働き方改革実現会議で発言する安倍晋三首相（右列手前から2人目）。左列手前2人目から連合の神津里季生会長、経団連の榊原定征会長＝首相官邸で2017年2月22日午後6時4分、川田雅浩撮影 安倍政権が掲げた経済政策「アベノミクス」は、雇用や社会保障政策全般に影響を及ぼした。これまで高齢者中心だった施策について、子育て世帯や現役世代も含めた「全世代型社会保障」を提唱し、政権が改革の機運を盛り上げた面もある。しかし、主に官邸が主導した政策は経済成長が優先。各論で見ても、一貫性を欠くものや「看板倒れ」の内容も目立った。 「雇用の質」は改善されず 政権の経済政策は、国内雇用を拡大させた面もあるが、正社員に比べて賃金が低いパートやアルバイトなどの非正規雇用の割合が高まる課題を残した。 政権は発足当初、労働規制を緩和する方向にアクセルを踏んだ。労働時間でなく成果に報酬を払う「高度プロフェッショナル制度」や「

どうも、まさとらん（@0310lan）です！ 今回は、どこからどう見てもごく普通のコードエディタに見えて、実はマルチプレイ可能なMMORPGというジャンルのゲームが遊べるちょっと変わったWebサービスをご紹介します。 見た目はVisual Studio Code風の画面レイアウトなのですが、本格的なテキストベースのMMORPGになっていて、友人・知人と一緒に敵と戦いながらプレイヤーを成長させていくことができます。 第三者から見るとゲームで遊んでいるとは思われないのも1つの特徴になっています。 【 CyberCode Online 】 ■「CyberCode Online」の遊び方 それでは、最初に「CyberCode Online」をどのように遊ぶのか詳しく見ていきましょう！ サイトにアクセスすると、ごく普通のコードエディタが表示されるのですが、プログラムをよく見るとsignUp()関数が

この記事を投稿する前に友達の姉貴がオンライン授業可能なPCを使わせてほしいとメーリスでSОSしてきた。でうっちが応じたんだけど、うちのアパートの部屋のPC、グーグルに「ラブドール」「カラオケ店　公然わいせつ」「児童ドール」「医療施設　ペドフィリア」と検索履歴に出ていたらしく、「ファッ」と声が出ていた。 さて、小児性愛者がラブドールを使用する事について議論が吹き上がっている。今Twitterを見てみると「児童型ラブドールの製造や販売、流通、輸出を禁止してください」という署名活動も行われているらしい。さらに「児童型ラブドールを購入してみた」というブログがアップされ炎上したらしい。もう削除されているので私は見ることは出来ないのでブログの内容には言及しない。 ラブドールの規制派が訴える点は、ネットで見る限り以下のように集約されるようだ。 ①LGBTは同性結婚という形で合法的に結ばれる事も可能であろ

自民党総裁選に立候補を表明した岸田文雄氏がTwitterに投稿した1枚のプライベート写真。一瞬、言葉にできない違和感を覚え、指が止まった。

人材派遣大手のパソナグループが、東京都千代田区にある本社機能を兵庫県の淡路島に移すと明らかにし、話題となっている。 【画像】竹中平蔵氏「正社員をなくしましょう」 災害などに備え、東京への一極集中を避けるなどの狙いで、経営企画や人事などを担当する社員約1200人が移る見込みだという。計画は2020年9月から段階的に進められる。 新型コロナウイルス感染拡大を受け、テレワークが大企業を中心に普及。「高い賃料等を払ってまで東京に本社を置く必要がない」という企業も現れている。しかし、社員にとって、遠方への移転は負担となり得る。 ネットでも、「自分ならすぐ辞める」「どこでも仕事できるなら移転も不要では」「移転拒否者に対する新手のリストラ案」など懸念の声が多く上がっている。 本社機能が遠方へ移転する場合、移転したくない社員はどうすればいいのだろうか。島田直行弁護士に聞いた。 ●労働契約で勤務地を限定して

長引くコロナ禍で例年より発表が3カ月遅れた2021年卒の大卒求人倍率は、10年ぶりに0.3ポイント以上下落の1.53倍となった。昨年まで5年ほど続いた1.8倍前後の売り手市場傾向から一変。厳しい就職環境が訪れている。 大企業の選考ピークである4～6月に採用活動がストップしたり、急きょ導入されたウェブ面接などの混乱もあいまって、就活生にとっては苦難の夏となった。ただ、本当の問題はコロナ禍が長引くことにより、来年以降、さらに就職環境悪化が続く就職氷河期再来への懸念である。 400社以上で企業の人材育成を支援するＦｅｅｌＷｏｒｋｓ代表取締役で、『コロナ氷河期　終わりなき凍りついた世界を生き抜くために』（9月19日発売予定・扶桑社）を上梓する前川孝雄氏が、今後訪れるかもしれない「コロナ氷河期」に向けた警鐘を鳴らす。 大卒求人倍率が大変なことに 2021年度の大卒求人倍率は、10年ぶりに前期比0.3

安倍晋三総理が8月28日、体調不良による辞任を表明したことにより、ポスト安倍レースの号砲がついに鳴った。本稿では、次期総理最有力候補に躍り出た菅義偉官房長官の政権構想、そして閣僚人事を大胆に予想してみたい。永田町や霞が関関係者、報道関係者への取材を総合し、それぞれ根拠も合わせて説明していこう。 最初から「菅氏が本命」だった 次期総理候補の筆頭は、安倍総理の辞任表明前から、実は菅義偉官房長官だったと言っていい。というより、現在の自民党の政治家の顔ぶれを見ても、菅氏の他に総理が務まる人材がいないのだ。菅氏はきょう1日にも、正式に自民党総裁選への立候補を表明する見通しだ。このこと自体が、もはや「菅総理」が自民党内で既定路線となった証拠とも言える。 現実的な「ポスト安倍」候補は、菅氏の他には2人いた。麻生太郎財務相・副総理と岸田文雄自民党政調会長だ。 だが79歳の麻生氏は、高齢のため再登板は難しい

【香港共同】香港の民主派団体「香港衆志（デモシスト）」元メンバーの活動家、周庭氏が1日記者会見し、香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で8月10日に逮捕された際、デモシストが昨年、国際社会の支持を求めて日本経済新聞に掲載した意見広告を容疑の証拠の一つとして警察に見せられたと明らかにした。 国安法施行前に掲載した広告がなぜ証拠になるのか警察から説明はないとして「もし日経への広告が証拠となるのなら、ばかげている」と批判した。 周氏は、8月11日に保釈された際の条件として、香港・新界地区の大埔警察署に9月1日に出頭することを求められていた。