昨年７月、米国カリフォルニア州グレンデール市図書館で「Ｄｏ　ｔｈｅ　ｒｉｇｈｔ　ｔｈｉｎｇ！（正しい行いをせよ）」という主題で文化行事が開かれた。絵は画家のキム・ジョンギさんが慰安婦少女像を見ながら即興で描いたドローイング。 チョン・ヘヨンさん（４２）は昨年１月、米国グレンデール市で感じた恥ずかしさを忘れることができない。キュレーターの仕事のために米国にいたチョンさんは知人について行って、慰安婦少女像に献花する米国連邦下院議員の姿を偶然見た。この議員は日本メディアとのインタビューでこのように述べた。「日本の過ちと慰安婦の歴史は否定することはできない」。これを見たチョンさんは大きな衝撃を受けた。 「その瞬間、頭を強く打たれたような大きなショックを受けました。韓国人でもない人がそのような話をしたことに。当人である私たちが何もしていない事実に恥ずかしくなりました」。 チョンさんは「韓国人も動いて

韓国が今年１－３月期、中国（香港を除く）に対する投資額で世界１位となった。 １１日、韓国貿易協会によると、今年第１四半期の韓国の中国に対する投資額は１６億２０００万ドルで、中国特別行政区域である香港を除くと、日本（１０億６０００億ドル）、シンガポール（１２億２０００万ドル）、台湾（１２億９０００万ドル）を抜いて１位を記録した。また、韓国とほぼ同じ規模だった米国（６億２０００万ドル）との格差も大きく広げた。 輸出入規模の面でも、今年１月には日本と同じ２２８億ドルを記録するなど米国に続いて２位の日本とは僅差となったことが分かった。韓国と日本の対中貿易規模の差は、一昨年３２億ドルだったが昨年は１７億９０００万ドルに縮まり、今年４月には６億９０００万ドルまで縮小した。

全世界の歴史学者１８７人が昨日、軍の慰安婦を否定する日本の安倍晋三首相に向けて正面から警告状を出した。アレクシス・ダデン（Ａｌｅｘｉｓ　Ｄｕｄｄｅｎ）米コネチカット大学教授、エズラ・ヴォーゲル（Ｅｚｒａ　Ｖｏｇｅｌ）ハーバード大学名誉教授、ピーター・ドウス（Ｐｅｔｅｒ　Ｄｕｕｓ）スタンフォード大学教授、ブルース・カミングス（Ｂｒｕｃｅ　Ｃｕｍｉｎｇｓ）シカゴ大学客員教授らは声明を通じて「軍の慰安婦にあったことを否定したり無視したりすることは、被害者を冒とくすること」としながら「数多くの女性が自身の意思に反して捕まって、おぞましい野蛮行為を体験したという証拠は明らか…この女性たちの移送・管理に日本軍が関与したことを証明する数多くの資料を発掘した」と明らかにした。彼らは「安倍首相が米議会合同演説で人権と人間の安保の重要性に言及した」と想起させて「今こそ安倍首相が果敢に行動しなければならない」と

韓国文化体育観光部と韓国コンテンツ振興院は停滞に陥った国内のゲーム産業を再生させるために今年、合計２７９億ウォン（約３０億４０００万円）を投入すると４日明らかにした。 計５４億ウォンを投じる製作支援事業は、次世代ゲームコンテンツ、機能性ゲーム、体感型アーケードゲーム分野に分けて支援対象企業をそれぞれ１９日、２７日まで募集する。 次世代ゲームコンテンツ製作支援事業は２００９年に初めて実施されて以来現在まで約１５０本余りを超えるゲームを支援した。アクションスクエアの「ブレイド」やソフトビックバンの「コアマスターズ」、４：３３の「弓（ファル）」などが代表的だ。 今年は昨年とは違いグローバル・スタートアップなど２分野にわたって対象企業を選んで約３６億ウォンを支援する。グローバル分野は海外市場の進出を狙う１２前後の課題を選定し、１課題あたり最大２億５０００万ウォンを支援する。 スタートアップ分野では

火病（鬱火病）で診療を受けた患者が年間１１万５０００人に達することが集計された。 ２０日、韓国健康保険審査評価院の調査結果によると、「激しいストレスに対する反応と適応障害」として診療を受けた患者の数は、２０１１年から２０１３年までの３年間で年間平均１１万５０００人にのぼる。 年間平均の女性患者数は７万人で、男性患者数４万５０００人よりもはるかに多く、年齢代別には４０代と５０代の中年層患者が最も多かった。 火病は韓国だけで確認されている精神医学的症候群で、単一病名としては存在しないがストレスや怒りを解消できない時に起きることが分かっている。

未来に希望を求めることができない日本の若者たちは、現在ささやかな日常に幸福を感じる。 ２０１０年末に当時満２６歳だった社会学者の古市憲寿はある外信記者からこうした質問を受ける。「日本の若者たちはこのように不幸な状況に置かれているのになぜ抵抗しないのか」。当時日本の世代間格差に関する記事を書いたその記者は、深刻な高齢化で若者たちの負担が加重されていることにも泰然としている彼らを理解できなかった。これに対し古市は明瞭に答える。「日本の若者たちは幸せなためです」。 ちょっと理解し難い回答だ。「失われた２０年」と呼ばれる最悪の景気低迷の中で高い失業率に苦しむ日本の若者たちが幸せとは。昨年１２月に韓国で出版された古市の著書『絶望の国の幸福な若者たち』はなぜ日本の若者たちが幸せなのかを１冊の本で解き明かした。 この本は厳密に言えば新刊ではない。日本では東日本大震災が発生した２０１１年に出版され、すでに

韓日政府が通貨スワップを終了することにした。今月２３日で満了する１００億ドル規模の通貨スワップ契約を延長しないで終わらせることにしたのだ。互いに必要性を感じられなかったというが、当局間の緊密な協議があったわけでもない。日本側からはすでに「韓国の要請がない限り延長しない」という立場が現地メディアを通じて伝えられ、これに対し韓国も「われわれも惜しくはない」と対抗したところ結局終わりを見てしまったというだけだ。意地の張り合いの空しい結末としかみることができない。 もちろん、日本との通貨スワップが終わるからといって何か事故が生じるわけではない。韓国銀行の外貨準備高は昨年末基準３６３６億ドルで、過去の通貨危機の時に比べて１８倍に増えた。毎年莫大な経常収支黒字も記録している。加えて韓国は中国やオーストラリアなど５カ国との２国間通貨スワップに、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）および日本、中国と共に参加す

１年６カ月続いている日本産の水産物輸入制限措置を緩和すべきだという声が、慎重ながらも政府内から出てきている。放射線汚染に対する国民の不安感は相変わらずだが、韓国側の輸入規制強度が過度に高く科学的根拠も充分ではないという指摘が多いために、日本が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する場合は敗訴する可能性が高いという判断からだ。このまま時間がかかっていては、ややもすると通商自由国家としてのイメージだけが損なわれる恐れがあるとの憂慮が出ている。 １１日、韓国政府によれば外交部の産業通商資源部食品医薬品安全処などは来月、日本産の水産物輸入規制を緩和する問題を公論化しようと部署間協議に入った。 日本産の水産物の安全性を検証している「日本放射線安全管理民間専門家委員会」が早ければ今月末に発表する最終調査結果と連係して推進するという腹案だ。この委員会は昨年末に続き先月１２～１７日、日本産の食品に対する放射線安全