監査役会設置会社という「選択」：日経ビジネスオンライン気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今年5月に施行された改正会社法は、新たな機関設計を生み出した。監査等委員会設置会社である。 2015年7月7日現在、190社余りが監査等委員会設置会社に移行を表明している。その背景にあるのは、上場会社について「独立社外取締役を少なくとも2名以上選任すべき」とするコーポレートガバナンス・コードの規定だ。監査等委員会設置会社においては、必然的に2名以上の社外取締役が選任される。移行表明会社の半数以上は監査役会設置会社であったうえに社外取締役0名の上場会社であったというのだから、そのままでは社外取締役2名以上の上乗せが必要となるはずであった。コーポレートガバナンス・コードの規定の影響は歴然であろう。 しかも、報道によれば、来年の株主総会シーズン終了
