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  • 国民民主党・玉木雄一郎氏、立民が共産と組むなら「協力しない」 - 日本経済新聞

    国民民主党の玉木雄一郎代表は8日、次期衆院選を巡り立憲民主党の泉健太代表が呼びかけた、共産党を含む野党間での候補者調整を拒否すると強調した。訪問先の奈良市内で記者団に「共産、あるいは共産と組む政党とは一切調整しない。立民が共産と組むなら、候補者調整や選挙協力はでき

    国民民主党・玉木雄一郎氏、立民が共産と組むなら「協力しない」 - 日本経済新聞
    toro-chan
    toro-chan 2023/07/09
    では統一教会含めた右派カルト宗教はいいわけだ。特に保守派を自称する人たちは共産主義へのアレルギーが多すぎて、右派カルト宗教を受け入れる土台があると考えざるえない。統一教会が生き残るわけだ
  • 子供持たない人が急増 安全網と財源、早急に議論を 「#生涯子供なし」識者はどう見る① 一橋大学・小塩隆士教授 - 日本経済新聞

    生涯にわたって子供を持たない人が増えている。日の50代女性は4人に1人以上が該当し、先進国では突出して多い水準だ。少子高齢化に続き、無子化でも世界のトップランナーとなる日。その背景は何か。社会はどう変わるのか。専門家に聞いた。生涯無子率の上昇は、社会保障制度の観点からはどう位置づけられるだろう。一橋大学の小塩隆士教授(公共経済学)は、子供を持たない人が増えるのは「当然の帰結」とした上で、「そ

    子供持たない人が急増 安全網と財源、早急に議論を 「#生涯子供なし」識者はどう見る① 一橋大学・小塩隆士教授 - 日本経済新聞
    toro-chan
    toro-chan 2023/06/13
    日本は豊かなのだから、安全網や財源なんか全く関係ない。結局晩婚でも相手がいるだろうと間違って思い込んだ人が多いだけ。まずは結婚したい人が早く結婚できる精度を整えればよかった。ここまで多いと手遅れだが
  • 退職金への課税、格差是正へ 骨太方針の概要判明 - 日本経済新聞

    【この記事のポイント】・長く勤めるほど優遇される退職金の課税制度を改める・「転職すると不利」解消し成長分野への労働移動促す・少子化対策や生成AIのルール作りも骨太方針の柱に政府が6月中に策定する経済財政運営と改革の基方針(骨太の方針)の概要が2日分かった。同じ会社に長年勤めるほど優遇される退職金への課税制度を改め、勤続年数による格差を是正する方針を盛り込んだ。転職すると不利になるため円滑な労働

    退職金への課税、格差是正へ 骨太方針の概要判明 - 日本経済新聞
    toro-chan
    toro-chan 2023/06/03
    10年ごとに転職していて全く関係ないので賛成せざる得ない。よく10年以上も同じ会社で勤められるもんだとむしろ感心する。同期には10年以上同じ会社にするのは少ない。
  • 株式報酬で税負担増も、税率最大55%に 国税庁が見解 約800社導入の信託型ストックオプション 影響額200億円超の試算も - 日本経済新聞

    約800社が使う新型の株式報酬について、国税庁が5月にも税務処理の見解を公表することがわかった。企業側は株式売却に対して20%の税金がかかると認識している場合が多いが、国税庁は給与として最大で55%の税金がかかることを示す。導入企業の税負担が増え、200億円規模になるとの試算もある。導入するスタートアップなどで影響が広がりそうだ。対象となるのが、役員や従業員が事前に決められた価格で自社株を買え

    株式報酬で税負担増も、税率最大55%に 国税庁が見解 約800社導入の信託型ストックオプション 影響額200億円超の試算も - 日本経済新聞
    toro-chan
    toro-chan 2023/05/26
    「報酬」なので正しい。むしろもっと取っていいのでは。本質的に賞与なので70%ぐらいとっても問題ない。それで困窮するとなら給与が足りてないだけの話。
  • マイナンバーカードでの誤交付 富士通、システム停止で点検 - 日本経済新聞

    富士通は23日、マイナンバーカードを使った証明書のコンビニ交付サービスをシステム点検のため最長6月4日まで停止すると発表した。同サービスでは他人の住民票や戸籍謄などが誤って交付される不具合が相次いでいる。5月9日に河野太郎デジタル相が同社にシステムの一時停止と点検を要請したことを明らかにし、富士通側が自治体や総務省などと調整をしていた。富士通は24日に中期経営計画を公表する予定。オンライン説

    マイナンバーカードでの誤交付 富士通、システム停止で点検 - 日本経済新聞
    toro-chan
    toro-chan 2023/05/23
    この件は本質的にはマイナンバー関係ないのに、マイナンバーの政争に使われてしまった。やらされるのは不幸そう。
  • マンション修繕の住人決議、出席者の過半数で可能に - 日本経済新聞

    政府は分譲マンションの修繕方針などを決める住人集会について出席者の過半数の賛成で決議できるよう法改正を検討する。現在は欠席を反対と見なすため賛成不足で決議できない場合がある。増加する老朽マンションの改修を進めやすくする。法相の諮問機関である法制審議会で議論し、2024年度にも区分所有法の改正をめざす。国土交通省によると、ほぼ全てのマンションは建設から30年たつまでに少なくとも1回は大規模修繕

    マンション修繕の住人決議、出席者の過半数で可能に - 日本経済新聞
    toro-chan
    toro-chan 2023/05/01
    マンション修繕計画の変更は実質上難しいもんな。。そんな先まで見通して計画立てられない。結局微調整で行くしか無いだろう。なお全部のマンションで足りないってことはない。私のところは足りてる。
  • マイナンバー法改正案が衆院通過 保険証廃止しカード一本化 - 日本経済新聞

    マイナンバー法改正案が27日、衆院会議で与党などの賛成多数で可決、衆院を通過した。健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一化する。マイナンバーを利用する行政事務の範囲も広げる。改正案が成立すれば、政府は2024年秋に保険証を廃止する方針。カードを持たない人が保険診療を受けるには、新たに発行する「資格確認書」が必要になる。社会保障と税、災害対策に限

    マイナンバー法改正案が衆院通過 保険証廃止しカード一本化 - 日本経済新聞
    toro-chan
    toro-chan 2023/04/27
    いい施策ではあるけど、マイナンバーカードを保険証として持ち歩くのは面倒ではある。おそらくスマホでマイナンバーカードが代行できるまでこのまま保険証使う感じかな。
  • オフィス回帰、出社率7割に 企業は対面重視へ投資 - 日本経済新聞

    新型コロナウイルス禍からの経済活動の正常化で、従業員がオフィス出社に回帰してきた。東京都心部のオフィス出社率は7割を超える。レゾナック・ホールディングスなど対面重視へオフィスの機能を強化する企業もある。テレワークも定着するなか、企業はアフターコロナの働き方改革を進めている。ニッセイ基礎研究所とクロスロケーションズ(東京・渋谷)がまとめた東京都心のオフィス出社率指数によると、マスク着用ルールが緩

    オフィス回帰、出社率7割に 企業は対面重視へ投資 - 日本経済新聞
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    toro-chan 2023/04/23
    日本のメンバーシップ型にはリモートワークは合わないんだろうなと思う。計画できない仕事や、新人や中途での仕事を分かってない場合のリモートワークは辛い。逆に自分のペースで勝手にしていいなら楽。
  • 問われる安倍氏銃撃の教訓 G7サミットへ警備検証急務 - 日本経済新聞

    岸田文雄首相が訪れていた和歌山市の演説会場で15日、爆発が起きた。2022年7月に起きた安倍晋三元首相の銃撃事件を受け要人警護を強化していた中、聴衆が集まる遊説現場での警備の難しさが改めて浮き彫りになった。5月には主要7カ国首脳会議(G7広島サミット)が控える。警備に隙が生じれば国際社会からの信頼が揺らぎかねない。銃撃事件の教訓は生かされたのか。速やかな検証が必要だ。約200人の聴衆や報道陣が

    問われる安倍氏銃撃の教訓 G7サミットへ警備検証急務 - 日本経済新聞
    toro-chan
    toro-chan 2023/04/15
    一つ前を模倣したというより、警察がナメられてる印象がある。爆弾持って群衆にいるのに警察がわからないぐらい、全く緊張してないってのは本来ならおかしい。警察が無能で犯人がナメきってると思う。
  • ロシアが米半導体輸入1000億円 制裁に穴、中国経由7割 - 日本経済新聞

    【この記事のポイント】・米国の半導体が制裁を回避してロシアに流れている・日経新聞の独自分析で、約1000億円分が判明した・香港を含む中国経由での流入が約7割を占める米国メーカーの半導体が米制裁を回避してロシアに流れている。ロシアウクライナ侵攻以降の輸入データを日経済新聞が分析したところ、インテルなど米社名が記された半導体の高額取引が2300件以上あり、少なくとも7.4億ドル(約1000億円)

    ロシアが米半導体輸入1000億円 制裁に穴、中国経由7割 - 日本経済新聞
    toro-chan
    toro-chan 2023/04/12
    ウクライナ戦争で中国が侵略支援している、もっとはっきり言えば一緒に侵略してるのと同じ立場であるのは強調しても足りない。アメリカ何ぞ関係なく、中国が賛成してるから侵略しているのは事実だろう
  • データセンター、東京に集積 数年で倍増、アジア首位迫る 中国回避で「特需」 - 日本経済新聞

    東京圏でデータセンター(総合2面きょうのことば)が急増している。施設規模は今後3~5年で倍に膨らんでシンガポールを抜き、アジア首位の北京に迫る見通しだ。デジタル化の加速で高まる需要が、経済安全保障の観点から中国を避ける流れにも乗って集まる。勢いを保つには、割高な電力コストを低減する構造改革も欠かせない。グーグル、アマゾン・ドット・コム、NEC――。千葉県印西市には国内外のIT(情報技術)企業が

    データセンター、東京に集積 数年で倍増、アジア首位迫る 中国回避で「特需」 - 日本経済新聞
    toro-chan
    toro-chan 2023/04/10
    DCって作るたびに技術を更新するけど、この手の細かい技術更新は日本人のお得意なんだと思う。
  • 「子どもは負担」逆転させたフランス 日本も変われるはず 人口と世界 逆転の発想(5) - 日本経済新聞

    仕事結婚に関する価値観の変化、仕事育児の両立の難しさ、収入が増えにくい雇用環境。少子化をもたらす要因は実に多様で複合的だ。世界各地の少子化の始まりをたどると、都市化という一つの社会変容に行き着く。農村型社会で子どもは世帯にとって貴重な労働力だった。都市経済の発展で給与所得が世帯の収入源になると、子どもは家計を圧迫する存在に変わってしまう。子どもはお金に換算できない喜びを与えてくれる。社会

    「子どもは負担」逆転させたフランス 日本も変われるはず 人口と世界 逆転の発想(5) - 日本経済新聞
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    toro-chan 2023/04/06
    それはどうかな。法務省(入管)で殺人しても罪にすら問われないような国では、移民が増えようがなく、結果変わりようはないと思うけど。
  • 若者が子供を望まない理由 「日本に希望ない」 「#生涯子供なし」日経読者アンケート㊤ - 日本経済新聞

    経済新聞社が1月、「生涯子供なし、日突出 50歳女性の27%」と報じたところ、SNS(交流サイト)などで大きな反響があった。子供を産めなかった理由など多数のツイートが「#生涯子供なし」付きで流れた。より具体的な声を聞こうと2月に読者アンケートを実施。延べ5000を超える自由回答から浮かび上がったのは、日で子供を産み育てることへの不安や諦め、子供を持たない人が背負わされる負担だった。「政府や社会は変わらない」

    若者が子供を望まない理由 「日本に希望ない」 「#生涯子供なし」日経読者アンケート㊤ - 日本経済新聞
    toro-chan
    toro-chan 2023/03/15
    女性の選択自体は関係ないと思う。移民を入れないせいで、女性の相対的に「高い」地位が安泰だから結婚しないという選択を取れるだけの話。これが結婚できなかった男性がどんどん結婚できていたら状況が違うのでは
  • 最新やせ薬、セレブや肥満患者が注目(The Economist) - 日本経済新聞

    経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

    最新やせ薬、セレブや肥満患者が注目(The Economist) - 日本経済新聞
    toro-chan
    toro-chan 2023/03/07
    肥満薬はなかなかに朗報だと思う。どうしても肥満を自己責任にしたいようだが、絶対に間違ってる。肥満はとても治りにくい病気。誤解の度合いとしてはうつ病よりひどいような気がする。
  • 日本の名目GDP、ドイツが肉薄 世界3位危うく - 日本経済新聞

    が維持してきた国内総生産(GDP)で世界3位という地位が危うくなってきている。長引くデフレに足元の急激な円安・ドル高が加わり、ドル換算した名目GDPで世界4位のドイツとの差が急速に縮まっている。世界最大の人口大国になったもようのインドも猛追しており、世界経済で日の存在感はしぼみつつある。2022年の日独の名目GDPに年平均の為替レートをかけあわせて比較した。日のドル建てGDPは4兆23

    日本の名目GDP、ドイツが肉薄 世界3位危うく - 日本経済新聞
    toro-chan
    toro-chan 2023/02/19
    アベノミクスで円安にして企業を救ってしまったが、もし民主党のまま円高が継続していたら企業は強靭になっただろうか?
  • 「コロナ貯蓄」使わぬ日本 米国は6割減、個人消費に差 - 日本経済新聞

    【この記事のポイント】・コロナ禍で家計に貯蓄が積み上がり続ける日・GDP比10%超と突出。貯蓄崩し進む米国と対照的・不安和らげる賃上げや社会保障改革などが課題に新型コロナウイルス禍で積み上がった家計の「コロナ貯蓄」が、日では減らずに増え続けている。民間試算によると、2022年9月末で62兆円に達し、国内総生産(GDP)の10%を超える水準にまで膨らんだ。将来不安などで個人消費にお金が回ってい

    「コロナ貯蓄」使わぬ日本 米国は6割減、個人消費に差 - 日本経済新聞
    toro-chan
    toro-chan 2023/02/04
    使わぬではなく、使えぬなのでは。40代50代は今までも給料が上がらずこれから下がっていく。上がっていく少数の人は使えない部下を充てがわれて実績だけ問われる。クワバラクワバラ。。
  • 人口の東京一極集中が再加速 22道県は流出拡大 - 日本経済新聞

    人口の東京への集中が再加速している。総務省が30日発表した2022年の住民基台帳人口移動報告では、東京都は転入者が転出者を上回る「転入超過」が3万8023人となり、超過幅は3年ぶりに拡大した。新型コロナウイルス禍の影響が薄れ、21年に比べて7倍に増えた。雇用の選択肢が乏しい地方の就業難を背景に、22道県で流出が拡大した。22年に都道府県をまたいで引っ越し、転入届を出した人の移動を集計した。コ

    人口の東京一極集中が再加速 22道県は流出拡大 - 日本経済新聞
    toro-chan
    toro-chan 2023/01/31
    人口が増えてる自治体では少子化を実感しないので対策もいい加減になるのかもしれない。育児対策はだけになって少子化対策は完全においていかれる。結婚できなくなってさらに少子化。
  • コロナ5類移行時、屋内マスク不要に 週内に閣僚協議 - 日本経済新聞

    【この記事のポイント】・コロナ5類移行後は屋外に続き屋内でもマスク不要・発熱症状や基礎疾患がある人などを除き原則適用へ・首相、週内に閣僚協議。満員電車での対応などは調整政府は新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「5類」へ変更した場合、屋内でのマスク着用について症状のある人らを除き原則不要とする方針だ。岸田文雄首相は週内に関係閣僚と協議し、感染状況を見極めて分類変更の時期を判断する。新型コ

    コロナ5類移行時、屋内マスク不要に 週内に閣僚協議 - 日本経済新聞
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    toro-chan 2023/01/18
    5類が医療体制強化、ワクチン、薬が完備しているという前提に立てばにある意味当然のこと。マスクを強制される理由はない。したい人は止めてないので勝手にすればいい。
  • 生涯子供なし、日本突出 50歳女性の27% - 日本経済新聞

    生涯にわたり子を持たない人が増えている。経済協力開発機構(OECD)のデータベースで最新となる1970年に生まれた女性の50歳時点の無子率を比べると、日は27%と先進国で最も高い。岸田文雄首相は「異次元の少子化対策に挑戦する」としたが、子育て世帯だけでなく子を持つことを諦めている層への目配りも欠かせない。2000年生まれは4割近い可能性も人口学では、女性で50歳時点で子どもがいない場合を

    生涯子供なし、日本突出 50歳女性の27% - 日本経済新聞
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    toro-chan 2023/01/12
    それは弱者男性が結婚できなかったという事実でもある。その対策は徹底的に結婚移民かなんかを推奨する必要がある。結婚したくない人より、結婚したくてもできなかった男性のケアが必要。
  • ブラジル議会襲撃 前大統領支持者、選挙結果に抗議 - 日本経済新聞

    【ブラジリア=宮英威】ブラジルの首都ブラジリアで8日、ボルソナロ前大統領の支持者が議会と大統領府、最高裁判所を襲撃した。地元メディアによると、襲撃には4000人程度が加わり、建物を一時占拠して破壊した。ボルソナロ氏が掲げたポピュリズム(大衆迎合主義)による政治の分断が事件の引き金となった。米連邦議会襲撃事件に続き、民主主義を揺るがす事態は世界へ広がる。ルラ大統領は同日、「わが国の歴史に前例が

    ブラジル議会襲撃 前大統領支持者、選挙結果に抗議 - 日本経済新聞
    toro-chan
    toro-chan 2023/01/09
    「右派」ってのがなんだかわからなくなるな。法律気にしない保守とか、もう何もわからないレベル。