「高卒のパパには分からないよ」 だと。 なんやそれ。 頭でっかちで自分で汗水垂らさないお前のような奴はもう子供でもなんでもない！ お前が誰に似たのか知らんが、勉強が出来るとチヤホヤされていた頃から俺だけは「手前で働いて食ってはじめて一人前だ」と釘を刺し続けた俺の事がよっぽど憎いのだろう。 いくらでも好きにしろ！だがもう金は出さん！うちを出て一人で生活しろ！ 大学院行きたきゃ手前で稼いで行け！ 散々嫁とも話したが、やっぱり俺の考えは間違っていなかった。 自分の責任で自分で食えるようになる事が人生で一番大切なのだから勉強を理由に甘やかすなと俺は何度も何度も何度も何度も言ってきた。 せっかく官僚になれる公務員に合格して来年から頑張れと言っていたのに実は大学院受けてました、そっちに行かせてくださいだと。 ふざけんなって。 俺は何度も何度も何度も何度も言ったけど嘘はつくなって言ったよな？ 官僚だ官僚

日本語版ウィキペディアの「歴史修正主義」問題昨年に刊行された『戦争の歌がきこえる』（柏書房）は、私がアメリカのホスピスで音楽療法士として働いていた時に出会った、第二次世界大戦経験者について書いた本です。執筆のために第二次世界大戦について様々な資料を調べている時、日本語版ウィキペディア（Wikipedia）の奇妙な現象に気づきました。 歴史上の出来事をインターネットで検索をすると、必ず最初にヒットするのはウィキペディアのページです。しかし、日本語と英語で同じトピックを検索すると、ページの内容がかなり異なることに気づきます。特に、日本の戦争犯罪などセンシティブなトピックに関するページは、バイアス（偏見）やミスリーディング（誤解を招く）な情報で溢れています。 間違いやバイアスだらけのウィキペディア「ウィキペディアには間違った情報が多いことは知ってる」という方もいると思います。でも、英語版ウィキペ

新型コロナウイルスによる生活や意識の変化などについてNHKは世論調査を行いました。マスク着用への意識に関する質問では、外出時にマスクを着用していない人を見かけたら『気になる』と答えた人が87％に上りました。 NHKは去年11月4日から12月7日にかけて全国の18歳以上3600人を対象に、郵送法で世論調査を行い、64.8％に当たる2331人から回答を得ました。 このうちマスク着用への意識に関する質問では、外出時にマスクを着用していない人を見かけたら ▽「非常に気になる」と答えた人は36％ ▽「やや気になる」は51％ ▽「あまり気にならない」は11％ ▽「全く気にならない」は2％でした。 一方、自身のマスクの着用について他人の目がどの程度気になるかについては ▽「非常に気になる」が43％ ▽「やや気になる」が36％ ▽「あまり気にならない」が14％ ▽「全く気にならない」が6％となりました。

【ニューヨーク共同】米有力紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は15日、新型コロナウイルスの影響で今夏の東京五輪の開催見通しが日々厳しさを増しており、第2次大戦後、初の五輪開催中止に追い込まれる可能性があると伝えた。 同紙は、日本と米国、欧州主要国で感染拡大が続き、国際オリンピック委員会（IOC）らの間で、安全な五輪開催は不可能との声が出始めたと指摘。ディック・パウンドIOC委員（カナダ）が開催に「確信が持てない」と述べたことなどを挙げた。 開催される場合、選手や関係者らが従来にない不自由さを強いられるとの見通しを示した。

今回のパンデミックに教訓は多いが、一に「政治家には学力が必要」ということではなかろうか。かつての共通一次試験を復活させて、18歳と同時に受験させ、立候補予定者を800点ぐらいで脚きりすべきと思う。

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企業の農地取得、全国展開見送り　農水省と民間議員が対立―特区 2021年01月15日19時25分 政府の国家戦略特別区域諮問会議（議長・菅義偉首相）は１５日、兵庫県養父市だけに認めている民間企業による農地取得の特例措置について、全国展開の見送りを決めた。同市での実績が乏しくニーズがないとする農林水産省などと、全国展開を求める諮問会議民間議員が対立。「結論は首相預かり」という異例の事態となっていた。 政府は８月に期限を迎える特例措置を２年間延長するため、国家戦略特区法改正案を１８日召集の通常国会に提出。来年度に、他地域で農地取得のニーズや問題点を調査する。 企業の農地取得については、耕作放棄地や産業廃棄物置き場になるとの懸念から、売上高の過半が農業によるものなどといった厳しい要件を設けている。しかし農業の人手不足や、企業参入を阻んでいるとの批判を受け、２０１６年に養父市で５年間の時限措置とし

＜「ホテルで朝食」自粛の菅首相、ストレス蓄積？…「静岡県」「秋のどこかで」言い間違い散見＞ 【写真あり】政権発足時に「安倍首相の取り組みをしっかり継承する」と語っていた菅首相 1月14日に公開された読売新聞オンラインのこんな記事が波紋を呼んでいる。会見で「福岡県」を「静岡県」と言い間違えたり、記者との質問に対して適切な回答ができなかったりと失態が相次ぎ、その能力を疑問視する声が高まっている菅義偉首相（72）。同記事はその原因が“激務”と“自粛”によるストレスにあるのではないかと指摘している。 記事は＜昨年9月の就任以来、首相は1日も完全休養に充てることなく公務をこなしている＞と菅首相の激務ぶりをアピール。また日課としていたホテルでの朝食も＜首都圏の1都3県に緊急事態宣言を発令した7日からは、8日連続で見送っている＞と説明する。 さらに、昨年の12月17日から夜の会食も自粛していることを伝え

金沢市の山野之義（ゆきよし）市長が14日、ツイッターで「福井がコロナに強い理由」としてテレビ朝日系列の報道番組が放送されていないことなどを挙げたコメントをリツイート（引用）し「なるほど。説得力がある」と投稿した。15日に「誤解を招きかねない投稿だった」として削除した。 引用元の投稿は「福井がコロナに強い理由2つ」として「地上波が2つだけ。『モーニングショー』はない」「ローカルニュースを進行するのは局アナ2人だけ。芸人のコメンテーターや解説員はいない」と書き込まれていた。現在は削除されている。

新型コロナウイルスによる生活や意識の変化などについてNHKは世論調査を行いました。感染症対策のため人の移動や経済活動の制限など個人の自由を制限することについて、86％の人が『許される』と回答しています。 NHKは去年11月4日から12月7日にかけて全国の18歳以上3600人を対象に、郵送法で世論調査を行い、64.8％にあたる2331人から回答を得ました。 調査結果によりますと、生活への影響については「大いに影響があった」33％、「ある程度影響があった」49％を合わせて82％が『影響があった』と回答しました。 収入の増減については『減った』と答えた人が30％、「変わらない」が65％、『増えた』が2％でした。 雇用形態別では「非正規雇用」が「正規雇用」よりも、また、職業別では「自営業者」がほかの職業よりも収入が減った人の割合が高くなっています。 また、感染症対策のため人の移動や経済活動の制限な