日本は「課題先進国」と言われるが、この言葉はいささか焦点がぼやけている。なぜなら、国の課題や社会のひずみは、まず地方にこそ現れるからだ。課題を先取りしているのは国よりもむしろ地方である。 地方はまたジャーナリズムの先進地域でもある。中央のマスコミがくだらないプライドの上にあぐらをかいている間に、彼らは最先端の課題と格闘してきた。だから骨太の報道は、しばしば地方から現れる。 本書は、地方議会で成立したひとつの条例を地元放送局の記者が約3年にわたり追いかけた記録である。地方に現れたおかしな兆候にいち早く気づき、仔細に検証することで、社会全体に共通する問題点を浮き彫りにすることは、地域に根ざした記者にしかできない。社会の深刻な課題と地方メディアの矜持。その両方を知ることができる好著だ。 2020年3月18日、香川県議会で全国初の条例が可決、成立した。 その名は「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例

4年前、「京都アニメーション」のスタジオが放火され、社員36人が死亡した事件で、殺人などの罪で起訴された青葉真司被告の裁判員裁判の初公判が、ことし9月5日に開かれ、判決が来年1月25日に言い渡されることになりました。 2019年7月、京都市伏見区にあった「京都アニメーション」の第1スタジオが放火され、社員36人が死亡、32人が重軽傷を負った事件では、青葉真司被告（44）が殺人や放火などの罪で起訴されています。 裁判員裁判を前に、今月8日から裁判所と検察、それに弁護側の三者が集まり、争点や証拠を絞り込む「公判前整理手続き」が始まり、京都地方裁判所は12日、裁判の日程を発表しました。 それによりますと、初公判は、ことし9月5日に開かれ、来年1月25日に判決を言い渡すということです。 公判は32回開かれる予定です。 検察は、被告を起訴する前に精神鑑定を行い、刑事責任を問えると判断しましたが、その

日本維新の会の梅村みずほ参院議員は12日、難民申請中の送還を可能とする入管難民法改正案の審議で、入管施設に収容された外国人の支援について「支援者の助言は、かえって収容者にとって見なければよかった夢、すがってはいけない『わら』になる可能性もある」と述べた。発言を問題視する声が上がり、議場は一時騒然となった。 入管法改正案はこの日、参院本会議で審議入り。梅村氏は党を代表した質問で、2021年に名古屋出入国在留管理局で亡くなったスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさん（当時33）の事例を取り上げ、長期収容を避けるため、難民申請中の送還を可能とする改正案の必要性を訴えた。 その中で、梅村氏は「資料と映像を総合的に見ると、よかれと思った支援者の一言が、ウィシュマさんに『病気になれば仮釈放してもらえる』という淡い期待を抱かせ、医師から詐病の可能性を指摘される状況へつながったおそれも否定できない」と主張

マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、横浜市と東京都足立区がサービスの提供ベンダーである富士通Japanを指名停止処分にしたことが日経クロステックの取材で2023年5月12日までに分かった。 横浜市は指名停止理由を「契約約款等違反」とし、2023年5月10日～6月9日までの1カ月、足立区は理由を「契約履行上の事故」とし、2023年5月1日～7月31日までの3カ月指名停止処分とする。富士通Japanは指名停止期間、入札に参加できなくなる。 コンビニにおける証明書誤交付を巡っては、他に川崎市と徳島市でもトラブルが発覚している。川崎市は2023年5月12日午前9時時点で富士通Japanを指名停止処分にしておらず、「契約違反には該当しないと考えられ、現時点で指名停止は考えていない」（市民文化局戸籍住民サービス課の

やなぎや・とものり/1972年12月生まれ。1998年からITライターとして活動しており、ガジェットからエンタープライズ向けのプロダクトまで幅広い領域で執筆する。2018年から、NPO法人デジタルリテラシー向上機構（DLIS）を設立し、ネット詐欺の被害をなくすために活動している。 https://prof.yanagiya.biz/ https://peraichi.com/landing_pages/view/dlis/ 仕事を256倍速くするツールを探せ！ ITの世界は日進月歩。一昔前ならとても無理だったことや、人間がやらなくてはならなかったことをどんどんコンピュータに任せられるようになっています。連載「仕事を256倍速くするツールを探せ！」では、最近出てきたサービスの中から、特にビジネスや勉強に役立つサービスやソフトウエア、ハードウエアをピックアップ。ライターが実際に使用し、使い方や

Published 2023/05/12 17:24 (JST) Updated 2023/05/12 18:35 (JST) 健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」を巡り、医療保険を運営する健康保険組合などによる誤登録が全国で約7300件あったことが12日、厚生労働省の調査で分かった。これが原因で、別人の医療情報を閲覧されたケースが5件あった。

地政学の新たな入門書『戦争の地政学』が話題になっている。 そもそも地政学とは何か？ ロシアはなぜウクライナに侵攻したのか？ 地政学とはなにか 地政学とは読んで字のごとく、国に備わった地形が政治に大きな影響力をもつという考え方のことです。 ロシアによるウクライナ侵攻は、地政学への関心を大きく高めました。なぜロシアは国際的な非難を浴びてまで、ウクライナを領有したがるのか。地政学的な視点をもとにすると、それに一応の答えをもたらすことができます。簡単に述べてみましょう。 ロシアは本当に古い時代から（帝政ロシアの時代から）領土的野心をあらわにしてきました。かの地は広大な北極海に面していますから海には困らないように思えますが、気温が低いため、冬になると海が凍結してしまうのです。 日本に住んでいれば理解しやすい事象かもしれません。北海道の知床は冬になると海が凍り、流氷が見られるようになります。美しいので

知らず知らずのうちに、日本が統制国家に向けて歩み始めている。資本主義社会では、政府は可能な限り民間企業の活動に介入しない方が良いというのが常識だが、その命題は市場が正常に機能していることが大前提となる。経済の低迷が続き、市場機能が失われつつある日本においては、政府が介入した方が、事態が改善するという皮肉な状況となっている。 だが、政府の介入に過度に依存する状況を放置すれば、日本経済はますます機能不全を起こす可能性が高い。政府は介入によって事態の改善を図りつつ、本来、企業が持っている姿を取り戻すための諸改革を進めることが重要である。 「最低賃金制度がない国」より賃金が低い かつての日本は、低賃金・長時間労働が当たり前の社会であり、元請け会社が下請け会社対して過度な値引きを要請することも当然視されていた。こうした行為は労働基準法や独占禁止法、下請法などによって禁じられているが、企業活動を優先す

立憲民主党の安住淳、日本維新の会の遠藤敬両国対委員長が１２日、それぞれの党会合で相手側の国会戦術を批判する応酬を繰り広げた。両党はこれまで続けてきた政策協調に関し、共同提出予定の数本の議員立法を残して終了する方針を明らかにしており、窓口役だった両国対委員長の間にも冷たい空気が流れている。 発端は防衛費増額の財源確保特別措置法案への対応だ。立民は共産党と足並みをそろえ、１０日に塚田一郎財務金融委員長（自民党）の解任決議案を提出して採決に抵抗。ただ、維新や国民民主党は決議案提出に乗らず、遠藤氏は立民主導の日程闘争を「昭和のやり方」だと評していた。 解任決議案は１２日の衆院本会議で否決されたが、その直前の立民代議士会で安住氏が反撃に出た。 「こういう国会運営は昭和のやり方だという人もいるが、昭和も令和も関係ない。ダメなものはダメだ。国会対策に今風も何もない。昭和の何が悪いんだと。昭和にもいいこと

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は12日、国会内で連合の清水秀行事務局長と面会し、次期衆院選での立憲民主党との選挙協力の可能性について「協力できるところはしっかり協力したい」と伝えた。 榛葉氏は「立憲も200人（の候補者擁立）を目標に頑張るというから、協力できるところは協力しながら、しっかり切磋琢磨（…

徳島市様における「Fujitsu MICJET コンビニ交付」での印刷障害について2023年3月27日に徳島市様において、コンビニエンスストアでの証明書交付サービスと徳島市庁舎内に設置された証明書発行端末（以下、当該端末）を連携させるための設定に誤りがあり、証明書交付サービスで申請された方とは異なる住民の方の戸籍証明書の一部が発行されるという事象が発生いたしました。 徳島市様ならびに証明書交付サービスをご利用の皆様に多大なるご迷惑ご心配をおかけいたしましたことを深くお詫び申し上げます。 本事象の原因は、コンビニエンスストアでの証明書交付サービスと当該端末を連携させるための設定に誤りがあったものでありますが、既に当該端末との連携を停止し、コンビニでの証明書交付サービスが正常に動作することを確認しております。 また、「Fujitsu MICJETコンビニ交付」に関連した一連のトラブルにより、自

健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」を巡り、医療保険を運営する健康保険組合などによる誤登録が2021年10月から22年11月末までに全国で約7300件あったことが12日、厚生労働省の調査で分かった。これが原因で、別人の医療情報を閲覧されたケースが5件あった。既に正しい情報に修正したという。厚労省は、関係機関に再発防止の徹底を求めた。

経歴27歳。国立経営学部を卒業し新卒で食品メーカーに就職。 大腸がんに気がついたきっかけ3ヶ月前のある日、職場のエレベーターに乗っている最中ひどい貧血と立ちくらみ、吐き気に襲われた。昼休みだったためしばらくオフィスの椅子で休んでいると20分ほどして回復した。 その日の帰りに、2ヶ月前にも一度仕事帰りに貧血と立ちくらみ、吐き気に襲われたことに気がついた。 色々ネットで調べていたところ、大腸がんの症状が自分に当てはまった。 自分の症状 ・二週間に一度のペースで下痢気味になることがある。特に週末。 ・体重減少。社会人になって、一人暮らしを始めて食事がお粗末になったことがきっかけだと勝手に思い込んでいた。 ・お腹のはり。 ・頻繁なゲップや屁。 そして先述の貧血と立ちくらみである。血便はないが全ての患者に現れるわけではないそうだ。 年齢、血の繋がった家族や親戚にガン罹患者がいないことなどから最初は信

マイナンバーカードを使ったコンビニエンスストアでの証明書の交付で不具合が発生する中、マイナンバーカードと一体化された健康保険証を医療機関などで利用した際に、別の人がひも付けされ診療情報などが閲覧されたケースがあったことが分かりました。 マイナンバーカードをめぐっては、コンビニで住民票の写しや戸籍証明書などを交付するサービスで別人の証明書が発行される不具合が発生していて、政府は運営会社に対してシステムの一時停止を要請しています。 加藤厚労相「入力時にミス 別人情報がひも付いたケース」 これに関連して加藤厚生労働大臣は閣議のあと記者団に対し、マイナンバーカードと一体化した健康保険証を医療機関などで利用した際、本人ではなく別の人の情報がひも付けされていたケースが確認されたことを明らかにしました。 厚生労働省によりますと、健康保険を運営する組合などが加入者の健康保険証とマイナンバーカードをひも付け

リンク 朝日新聞デジタル マイナカードで誤交付、自治体・富士通に報告求める 個人情報保護委：朝日新聞デジタル マイナンバーカードを使った証明書のコンビニ交付サービスで、他人の住民票などが誤って交付された問題をめぐり、個人情報保護委員会は11日、関係自治体やシステムを納入した富士通Japanに対して、報告や資… 9 ゆーしゃん.py(bot運用中) @Mr_mura_ura 客「ファイル名に「yyyymmdd_hhmmss」がついてますが、完全に同タイミングで動かしたらどうなります？」 私「こんな小規模な社内システムでそんな事無いと思いますが…エラー落ちしますね…」 客「まぁ99%無いと思いますが、念のためにね」 というレビューをつい最近受けた私、震えてます←

???「それってあなたの感想ですよね？なんかそういうデータあるんですか？」 当然あるわきゃない。以下の駄文は全て私の実感に基づいているので悪しからず。 オタク女性（腐女子か否かを問わず）は演劇好きが多い。 2.5次元の人気は言うに及ばず、ジャニーズの舞台や宝塚に熱を上げている人は珍しくない。 自分も熱心な演劇ファンというわけではないが、時々小劇場を見に行ったり 最近は歌舞伎に興味を持ち始めた。 たとえ演劇を見た事が無い人でも、こちらからこんな演劇を見たという話を持ち掛けると 大抵の場合興味を持って聞いてくれることが多いのが女性オタクだ。 翻って、男性のオタク。 演劇が好きだという人を自分の周りで一人も見た事が無い。 従業員全員がほぼオタクという職場で働いているのだが こちらから話を振っても、死んだような目で「へぇ～面白そうですねぇ～・・・（無言）」 と、露骨に興味の無さをアピールしてくる。

8月30日（金）21時より31日（土）21時までシステム変更を行います。新規記事の配信は一時停止となります。またサイトに繋がりにくい状況になる可能性がございます。ご了承下さい。

マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、別人の住民票などが発行されるトラブルが立て続けに発生した問題を巡り、新たに徳島市でも誤発行が発生していたことが2023年5月11日までに分かった。サービスの提供ベンダーは今回も富士通Japanだ。 徳島市によると、同年3月27日、徳島市に住民票を置く住民が徳島県小松島市のコンビニでマイナンバーカードを使って住民票の発行を申請したところ、別人の戸籍証明書が誤交付されたという。具体的には、3枚つづりになっている戸籍証明書のうち、2枚目のみが印刷された。誤った証明書を受け取った住民はコンビニの店員に当該証明書を渡し、返金を受けたという。 トラブルは、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）が検知したアラートによって判明した。同日の夜にJ-LISから徳島市にシステムエラーの可能性について連絡が入った。徳島市は即日、コンビニ証明書交付サービス

Think Gender男女格差が主要先進国で最下位の日本。この社会で生きにくさを感じているのは、女性だけではありません。性別に関係なく平等に機会があり、だれもが「ありのままの自分」で生きられる社会をめざして。ジェンダー〈社会的・文化的に作られた性差〉について、一緒に考えませんか。[もっと見る] ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A

「船頭多くして船山に登る」の一言で終わる話だ。 組織の運営方針について構成員が全く理解していない状況は問題だが、「どういった方針を定めるべきか」についてを全員が考えることほど無駄なものはない。 「経営者サイドが運営方針について悩んでいるのだから、それを全員に分かって欲しい」なんて言うのは甘ったれた無意味な行為だ。 「新人は給料が少なくて困っているから重役の方針も同じレベルに合わせて欲しい」ともしも言われたらどうするつもりなんだろうか？ 「僕が大変だから同じように苦しんで欲しい」とはそういうことだ。 「そうじゃないよ。この組織がどこに向かいたいのかを共有するために皆が経営者として考えてほしいんだ」なんていうのは、本当に全員が経営者の組織であって初めて成立する話だ。 何故なら、もしも末端の従業員が「経営者的な感覚で考えたのですが」と方針を打ち出したとして、それは組織の中のどこにまで届くのだろう