【モスクワ=桑本太、ウィーン=細川倫太郎】ロシアが侵攻するウクライナで両軍の攻防が激しさを増している。ウクライナの首都キエフや第2の都市ハリコフでは、ロシア軍のミサイルなどによる攻撃が一般市民に対しても無差別に広がっているとみられる。ウクライナの通信社ウニアンは1日、ロシア軍がキエフ近郊の産科病院を砲撃したと伝えた。米CNNなどによるとハリコフ市当局者は「ウクライナ人の大虐殺だ」とロシア軍の

【モスクワ=桑本太】ロシアのプーチン大統領は21日の大統領令で、親ロシア派武装勢力が実効支配するウクライナ東部の2地域にロシア軍を派遣するように国防省に指示した。平和維持が目的と主張し、ウクライナへのロシア軍の展開を正当化した。派兵命令で同国を巡る緊張は一段と高まる。派兵の対象はロシアを後ろ盾とする親ロ派武装勢力が占領するウクライナ東部のドネツク州とルガンスク州の一部地域。プーチン氏は派兵命令

「人手が足りず目の前の仕事で手いっぱい。作業を検証する余裕なんてまったくなかった」。国土交通省が「建設工事受注動態統計」を書き換えていた問題が発覚した2021年12月中旬。省内外からの批判や問い合わせに実務担当者は、思わず本音を漏らした。集計はほぼ1人の職員が担っていた。対象月の実績を翌月20日までに回収する。調査票に誤りがないか目視で確認し、公表資料にまとめる作業の繰り返しだ。「一人親方で全

政府が推進する自治体のデジタルトランスフォーメーション（DX）。目指すのは自治体の業務効率化や住民サービスの維持・向上だ。だが、システム関連の経費や運用の手間などはむしろ膨らむ懸念がある。地方自治体やIT（情報技術）企業など29の団体・企業からなる「自治体デジタルトランスフォーメーション協議会」は1月12日、自治体のDX推進の支援などを求め、デジタル庁に対して要望書を提出した。小中規模の自治

日本経済新聞社の28～30日の世論調査で、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を見直すべきかを聞いた。季節性インフルエンザと「同じ扱いにすべきだ」との回答が60%だった。結核並みの隔離措置が必要な現在の位置づけを「維持すべきだ」は31%だった。（1面参照）感染症法は症状の重さや感染力に基づいて「1類」から「5類」に分類している。新型コロナは結核や重症急性呼吸器症候群（SARS）などと同じ「2類

他人のパソコンを無断で使って暗号資産（仮想通貨）のマイニング（採掘）をするプログラムをウェブサイトに置いたとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナー、諸井聖也被告（34）の上告審判決が20日、最高裁であった。第1小法廷（山口厚裁判長）は「パソコンに与える影響はネット広告と大差なく、社会的に許容できる範囲内だ」として、逆転無罪を言い渡した。無罪が確定する。対象のプログラムは「C

値上げの波が国内に広がってきた。日銀が14日発表した2021年12月の企業物価指数は前年同月比で8.5%上昇した。資源高や円安による原材料高が止まらず、企業はコスト上昇分の一部を販売価格に上乗せしている。日銀がめざしていた賃金上昇に伴う需要拡大が物価上昇につながる道筋は見えていない。想定しなかった形での消費者物価指数（CPI）の2%目標到達が現実味を増している。企業物価指数は21年11月に9.

日立製作所は7月にも、事前に職務の内容を明確にし、それに沿う人材を起用する「ジョブ型雇用」を本体の全社員に広げる。管理職だけでなく一般社員も加え、新たに国内2万人が対象となる。必要とするスキルは社外にも公開し、デジタル技術など専門性の高い人材を広く募る。年功色の強い従来制度を脱し、変化への適応力を高める動きが日本の大手企業でも加速する。ジョブ型は欧米では一般的な働き方で、職務記述書（ジョブディ

東京都は2022年度、1万人規模のデジタル人材育成に取り組む。新型コロナウイルス禍で失業した若者らに対し、人工知能（AI）や社内システム構築など中・上級者向けのスキル研修を実施。デジタル化を進めたい中小企業には専門家を派遣し、社内での人材育成を後押しする。9日に22年度予算案を査定した小池百合子知事が明らかにした。人材育成を通じ、若い世代の再就職や中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーショ

新型コロナウイルス禍で40、50代を中心とする働き盛りの「孤独感」が、他の世代よりも深刻さを増している。テレワークの拡大などに伴いコミュニケーションの手段が変わるなか、対面中心の意識から脱しきれないことなどが背景とみられる。孤独感に伴う経済損失について英国では年間約5兆円との試算もある。生産性などに与える影響は軽視できず、官民を挙げた対策が不可欠だ。東京都健康長寿医療センター研究所の分析で分か

大卒程度の学歴で専門的な技術や知識を持つ外国人の採用に当たり、高い日本語での会話力を求める企業の姿勢が就労の壁になっている。求人の7割超が最高水準の日本語力を要求するのに対し、レベルを満たす求職者は4割弱にとどまることが26日、民間データの集計で分かった。国は「高度外国人材」として海外から研究者やエンジニアらの呼び込みを図るが、日本語での意思疎通を前提にした採用方針が活躍の機会を失わせている現状

政府は介護の人員規制の緩和を検討する。介護施設の入所者3人につき、少なくとも1人の職員を配置する現行の基準を見直し、1人で4人に対応できるようにする案を軸に調整する。センサーなどのIT（情報技術）活用で介護現場の生産性を高める。財政を圧迫する社会保障費の膨張を抑えつつ、介護・医療分野の人材不足を緩和するには思い切った規制改革が必要となっている。介護や医療の現場ではセンサーで患者らの状況を確認し

総務省は対話アプリ「LINE」の個人情報の管理問題を受け、データの保管方法に関する情報の公表を義務付ける方針を固めた。1000万人以上の利用者を抱える対話アプリやSNS（交流サイト）大手などを対象にする方向で調整している。違反が発覚すれば行政処分もできるようルールを整備する。2022年の通常国会に電気通信事業法の改正案を提出し、22年中の施行をめざす。利用者の個人情報を保管するサーバーなどを

政府・与党は2022年1月に施行する電子帳簿保存法に2年の猶予期間を設ける。電子データで受け取った請求書や領収書を電子保存するよう企業に義務づけるのを延ばす。紙で経費処理している例がなお多く、システム改修などが間に合わないとの声があった。企業のデジタル対応の遅れが鮮明になっている。近くまとめる22年度与党税制改正大綱に盛り込み、年内に関連の省令を改正する。1月1日からの2年間は、引き続き紙での

連合の芳野友子会長は28日のBSテレ東「NIKKEI　日曜サロン」で立憲民主党と国民民主党の連携について「合流を今後も求めていきたい」と話した。立民が30日に選出する新代表に共産党と選挙協力をしないよう求める考えも示した。「連合と共産党の考えが違う。立民と共産党の共闘はありえないと言い続ける」と述べた。立民の代表選に出馬した4候補は共闘について一定の見直しが必要と主張しつつ、先の衆院選での協力

みずほフィナンシャルグループ（FG）は26日、相次いだシステム障害の責任をとって坂井辰史社長とみずほ銀行の藤原弘治頭取が2022年4月1日付で辞任すると発表した。佐藤康博FG会長も退任し、経営陣がいっせいに交代する。障害の頻発を招いた企業風土を変えられず、システムの安定稼働に必要な資源配分ができなかった。26日に記者会見した坂井社長は「痛恨の極み。本質的にすべて経営の問題である」と述べた。藤原

コロナ禍では政治も経済も社会も、行く末を科学が握った。私たちは科学の本質を見極め、そして対話ができただろうか。新型コロナウイルスの国内感染者数は8月半ば以降、大きな波が引くように一気に減った。「ゼロ・コロナ」に近づく激減ぶりに海外メディアも好奇の目を向けた。ドイツのノーベル賞学者アイゲン氏が半世紀前に唱えた「ウイルスの過剰な変異ゆえの自滅」説も注目された。コロナのウイルスはRNA（リボ核酸）

出入国在留管理庁が人手不足の深刻な業種14分野で定めている外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整していることが17日、入管関係者への取材で分かった。熟練した技能があれば在留資格を何度でも更新可能で、家族の帯同も認める。これまでの対象は建設など2分野だけだったが、農業・製造・サービスなど様々な業種に広げる。【関連記事】・・別の長期就労制度を設けている「介護」を含め、特定技能の対象業種14分野すべてで「無期限」の労働環境が整う。専門職や技術者らに限ってきた永住への道を労働者に幅広く開く外国人受け入れの転換点となる。現在、資格認定の前提となる技能試験のあり方などを同庁や関係省庁が検討している。今後、首相官邸や与党と調整し、22年3月に正式決定

あらゆる仕事の報酬を調べて統計データとして提供する専門サービスが急伸している。日本の大企業の間にも、仕事の内容によって報酬を決める「ジョブ型雇用」が広がってきたからだ。一人ひとりのスキルや職種の需給に応じた報酬相場は、年功序列で昇給の階段を上がってきた「もらいすぎ中高年」をあぶり出す。労働市場の地殻変動は止まらない。「賃金テーブルに年功色が残っていては若手の意欲は高まらず、外部の優秀な人材も引

世界の企業がデジタル対応を急ぐなかで、日本の足踏みが目立つ。アップルなど米IT（情報技術）大手5社の時価総額は東証1部の合計を上回る。差はどこでついたのか。日本企業にまだ勢いがあった2000年代、当時は新興企業だった米グーグルで働くことを選んだ日本人社員らへの取材から20年に及ぶ「デジタル敗戦」の要因を探った。付加価値は「人」が生む「目の前に座っている人の頭が自分の3～4倍の速さで回転して