしょうか。専門家に聞きました。 Cookie使用の同意を求めるバナーの例（電通公式サイト） そもそも、「Cookie」とは何でしょうか。「Cookie」とは、閲覧したWebサイトのサーバーから発行され、ユーザーのコンピューターなどの中に預けておくファイルのことです。Cookieによって、ユーザーがWebサイトで入力した情報やサイト内のどこを閲覧しているのかといった情報などを、サイトの運営や広告配信業者などが取得することができます。 SNSなどへのログイン状態を維持したり、通販サイトで買い物かごに入れた商品がWebサイトをいったん離れても再表示されたりするのは、Cookieによるものです。一方、企業側もCoo

※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています 1万人以上の利用者がいた、国内の大手Discordサーバー（※）「Twitter2」が、悪意ある第三者の攻撃によって11月に凍結されていたことが分かりました。管理人のにゃるらさんに話を聞いたところ、かなり巧妙な手口で凍結させられており、場合によっては「防御不能」となることも。今後への注意喚起の意味も込め、どのような手口が使われたのかをまとめました。 ※同じ趣味を持つ人たちが参加するグループのようなもの 決まればガード不能、“荒らし”が使った手口とは 今回凍結させられた「Twitter2」は、ライターのにゃるらさん（@nyalra）が2021年の1月に立ち上げたDiscordサーバー。にゃるらさんは以前からTwitterで「だれも社会や政治の話をせず、毎日みんなでアニメを観たりゲームをしたりして1日がおわるマジで楽しいSNS（＝Twi

※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています VRを始めとしたバーチャルコンテンツが日々新たに生まれては廃れ、洗練されていく昨今。これまでバーチャル空間では逆に実現の難しかった現実の行為――性行為をバーチャル空間で行う、「バーチャルセックス」が日本で実現していました。 バーチャルに関する造詣が深い人でなければ何をどうやって行うのか想像もつかないこの「バーチャルセックス」とはどのようなもので、私たちに何をもたらすのか。NHK「ねほりんぱほりん」への出演経験もあるVtuberの「バーチャル美少女ねむ」さんがその体験の記録と、バーチャルセックスが人類にもたらしうる未来についての考察をねとらぼに寄稿してくれたため、ここに掲載いたします。 ライター：バーチャル美少女ねむ（VTuber） 「バーチャルでなりたい自分になる」をテーマに2017年から活動している自称・世界最古の個人系VTube

電気事業連合会は、電力需給の逼迫を受けて節電への協力を呼びかけている。寒波による電力需要の増加に伴い発電用燃料の在庫が少なくなり、天候不順もあって太陽光発電からの発電量も多くは見込めない状況だ。電力は消費量と供給量が一致しないと停電につながるリスクがある。 消費量と供給量のバランスが崩れると停電の恐れも（画像は東京電力パワーグリッドより） 1月8日には、西日本を中心に全国7エリアで最大需要が「10年に1度」程度と想定される規模を上回った。 東京電力ホールディングスをはじめ各地域の電力会社も日常生活に支障のない範囲で、照明やその他電気機器の使用を控えるなどして、電気の効率的な使用に協力してほしいと呼びかけている。 グループ全体で火力発電所の増出力運転や需要抑制対策、自家用発電設備からの追加調達を行うなど、供給力の確保に注力。他電力会社からの応援融通受電等の対策で電力の安定供給確保に取り組んで

厚生労働省は6月14日、近日リリース予定の「新型コロナウイルス接触確認アプリ」の概要を公開しました。アプリ利用者同士の接触情報をBluetoothで収集し、陽性者と長時間接触した可能性がある場合には検査を受けるよう通知がなされます。 5月25日をもって全面解除された緊急事態宣言に代わり、新たなクラスター対策として発表された「新型コロナウイルス接触確認アプリ」。6月中旬のリリースが予定され、インストールは任意です。 アプリ利用者同士の接触情報のみをBluetoothにより収集し、陽性者と「半径1メートル以内」かつ「15分以上」接触すると検査の案内が届きます。検査を受けた利用者は結果をアプリに入力。陽性だった場合は過去14日以内に接触した利用者へと通知が送られ、陽性者のさらなる発見へとつながっていく仕組みです。 なお電話番号や位置情報など個人が特定される情報は記録されず、「いつ、どこで、だれと

パブリックコメントを巡る“不正”疑惑をはじめ、条例施行後もさまざまな批判や疑念が持ち上がっている「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」。パブコメの不自然な点については既に、KSB瀬戸内海放送や朝日新聞などが原本を入手し検証を行っていますが、編集部でも4月23日にようやくパブコメの原本（正確には原本の“写し”）を受け取ることができました。 今回、編集部では開示された原本のうち、有効コメント約4000ページを全て公開するとともに、実際にパブコメ原本を閲覧することであらためて見えてきた“異常”な点を、これまで指摘されてきた点と合わせて検証しました。 ※原本の配布はこちらの記事から 編集部に届いたパブコメの原本 「賛成」の大半が2月1日・3日の2日間に集中 届いたパブコメはA4用紙で4186枚。大きく「個人」と「事業者」に分かれ、このうち「個人」のものはさらに「賛成」「反対」「提言」に分類されてい

パブリックコメントの原本が開示されたことで、新たな疑問点や不審点が次々と指摘されている「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」ですが、可決前の最後の検討委員会で、「賛成多数だから、もう採決してはどうか」と発言していたのが、自民党県政会の氏家孝志議員であったことが議員への取材で分かりました。ただ、氏家議員自身は発言について「回答を控える」としています。 氏家孝志議員（自民党香川県連ホームページより） 賛成パブコメは「可決のための布石」だった？ パブコメの原本については既にKSB瀬戸内海放送や朝日新聞などが入手しており、賛成意見の大半が（誤字も含め）同じ文章・書式であったこと、同一のPCから短時間に大量送信された疑いが強いことなどが指摘されています。 もちろん、本来パブコメは“賛否の数”を問うものではありませんが、朝日新聞の記事によれば、3月12日の検討委員会で委員から「（パブコメは）賛成多数だ

仮想通貨採掘ソフト「Coinhive（コインハイブ）」の設置を巡り、Webデザイナーの男性が不正指令電磁的記録 取得・保管罪（通称：ウイルス罪）に問われていた裁判で、東京高等裁判所は2月7日、一審の無罪判決を破棄し、被告の男性に罰金10万円の支払いを命じる有罪判決を言い渡しました。共同通信など複数の媒体が報じているほか、被告本人も「とても残念な結果となりました」と心境をツイートしています。 コインハイブ（現在はサービスを終了） 裁判では「閲覧者に無断でコインハイブを設置することはウイルス罪に当たるのか」が主な争点となりましたが、昨年（2019年）3月27日の横浜地裁判決では「ウイルスにはあたらない」として無罪に。しかし、今回の判決では「サイトを見た人に無断でPCの機能を提供させて利益を得ようとするもの」「サイトを見た人のPCで電力が消費されるといった不利益が認められる」（栃木力裁判長）など

集英社のティーン向け雑誌『Seventeen（セブンティーン）』9月号に、上野千鶴子さんが読者のお悩み相談に答える記事が掲載されました。 「生きづらさを感じている読者たちに、いままで触れたことがないであろう考え方を提供したい」――企画立案の背景について、編集長の鈴木桂子さんはそう語ります。 女性学のパイオニアが『セブンティーン』に！？ 上野千鶴子さんといえば、東京大学名誉教授であり、女性学のパイオニアです。近年は、2019年の東京大学入学式で読んだ祝辞が印象に残っている方も多いのではないでしょうか。東京医科大学の入試差別問題などを取り上げ、努力と知恵を他者を助けるために使うよう訴えたこの祝辞は、大きな反響を呼びました（参考記事）。 『セブンティーン』9月号（書影はAmazonより） 「上野千鶴子先生×花恋×ST読　お悩み相談室」と題したこのコーナーは、専属モデルの大友花恋さんと3人の読者が

NTT東日本が社員の個人PCに検閲ソフトを導入させて、特定操作を妨害している」とするSNS投稿が一部で話題になっています。実際にそのような取り組みが行われているのか、NTT東日本に聞きました。 「個人情報保護のため社員PCを検閲」は本当？ 当該のSNS投稿では、業務利用していない社員の個人PCでも検閲ソフトでファイルを検査し、OSを書き換えて特定の操作を妨害するらしいとして、情報漏えい対策とはいえ、財産権やプライバシーの侵害ではないかと問題を提起していました。 編集部がNTT東日本の広報に問い合わせたところ、「投稿の内容は事実ではない」とのこと。同社では実際、年に1回、情報漏えい対策として全社員の個人所有PCのチェックを行っていますが、投稿にあるような内容ではないとしています。 この点検は、2007年に同社元社員の個人所有PCからファイル交換ソフトを経由して顧客情報が流出したことを契機に実

先日、電子書籍サービス「Digital e-hon」の終了が発表され、ネット上には「購入したコンテンツが閲覧できなくなる」と問題視する声が続出しました。購入金額相当のポイント提供などの対応が取られていますが、手に入れたつもりだったものが消えてしまうことへの不満が強いようです。 関連記事：電子書籍サービス「Digital e-hon」が終了へ　7月末を最後に購入済みコンテンツもほぼ閲覧不能に iPadが登場した2010年は「電子書籍元年」と呼ばれ、国内ではいくつものサービスが誕生。そして、その数多くが消えていきました。電子書籍市場は年々拡大を続けていますが、裏側にはサービス撤退の歴史があるのです。もしも利用中の電子書籍ストアが終了したらどうなるのか、これまでの事例から考えてみましょう。 これまでに登場し消えていった、国産電子書籍サービスの一部。運営元が有名企業だからといって、終了しないわけで

「漫画村」など違法アップロードが問題となっている海賊版サイトの数々。その運営資金はサイトに広告を表示することによって得られる「広告収入」によって賄われているとみられています。海賊版サイトの在り方が問われる一方で、広告を出稿している企業や広告代理店に責任はないのか。ねとらぼ編集部が、広告を出稿していた複数の企業に取材を繰り返したところ、一部の広告が取り下げられる事態となりました。 「漫画村」に表示されていた広告。枠内が広告（画像は4月9日時点のもの・画像は編集部で一部加工しています） 4月13日には政府がISP（インターネットサービスプロバイダー）に対して「サイトブロッキング」を促す決定をするなど、社会問題となっている海賊版サイト（関連記事）。なかでも特に問題視されているのが漫画や雑誌、写真集などを違法アップロードしているサイト「漫画村」です。 漫画村のPCサイトでは当初、画面中央に各漫画の

PR 「派遣会社」と聞くと皆さんはどんなイメージが浮かぶでしょうか。ネットではあまりよくない実態が取り上げられることも多く、「ブラック」「低賃金」「ピンハネ屋」などネガティブな印象を持っている人も少なくないかもしれません。実際、筆者もそういうイメージでした。 リツアンSTC 今回、エンジニア派遣会社の「リツアンSTC」からPR記事の相談があったのですが、そんなイメージだったので正直最初は「うーん、派遣会社か……」と不安な気持ちになりました。ところがこの会社、調べてみると派遣するエンジニアをちゃんと正社員待遇で雇用していたり、給与や社員への還元率を堂々と公開していたりといわゆる「ブラック派遣会社」とは毛色が違うもよう。むしろそうしたネガティブなイメージに真正面から向き合っているようで、社長のブログ名も「『ピンハネ屋』と呼ばれて」というむちゃくちゃド直球なものでした。 社長ブログ「『ピンハネ屋

6月末ごろからネット上で騒がれるようになった、Amazon.co.jpの「デリバリープロバイダ」問題。当日お急ぎ便などが指定日に届かず、また多くのケースで配送業者が「デリバリープロバイダ（※Amazon.co.jpと提携している地域限定の配送業者の総称）」になっていたことから、ネット上ではこの「デリバリープロバイダ」が配送遅延の原因なのでは――と推測する声が多くあがっていました。 日本では過去最高の注文数を記録したという「プライムデー2017」。しかし裏では…… アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は10日の会見で、「配送遅延は実際に発生していたが、現在は解消した」と語りましたが（関連記事）、利用者からは依然として「荷物が届かない」といった声があがっている状態です。 果たして「デリバリープロバイダ問題」とは何なのか、なぜ配送遅延は起こるのか――。実際に現場で働くスタッフに取材したところ