：年収800万円～1,000万円 【仕事内容】<職種>営業>法人営業 <業種>メーカー>機械 会員属性などに応じ、当該求人をビズリーチ上で閲覧された際に内容が異なる場合があります 仕事の内容 造船や鉄鋼、電力等の既存顧客を中心に大型クレーン搬送システムの営業を担当。 日本の産業の中心となる業界に向けて重要な設備を提供しています。 <具体的な業務> ・顧客ニーズ、要望のヒアリング ・顧客への製品提案、すり合わせ ・設計、工...

全国の郵便局長が2019年と20年、自民党参院議員の後援会の会員らに配布したカレンダーが、日本郵便の経費で購入されていたことが、西日本新聞が入手した内部資料などで分かった。参院議員は小規模局の局長でつくる任意団体「全国郵便局長会」（全特）が支援しており、「全特の各地方組織の幹部が支援者への配布を指示した」との複数の証言もある。同社の経費が後援会の政治活動に使われた形で、専門家は政治資金規正法が禁じる「企業献金」に当たる可能性があると指摘している。 日本郵便は西日本新聞の取材に、カレンダー配布は「会社としてお客さまへの年末年始のごあいさつを行っているもので、その際に後援会活動を行うことは想定していない。仮に行った場合は適正に対応したい」と説明。今年の経費支出は「見直しを検討中」としている。全特は「答えられない」とコメントした。 内部資料などによると、「郵便局長の見つけた日本の風景」という月め

新型コロナウイルスワクチンの医療従事者への接種が福岡県で滞っている。超低温冷凍庫のある拠点病院（基本型接種施設）から、医療従事者が接種を受ける中小規模の病院（連携型接種施設）への移送などを手配する県の委託業者がパンクしたためだ。拠点病院では大量のワクチンが眠ったままになっている。感染が拡大する中、医療従事者の4分の3が打てていない状況に、関係者から「接種計画が甘かったのではないか」との声も上がっている。 医療従事者の接種は2月17日に全国でスタートした。ファイザー製は零下75度前後で保管し、2～8度の通常の冷蔵庫に移してから5日以内に接種しなくてはならないため、周到な段取りが求められる。 福岡県は56病院を基本型に、618病院などを連携型に指定。県が業務委託した福岡市の広告代理店が地域の医療従事者の接種希望をまとめ、連携型と接種日程を調整し、基本型からの移送を手配する段取りだった。ところが

今年8月、福岡市・天神の真珠販売店。女（30）がカッターナイフを店員に向けて現金を脅し取ろうとした。結果は未遂。恐喝未遂と建造物侵入の罪に問われ、福岡地裁は21日、懲役1年2月、執行猶予3年（求刑懲役1年2月）の判決を言い渡した。新型コロナウイルスの影響で解雇され、路上生活を経ての犯行。相談は恥だと思っていたという。コロナ禍は弱い立場の人ほど追い込んでいく。福祉、行政は頑張りどころにきている。 判決によると、被告は8月20日昼、店員の女性にカッターナイフを向け「お金を出してください、切りますよ」と脅迫。通報するそぶりに逃げ出した。判決理由で加藤貴裁判官は「被害者に相当の恐怖心を与えた」と指摘する一方、犯行直後に自首したことなどを踏まえ、執行猶予とした。 公判での被告人質問などによると、物心がついた時には「九州北部の施設」にいた。中学卒業まで施設で過ごし、飲食店での勤務を転々とした。当時から

徹底調査報道「ひずむ郵政」 【早稲田ジャーナリズム大賞受賞】「不正が横行している」。内部告発を受けて始めた調査報道は、郵政３社のトップを引責辞任に追い込んだ。関係者からの情報提供は１千件を超える（随時更新）

拡大 女性が残した遺書。生前、周囲から「普通じゃない」「変わってる」「常識外れ」などと言われ続けたといい、「笑顔で受け流すことに疲れた」と漏らしていたという（写真の一部を加工しています） 拡大 １月に自ら命を絶った女性が残した絵やスケッチブックを眺める母親。本棚の本や置物から絵は女性の部屋を描いたとみられ、外から押し寄せてくるカッターナイフ（苦痛）から女の子が逃げようとしているように見える＝福岡市 ≪自分の中の「普通」がその社会の「普通」とズレていることを嗤（わら）われるのはもう嫌だった。突きつけられるのも嫌だった≫ 福岡市で1月、そんな遺書を残し、20歳の女性が命を絶った。対人関係の難しさや感覚過敏などを抱え、短大卒業を前に社会に出る不安を深めていたという。発達障害を疑っていた母親（49）は相談機関を頼ったが、支援にはつながらなかった。生きづらさを抱える人たちに、社会は向き合えているだろ

外国人受け入れ拡大、戸惑う自治体　相談窓口「人材確保に不安」　児童支援「人数見当つかず」 2018/12/26 6:00 外国人労働者と共生する未来社会の姿は見えなかった。受け入れ拡大の基本方針や総合的対応策が決まった２５日、多くの外国人が暮らすことになる「地方」を覆ったのは戸惑いだった。留学生の就職を支援する方策には期待の声もあるが、最前線に立つ自治体からは来春施行への懸念や実現性について不安を訴える声が相次いだ。 「国は枠組みとスケジュールありきで現場が見えていないのではないか」 総合的対応策の柱の一つ「多文化共生総合相談ワンストップセンター」について、熊本県の担当者は疑問を呈した。都道府県や政令指定都市など１００カ所に設置され、雇用や福祉など外国人のあらゆる生活相談に１１言語で応じる窓口。だが、担当者は「通訳など人材確保は容易ではない」と話す。構想と予算２０億円が先走りするセンターに