河野太郎行政改革担当相は12日の記者会見で、新型コロナウイルス感染対策として政府が推進するテレワークを巡り、中央官庁で虚偽の勤務報告が行われている可能性があるとして、確認した場合には処分する考えを示した。「本人、見逃した上司共に処分対象になり得る」と述べた。全ての残業時間も記録するよう求める方針だ。 河野氏は8日、自身のツイッターで、国家公務員を名乗る人物の投稿を問題視。「有給休暇を取得している課長補佐が、なぜか職場で働いている」「テレワーク実施率報告に向けた取り組みのようだ」と投稿していた。
公安審査委員会は6日、オウム真理教に関し、団体規制法に基づく観察処分の更新を認めると決定した。観察処分は2000年以降続いており、更新は7回目で後継3団体が対象。18年7月の松本智津夫元死刑囚=執行時(63)、教祖名麻原彰晃=ら13人の死刑執行後は初の更新となる。 期限は24年1月末までの3年間。今月末で観察処分の期限を迎えるため、公安調査庁長官が昨年10月に更新を請求していた。対象となるのは、教団主流派「アレフ」、上祐史浩氏(58)が分派して設立した「ひかりの輪」、金沢市を拠点に活動する集団。 公安庁によると、3団体の構成員数は国内約1650人。
2020/12/16 20:58 (JST)12/16 22:20 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【モスクワ共同】ロシア外務省は6日、ロシアが実効支配する北方領土出身のロシア人が米国で米国永住権(グリーンカード)を申請する際に、出身国を日本と記すよう米国務省が規定していることに「1945年の決定でクリール諸島(北方領土と千島列島)はソ連に帰属する。第2次大戦の結果に疑義を呈するものだ」と反発する声明をツイッターで発表した。 北方領土を事実上管轄するロシア極東サハリン州のインターネットメディア「サハリンとクリール」が10月、抽選でグリーンカードを与える米国務省の応募規定の中に、北方領土出身者は「日本出身」と明記するよう規定されていると報道した。
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元朝日新聞記者の植村隆氏(62)が、従軍慰安婦について書いた記事を「捏造」とされ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリスト桜井よしこ氏(75)と出版社3社に謝罪広告の掲載と損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は植村氏の上告を退ける決定をした。18日付。請求を棄却した一、二審判決が確定した。 一、二審判決によると、桜井氏は、韓国の元慰安婦の証言を取り上げた1991年の朝日新聞の記事について「捏造」「意図的な虚偽報道」などとする論文を執筆した。 植村氏は「事実に基づかない中傷で激しいバッシングを受けた」と2015年に提訴した。
ノーベル文学賞発表から一夜明けた9日、受賞した米国の女性詩人ルイーズ・グリュックさんを長年研究してきた北海道武蔵女子短大名誉教授の木村淳子さん(84)=札幌市北区=が「日本であまり知られていない詩人に光が当たった」と喜びを語った。作品は孤独や死をテーマにしながも希望や救いが根底にあるといい、「コロナ禍の苦しい今だからこそ、現代人の心に響くはずだ」とその詩の魅力を語った。 木村さんは同短大で2006年の退官まで38年間、英語や英文学を教えた。作品との出合いは01年。旅行で訪れた米国の書店で、ピュリツァー賞受賞の「ワイルド・アイリス」を購入。「社会問題を声高に取り上げるのではなく、普通の人の心の動きを静かに描いた詩に引きこまれた」
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