新たなシステム整備需要が発生か、自治体の決済手続きと会計処理に大変革の兆し連休の狭間の4月30日、総務省は年度末で節目を迎えた各種研究会の報告書を公表した。そのほとんどは自治体の財務・会計分野の報告書だが、そこには今後の自治体システムのあり方に少なからぬ影響を与えそうな事項も含まれていた。 一つは、決済手続きの電子化だ。自治体の公金収納は一部でクレジットカード払いにも対応しつつあるものの、大半は依然として現金あるいは口座振込のまま。電子マネーなどの新しい決済手段には対応できていない。 また、都市部の地下鉄やバスの運賃、高速道路の通行料金の支払いでは、非接触型ICカードの利用が主流になっている。だが、出張や外出などの際に、こうした場面で自治体職員がクレジットカードや電子マネーにより公金を支出することについては、明確な規定がない。電子化による決済手段の多様化に、制度面の対応が追い付いていないのが実情である。 自治体システムに影響を及ぼしそうな財務会計分野のもうひとつ
