政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大教授）は7日、一般のドライバーが料金をとって自家用車で利用客を送迎するライドシェア（相乗り）の解禁に向けた議論を始めた。競合するタクシー業界は「全国のタクシーが半減する可能性もある」（日本交通の川鍋一朗会長）と反発している。国土交通省も慎重な姿勢で、実現へのハードルは高い。「ライドシェアの問題点は解決できる」。7日の会合で、自動車の相乗りサ
ライドシェア解禁へ議論、タクシー業界は反発 - 日本経済新聞
政府の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大教授）は7日、一般のドライバーが料金をとって自家用車で利用客を送迎するライドシェア（相乗り）の解禁に向けた議論を始めた。競合するタクシー業界は「全国のタクシーが半減する可能性もある」（日本交通の川鍋一朗会長）と反発している。国土交通省も慎重な姿勢で、実現へのハードルは高い。「ライドシェアの問題点は解決できる」。7日の会合で、自動車の相乗りサ
国交省幹部が語る「Uberに行政指導を下した本当の理由」
2015/3/10 東京とは別のかたちで、2月5日より福岡で「みんなのUber」として題して検証プロジェクトを進めるUber（ウーバー）。実は2月27日に、行政指導が下されていたのだ。NewsPicks編集部では国土交通省自動車局旅客課寺田吉道課長にインタビューを行った。 ドライバーに報酬。「実験」の域を超えている ──なぜ行政指導を下したのか。 寺田：まず、福岡で行っている実験プロジェクトが「道路運送法」に触れるためだ。複数の問題点が見受けられた。まずは報酬の有無の点。実験プロジェクト自体、「無償」と説明されていたが、実質的には有償と考えられる。 ウーバー側としては顧客の移動や輸送自体への対価ではなく、それに関する「データの取得」に対して対価を支払うと主張しており、顧客からドライバーへの報酬の受け渡しはないとの説明だ。だが、会社からドライバーには報酬が支払われている。会社からであれ、顧客
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