１都３県に緊急事態宣言を発令し会見で記者団の質問に答える菅義偉首相。奥は新型コロナウイルス感染症対策分科会・尾身茂会長＝７日午後、首相官邸（春名中撮影） 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府は再発令した緊急事態宣言で経済社会活動を幅広く制限せず、飲食店の営業時間短縮などに絞った。危機管理の要諦は最悪の事態を想定することだが、感染が収まらない場合の追加措置は明らかになっていない。政府内には罰則付きの時短命令やワクチン接種に期待する声もあるが、宣言期間が終わる２月７日の時点では「次の一手」が見当たらないのが現状だ。 【イラスト解説】新型コロナ感染かな？と思ったら 政府はコロナ分科会が示す４段階の基準でステージ３（感染急増）への改善を目安として宣言解除を検討する。２月７日の時点でステージ３のレベルに収まっていなければどうするのか。菅義偉首相は今月７日の記者会見で「仮定のことについて、答えは控

電気事業連合会は、電力需給の逼迫を受けて節電への協力を呼びかけている。寒波による電力需要の増加に伴い発電用燃料の在庫が少なくなり、天候不順もあって太陽光発電からの発電量も多くは見込めない状況だ。電力は消費量と供給量が一致しないと停電につながるリスクがある。 消費量と供給量のバランスが崩れると停電の恐れも（画像は東京電力パワーグリッドより） 1月8日には、西日本を中心に全国7エリアで最大需要が「10年に1度」程度と想定される規模を上回った。 東京電力ホールディングスをはじめ各地域の電力会社も日常生活に支障のない範囲で、照明やその他電気機器の使用を控えるなどして、電気の効率的な使用に協力してほしいと呼びかけている。 グループ全体で火力発電所の増出力運転や需要抑制対策、自家用発電設備からの追加調達を行うなど、供給力の確保に注力。他電力会社からの応援融通受電等の対策で電力の安定供給確保に取り組んで

論理的思考能力0なのに頭良いつもりの米が並んでますが、じゃあ表現の不自由展が善良な市民の皆様の電凸で中止に追い込まれたのも、右翼の抗議で日教組の集会が開けなくなったのも、私人の行為だから無問題ですね

原子力発電所事故が起きたわけでもない。発電所で直下型地震が起きたわけでもない。だが、日本は今、3.11以来の電力不足の中にいる。それでも政府は節電要請を出すことに難色を示している。 2020年12月末に電力不足は顕在化し、新年三が日が明けてから、いつ停電が起きてもおかしくない綱渡りの状況が続いている。 今回の電力の逼迫には複数の要因がある。本誌で既報の通り、寒波による冷え込みで電力需要が増加したこと。加えて、火力発電燃料のLNG（液化天然ガス）の不足がある（「電力市場の異常な高騰はまだまだ続く？ LNG供給に乱れ」）。 電力広域的運営推進機関は1月6日に初めて、発電所を最大出力で運転し、余った電力は卸電力市場に流すように「最大出力運転」の指示を出した（「狂乱状態のJEPX、広域機関が最大出力発電を初指示」。 全国の電力会社が電力を融通し合い、素材系企業などが保有する自家用発電機にも発電を依

自民党の下村博文政調会長が発信力強化に腐心している。プロジェクトチーム（PT）を次々と発足させて政策通をアピールし、求心力を高める狙いだ。「ポスト菅」を見据え最大派閥・細田派の総裁候補を狙うが、「菅降ろし」と受け取られかねない発言が波紋を呼んだ。調整力が課題とされる中、本格化する新型コロナウイルス対策の特別措置法改正の議論で、主導権を発揮できるかが将来へのカギとなる。 「私から直接、官邸に報告する」　特措法改正が正念場 7日に党本部で開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部で、出席議員から「国と都道府県の権限を明確にすべきだ」「PCR検査をもっと受けられるようにしてほしい」などの注文が相次いだ。本部長の下村氏は会議後、「緊急性を要するものは私から直接、担当大臣、官邸にまず電話で報告する。来週に党の意見をペーパーにまとめて、政府に申し入れたい」と記者団に語った。 特措法の改正は昨年12月、党

日本経済新聞社が2020年秋に実施した郵送世論調査で、在宅勤務を「定着させるべきだ」と答えた人は56%に上った。新型コロナウイルスを契機とする働き方の意識変化が表れた。コロナ下では管理職が労働時間増になりやすい傾向も浮かびあがった。政府や企業はしわ寄せを受けやすい層への目配りが必要となる。郵送調査は18年から実施しており今回で3回目。2度目の緊急事態宣言が発令される前の20年10～11月に日経

いずれも、支援が少ない、後手に回ったという論調ばかりだ。こうしたマスコミ論調を読むと、この人たちは、問題の本質がわかっていないと思わざるを得ない。 ほとんどのメディアは、昨年12月8日のコロナ対策の時に、対策予算が大きすぎると批判したことを忘れている。2020年12月14日付け本コラム「73兆円コロナ経済対策」報道を比べて浮き彫りになった、マスコミの「大きな勘違い」を読み直してもらいたいものだ。 今回の緊急事態宣言を見越して作ったコロナ対策について、規模が大きすぎると批判し、緊急事態宣言がでると、1ヶ月前のことをすっかり忘れて、支援が少ないと平気で矛盾をいうのがマスコミである。 12月のコロナ経済対策の財政支出40兆円であり、その内訳は、コロナ拡大防止策5.9兆円、ポストコロナ経済構造転換18.4兆円、国土強靭化5.6兆円、予備費10.0兆円。 この予算規模はGDP比でみても、世界最高レベ

新型コロナウイルス感染拡大により、一都三県に緊急事態宣言が発せられた。 飲食店に対しては午後8時までの営業時間短縮、酒類の提供も午後7時まで、また国民に対しては午後8時以降の外出自粛を要請しながら、政治家は「仕事柄」、会食等についても全面自粛とはならない。 どんなときでも「会食」も「コンパニオン入り宴会」もやめられない政治家たち。彼らはなぜそこまで「会食」にこだわるのだろうか。 「男芸者」の勝ち組たち 国会議員の会食について、自民党国対委員長の森山裕衆議院議員は「国会議員が全く人と会わないというのは無理がある。人数を決めておいたほうが分かりやすい」と述べていたが、結局、議院運営委員会でのルールづくりは見送られた。 国会議員は「人の意見を聞く仕事」であるから自然に会食という流れができる場合もある。全面禁止は実行しがたい、というのがその理由であろう。 しかし、言うまでもなく、会食しなくとも有権

青識亜論（せいしき・あろん） @BlauerSeelowe ネット論客。表現の自由戦士。フェミニストにしてアンチフェミ。寛容と対話の力が、私たちの社会に残る分断と断絶を乗り越えられると信じて、今日も論じます。「私は君の言うことに反対だ。しかし君がそれを言う権利は命をかけても守ろう」アイコンはマスコットキャラの「ヴォル子さん」（※呟きは個人の見解です。所属組織とは一切無関係です） note.com/dokuninjin7 青識亜論（せいしき・あろん）🎍 @BlauerSeelowe トランプ垢BANを「私企業の自由だから」という理由で肯定した場合、自民党が莫大な宣伝料を電通に支払って、間接的にプロパイダに圧力をかけ、自民党に都合の悪い書き込みを全部消させる、みたいなのも肯定しないといけなくなる気がするんですが、それはOKって理解でいいんですか？ 2021-01-10 09:46:41

コロナが始まってからそろそろ一年ぐらい。そろそろ自粛したくなくなってきた。 頭では自粛しないとと分かってるけど、感情的に、もう嫌になってる。 もっと自粛する理由が欲しいから、誰かに答えてほしい。 本当は、尾身会長とか菅首相に聞かなきゃいけないんだよね。日本医師会とか岩田教授とかでも良いのかもしれないけど、知り合いにそんな人いない。 けど、なぜかここには医者がいて、如何に医療現場が大変か語っているから、ここで聞けば少しは可能性があるかなと思って書いてみる。 この一年、色々我慢してきた。 気軽に人とご飯に行かないようになった。赤ちゃんがいる人は誘わないし、よく行く人とも回数はかなり減った。 忘年会や新年会もないし、歓迎会や退職パーティみたいなのも無し。 普段会ってない人と会わないべきだと思うから、学生時代の友人とは会わない。懐かしい人と会っても、軽くお茶して終わり。 年越しで帰省もしてないから

講談社や東映アニメーションなどコンテンツ大手32社は企業の側に立つホワイトハッカーと海賊版サイト対策で連携する。2019年の日本のコンテンツ全体の海賊版被害は4000億円前後に上ったがサイト運営者の摘発は遅れている。ハッカーは高度な技術と国際的な情報網を持つ。協業により通常では見つけにくい犯罪証拠を集め民事訴訟などにつなげる。国際的に活動するホワイトハッカーの集団に摘発のための調査を依頼する。

横浜市は10日、林文子市長が帯状疱疹（ほうしん）のため同日入院したと発表した。11日に予定する

客席がなく、キッチンで調理した料理を宅配専門で販売する飲食店「ゴーストレストラン」が東京都内で急増中だ。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、店舗型の飲食店より開業費用が安く済むことが背景にある。首都圏に緊急事態宣言が再発令され、今後の利用者増も必至。ただ同じ料理人が作っているのに複数の「専門店」を名乗る店があるなどの問題点も指摘されている。　（原田晋也）

トランプは、問題はあるが公平な選挙により選ばれた任期中の公職者です。トランプのアカウントを凍結出来るということは、日本の政治家、政府機関、公的機関等のアカウントもツイッターの恣意的な判断で突然閉鎖できるということです。民間企業に言論の自由市場の生命線を握られるのは非常に危険です。

共同通信社が9、10両日に実施した全国電話世論調査で、菅内閣の支持率は41.3％だった。12.7ポイント急落した前回の昨年12月からさらに9.0ポイントの続落。今回、支持しないと答えたのは42.8％だった。