3日は、日本国憲法の施行から77年となる憲法記念日です。NHKの世論調査で今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」は36％、「改正する必要はないと思う」は19％、「どちらともいえない」が41％でした。 《調査概要》 NHKは、先月5日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。 調査の対象になったのは、3129人で、49％にあたる1534人から回答を得ました。

既にこのブログでも述べたように、私は３月末に特発性血小板減少症で急に近くの病院に入院した。わずか５日間の入院であったが、連日長時間かけてのガンマーグロブリンの大量点滴注射を受けていたので、まるで鎖に繋がれた囚人の如くに行動を制限されていた。 早朝病院の廊下を散策した以外には、殆どベッドしかない病室に閉じこもっているだけの生活であったが、そこで受けた現在の市中病院の印象は、昔医師として活躍していた頃の病院とはかなり違ったものになっているように感じた。 病院の建物自体が昔より合理的に出来ているし、ITが取り入れられているので、外来の受付も検査室、採血室など全てがより有効に組織化されて造られ、運用されている。従って、全く初めての人はまごつくだろうが、慣れれば全てが快適に流れるように考えられている。もちろん、まだ発展途上なので万事OKというわけにはいかないが、昔の病院に比べれば、全てが効率良く、し

野村総合研究所（以下、NRI）は2024年4月26日、国内の情報・デジタル子会社（注1）を対象にした「情報・デジタル子会社における今後の方向性と課題に関する調査」の結果を発表した。 同調査は、日本国内に本社を持ち、売上高上位企業に当たる情報・デジタル子会社を対象に2024年2月に実施され、31社から有効回答を得た。 （注1）日本国内に本社を持ち、親会社からの出資によってIT、デジタルサービスを提供している子会社を指す。IT、デジタルサービスには、親会社・グループ内企業に対する内販サービス、グループ外企業に対する外販サービスのいずれかまたは両方が含まれる。孫会社またはIT、デジタルサービス提供企業の子会社は対象外とした（ただし、ITベンダーなどによる50％以上の出資によってIT、デジタルサービス提供企業の子会社になった場合は対象とした）。親会社の業種は、機械製造、素材・他製造、建設、小売り、

くらげ＠通常運行モード @kurage313book チー牛という言葉は「差別的な用語をどれだけ規制したところで、本質的に人間は差別したい生き物でありそのためにはいくらでも独創的な言葉を作り出せる」という事例であって、「障害者か障がい者か」という論争の無意味さを際立たせるものだと思っています くらげ＠通常運行モード @kurage313book ガイジとか池沼とかいろいろありますけど、「チー牛」という一般的な単語の略称であってもいくらでも別の意味をつけることはできてしまうという意味で「差別とは言葉ではなく意思の問題」であるということなんですよねぇ。まぁ、差別的な言葉は使わないほうがいいのは当然として。 x.com/kurage313book/… くらげ＠通常運行モード @kurage313book 障害のことや社会のことを穴の空いた靴下を履きながら書いたりしています。人工内耳着用の聴覚障害

「私はトランプに投票する。ショーン・フェイン（会長）がどう考えようと関係ない」。中西部ミシガン州の米フォード・モーターのボディー工場で働くジェームズ・ベンソンさんは、バイデン大統領支持を決めた全米自動車労組（UAW）執行部の方針に公然と異を唱える。勤務歴25年の組合員だ。EV補助金「中国を利する」理由はバイデン政権の環境政策だ。EV補助金の多くはテスラや海外メーカーなどに使われ、自分たちの利

福井栄二郎 @natganigpa 「文化人類学では基本的に「途上国」「先進国」って言葉を使いません」と言うと、学生たちはキョトンとする。「じゃあ何て呼ぶのですか？」と訊かれるが、そこは言葉の問題じゃない。「途上／先進」という考え方自体が、文化人類学にそぐわないんです。

CoachEd（コーチェット）は、コーチング文化の浸透を中心として、自律的な組織を目指すチーム（経営チーム、ミドルマネジャー、現場チーム）への伴走支援プログラムを提供しています。 ここで言う自律的な組織とは、ひとりひとりがチームの共通の目的に向かって主体性を発揮し、生き生きと働いているチームを指します。 環境/技術の変化や、価値観/働き方の多様性が大きい時代に、管理型から自律的な組織に変化していく必要があることは、すでに議論し尽くされているところです。 調査によれば、自律共創型の組織に移行する必要性を感じている人事・管理職は70%にも及びます（マネジメントに対する人事担当者と管理職層の意識調査2023年より）。すでに、昔のようなトップダウンのマネジメントでは、環境の変化に対応できなくなっているのです。 1on1導入やMVV（ミッション・ビジョン・バリュー）の見直しなども含め、すでにそのため

「最強の保守王国」の牙城が崩れた 4月28日に投開票が行われた衆院の3補欠選挙（東京15区、島根1区、長崎3区）は、立憲民主党の公認候補が全選挙区で勝利した。自民党は東京と長崎で公認候補を擁立できない「不戦敗」となり、16日の告示の段階で負け越しが決まっていたが、同党が小選挙区で一度も議席を奪われたことのない「最強の保守王国」島根でも惨敗したことで、「立憲大勝、自民大敗」の印象はさらに強まった。 二つの選挙で「自民vs立憲」の直接対決がなかったことを挙げ「3勝もへちまもない」と冷笑する向きもあるが、自民党にとって「戦わずに負ける」ことは、「戦って全敗」以上に恥ずべきことだ。この期に及んで立憲の勝利を過小評価するのは、政治の見方がゆがんでいるとしか思えない。 3補選のそれぞれの「意義づけ」 三つの選挙にはそれぞれ異なった意義づけができる。 島根1区は今回の補選で唯一の「自民vs立憲」の一騎打

熊本県水俣市で１日開かれた水俣病慰霊式の後、環境省が主催した伊藤信太郎環境相との懇談会には、八つの患者・被害者団体が参加した。思いを伝える制限時間は１団体３分間。複数の団体は時間が超えると司会者にせかされ、話し続けるとマイクの音が消えた。団体は「被害者の声に丁寧に耳を傾けて」と憤った。 「最後まで言わせてやれよ」。懇談会の終盤、怒号が飛んだ。高齢男性が亡くなった妻の症状や被害を訴えている最中にマイクの音が消えたからだ。見かねた別の団体が「私たちの時間を使って」と申し出た。 続いて発言した水俣病被害者獅子島の会（鹿児島県長島町）の滝下秀喜会長（６４）は、離島の患者が通院する際の交通費の補助などを求める要望書を早口で読み上げた。「懇談会は国のパフォーマンス。丁寧に話を聞く場に改善して」と話した。 水俣病被害者の会の中山裕二事務局長（７０）は「マイクの音量を調整したのか」とただしたが、環境省側は

郡司真子/ Masako GUNJI @Koiramako Journalist Former broadcaster Victim/Survivor Focus Trauma-Informed Care Feminism Sex education Nordic model #metoo note.com/utss2020/n/n03… note.com/utss2020/n/n03…