日本の新型コロナウイルスワクチン接種の遅れが際立っている。英オックスフォード大などによる16日までの調査で、少なくとも1回投与された人の割合は約3％にとどまり、世界平均の約9％に及ばない。接種体制の整備遅れから、発展途上国レベルの世界110位前後に低迷。接種が進み、普段の生活を取り戻しつつある欧米とは対照的だ。 政府は東京五輪開催を目指しワクチン入手と接種加速を強調するが、欧米からは「一大感染イベント」になりかねないとして中止を求める論調が強まる。 世界の接種回数は同大などの14日時点の調査で約14億回。日本は13日時点で約560万回にとどまる。

きょうも各地で、高齢者へのワクチン接種が進んでいます。 接種を受けた女性（85） 「（予約は）あきらめていましたけど、 孫たちが3人で一斉に（予約の電話を）かけてくれて、 一人が当たりました」 ただ、その予約を巡っては混乱も。 多くの自治体が インターネットや電話で予約を受け付けていますが どこもつながりにくい状態に。 窓口での予約に高齢者が徹夜で並ぶなど殺到し、 警察がかけつける事態も起きました。 窓口を訪れた人 「電話かかったら（電話予約には）抵抗ないよ。 かからへんねんもん」 窓口に並んで予約した人 「電話はつながらへんし、ネットもつながらへん」 一方。 上越市民（81） 「このやり方が一番いいんじゃないですかね」 上越市民（69） 「大変スムーズというか とても楽ないいやり方だったなと思いますけどね」 65歳以上の高齢者がおよそ6万2000人いる、 新潟県上越市（じょうえつし）では

お笑いタレントの明石家さんま（65）が15日、パーソナリティーを務めるMBSラジオ「ヤングタウン土曜日」（土曜後10・00）に出演。新型コロナウイルスのワクチンについて、接種しない意向を示した。 【写真】2人とも若い！…33年前のさんまとタモリ 「僕は打たないつもり。誰かに回してあげたい。俺は打たないからね」と明言。「ていうのは、今まで菌にかかったことないから。1回もないんですよ。ここでワクチン打つと、体が変わってしまうんで」と理由を説明し「俺は打たないっていう」と繰り返した。 「打ちたい人は打って。俺らみたいに『打たない』って心に決めた人の分、余ってんねんから。打ちたい人から打ってええと思う」と語っていた。

今年の1月に初めての子どもが産まれたので、出産に併せて育児休暇を取ることにした。 育児休暇を、取ることを決めたのは、共働きだし、家事も分担制なので、育児だけ妻にさせるのはフェアではないし また職場も育児休暇をとることを推奨していたからだ。 三か月なのは、最短で保育所に預けれるのがそれくらいだということだったからだ。 長期間育児休暇を取ることを、伝えると、多くの人に「奥さんが働くの？」と聞かれた。なるほどいっしょに休暇を取るという発想は、まだまだ浸透していないのだなと感じた。 育児が大変なのは、いろんな媒体で見たり聞いたりしていたが、正直子ども一人に対して、休んでいる大人が二人いれば、余裕だろうと思っていたが、初めての育児はそんなに甘くなかった。 最初の1、2か月は二人いてぎりぎりだった。 というのも産後の体力の低下により、妻が病気を発症し、入院することになったからだ。両方の両親は高齢かつ遠

自分は東京五輪は絶対に見ないし感動もしない。 SNSでも五輪、メダル等をミュートワードに設定して目に入れないようにしたい。 家族が医療従事者なのでこれ以上負担をかけて欲しくないという気持ちもある。 しかし開催支持派である。 「幻の東京五輪」になんて絶対にして欲しくないからだ。 医療、飲食、娯楽等、理論的にはコロナのせいで犠牲になっているが 感情的には五輪のせいだと考えている人は自分以外にもいると思う。 それなのに開催中止になんてなってしまったら アスリートを含めた五輪関係者は後年確実に悲劇に主人公扱いになってしまう。 それは嫌だ。 「多くの犠牲を払った上で開催し、そこそこの成績を残しただけのどっちらけ五輪」になればいい。 瞬間的、局所的にに盛り上がりはするだろうが、この期に及んで盛り上がれような頭の持ち主達は忘れるのも一瞬だろう。 恨みはずっと残っていく。それをアスリートや関係者はずっと背

昨年から言い続けていますが、現政府には計画立案能力も実行能力もありません。各県知事主体となって行動を起こしたほうが遥かに効率的という状況です。問題は地方自治体には財政に限りがあるということです。必要な予算は国が全額補填するように強… https://t.co/n2Hmku2Q9h

新規感染者が急増する岐阜県内では、大型連休中に家族や知人らで集まってバーベキューをしていたという共通項があるクラスター（感染者集団）が７日以降、６件確認されている（１５日現在）。それぞれの接触者への検査でクラスターの規模が拡大し、１日当たりの新規感染者数を押し上げる一因になっている。 県がバーベキューの自粛を呼び掛けるのは、長時間にわたって食事や飲酒をすることで、飛沫（ひまつ）感染のリスクを高めることへの懸念からだ。バリケード封鎖の効果はてきめんで、岐阜市内を流れる長良川沿いの河原は１５日、釣り人が数人いる程度だった。黒く焦げた石が積まれたままになっていたり、木炭やガスボンベのふたが転がっていたりするばかりで、バーベキュー客でにぎわい始める普段のこの時期の光景とは一変していた。 民間のキャンプ場からも客足が遠のいている。美濃市内でバーベキュー場を経営する６０代男性は、「４～６月はもともと客

有観客は現実的、中止考えず　感染者「さほど出ない」―パーソンズＩＰＣ会長に聞く 2021年05月15日14時40分 オンラインでインタビューに応じる国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）のアンドルー・パーソンズ会長＝１４日 １年延期された東京パラリンピックの開幕まで１６日であと１００日。国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）のアンドルー・パーソンズ会長（ブラジル）がオンラインでインタビューに応じ、新型コロナウイルス対策について「計画は整っており、予防のための策を講じる。大会で感染者はさほど出ないだろう」と自信を示した。 国内で開催反対の声が高まっている現状には「大会に対するネガティブ（否定的）な感情は分かる」と理解を示し、「不確かさは恐れをもたらし、恐れは怒りになることがある」と話した。 コロナ対策の一環である観客制限の判断は６月に先送りされた。パーソンズ会長は、日本のスポーツイベントで観客が入っ

新型コロナウイルスワクチンの医療従事者への接種が福岡県で滞っている。超低温冷凍庫のある拠点病院（基本型接種施設）から、医療従事者が接種を受ける中小規模の病院（連携型接種施設）への移送などを手配する県の委託業者がパンクしたためだ。拠点病院では大量のワクチンが眠ったままになっている。感染が拡大する中、医療従事者の4分の3が打てていない状況に、関係者から「接種計画が甘かったのではないか」との声も上がっている。 医療従事者の接種は2月17日に全国でスタートした。ファイザー製は零下75度前後で保管し、2～8度の通常の冷蔵庫に移してから5日以内に接種しなくてはならないため、周到な段取りが求められる。 福岡県は56病院を基本型に、618病院などを連携型に指定。県が業務委託した福岡市の広告代理店が地域の医療従事者の接種希望をまとめ、連携型と接種日程を調整し、基本型からの移送を手配する段取りだった。ところが

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さすがに誰かのために書いといた方が良い気がしたので書くが、成田に14:14についてまだ空港出られてない…😨 各種手続きと検査で2時間までは良かったが、この後が地獄で、どうやら隔離先のホテル(車で5分)に行くバス(定員20-30人)… https://t.co/VUqCSYuKr1

ワクチン予約が多くの自治体で始まったが、ネットも電話も繋がらず、混乱が起きている。高齢者だけを対象にする予約でもこうなるのだから、対象者を広げた場合には、想像もつかない大混乱が起きるだろう。 予約申し込みが集中するのは、「早い者勝ち」だからだ。そこで、「まず申し込みだけさせて、後から結果を通知する」という方式に改めるべきだ。 「繋がりにくい」のでなく、「全く繋がらない」 5月9日公開の「『ワクチン3重敗戦』で⽇本⼈は国際社会から締め出される」で、日本は、「開発できず、獲得できず、接種できず」の3重敗戦を喫したと書いた。 しかし、「敗戦が3つだけ」というのは、私の認識不足だったようだ。もう1つの敗戦が、いま進みつつある。 それは、「接種の予約ができない」ことだ。 正確に言うと、「予約センターまで辿り着けず、混乱が起きている」のである。報道では、「各地で予約センターにつながりにくい状態」と表現

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日本維新の会は、新型コロナウイルスの感染拡大で社会のセーフティーネットの弱さが浮き彫りになったとして、すべての国民に無条件で一定額を支給する「ベーシックインカム」の導入を重点政策の1つに掲げ、実現を目指していくことになりました。 「ベーシックインカム」は、すべての国民に無条件で一定額を支給する社会保障政策で、格差拡大や貧困などの解決手段の1つとして世界的に関心を集め、ヨーロッパなどでは実証実験も行われています。 日本維新の会は、新型コロナウイルスの感染拡大で日本でも社会のセーフティーネットの弱さが浮き彫りになったとして、「ベーシックインカム」の導入を重点政策の1つに掲げ、経済成長と格差是正の両立実現を目指していくことになりました。 具体的には、国民1人当たり月額6万円から10万円を支給すれば、低所得者層などの可処分所得が増え、経済成長と格差是正の両立が図れるとしています。 実現には年間10

4月下旬、首相がワクチンに関して全くの門外漢である総務省に対してワクチン接種サポート指示を出してたが、なんで総務省？と思ったら、なんてことはない。地方交付税をちらつかせながら、地方自治体に対して、早くやれ、と恫喝しているわけである… https://t.co/R6AWB6GiTT

河野太郎沖縄担当相は１３日、沖縄の日本復帰４９年に関する本紙などのインタビューで、沖縄の子どもの貧困率が高い理由の一つとして「１０代の妊娠率」の高さを挙げ、「若いうちの妊娠が引き金」「いかに若い人の妊娠率を下げるか」などと持論を展開した。沖縄の出生率の高さ自体は評価した一方、１０代が多いことは「必ずしも褒められる話ではない」と主張した。 河野氏は母子世帯の多さにも言及。「沖縄は家族の支える力が強く、親族らの支援が手厚い部分があるかもしれないが、そこに甘えては駄目だ」とした。 「母子世帯の発生を抑える」ことも重視し「内閣府も県や市町村と協力し、前がかりにやっていく必要がある」と話した。 また、「出生率が高いのは良い話だと思う。明治時代とかだと１０代のお母さんというのはいたのかもしれないが、責任を持って子育てできる世帯というのが大事だ」とも述べた。 子どもの貧困に関する発言の真意について、本紙