日本フットボールリーグ(JFL)の栃木ウーヴァFCは18日、2年間監督を務めた多田徹朗氏(38)の契約満了に伴う退任と、前田和也新監督(30)の就任を発表した。 前田氏は佐野日大高出身。J1・FC東京やJ2山形を経て、2008年に関東1部時代の栃木ウーヴァFCに入団し、JFL昇格に貢献した。13年に現役を引退後、コーチを務めてきた。
日本フットボールリーグ(JFL)の栃木ウーヴァFCは18日、2年間監督を務めた多田徹朗氏(38)の契約満了に伴う退任と、前田和也新監督(30)の就任を発表した。 前田氏は佐野日大高出身。J1・FC東京やJ2山形を経て、2008年に関東1部時代の栃木ウーヴァFCに入団し、JFL昇格に貢献した。13年に現役を引退後、コーチを務めてきた。
宇都宮市で9日未明、国道119号を歩いていた全盲の男性が乗用車にはねられ死亡した事故で、男性が利用したタクシー運転手が、誤って自宅マンションでなく別のマンション前で男性を降ろしていたことが10日、遺族などへの取材で分かった。男性は約20分後に事故に遭った。タクシー会社は同日、遺族に謝罪。遺族は「自分のいる場所が分からなくなり、歩き回っているうちに事故に遭ったのではないか。運転手が目的地をしっかり確認してほしかった」と話している。 死亡した同市桜2丁目、鍼灸師大山和幸さん(44)の妻美希さん(44)によると、このタクシー会社は3年前から頻繁に利用していたという。「すぐ来てくれるし、対応も丁寧だった」 8日夜、大山さんは友人の居酒屋で飲食していた。美希さんは「いつもは必ず2人で出掛けるが、居酒屋もタクシーも信用していたので1人でも大丈夫だと思った」と振り返る。 「間違ったところに降ろされて、こ
1日の県議会生活保健福祉常任委員会で、県が設置する方針の「県いじめ再調査委員会」の委員について、小林幹夫県議(とちぎ自民党議員会)が「思想的に偏った人を選任してほしくない」と発言した。県議会の政務調査費の返還をめぐり、県を提訴したオンブズ団体の弁護士を例に挙げ「そういう人たちを委員なんかに選任すると、偏った考え方でおかしな結果が出てしまう」などと述べた。 いじめ再調査委員会について県県民生活部は、事案ごとに随時設置し、弁護士や精神科医、大学教授などから委員を5人以内で任命する方針を説明した。 小林氏は「弁護士を委員にしたら、県に訴訟を起こしている原告団に入っている人、なんていうこともある」などと指摘。「思想的背景も含めて慎重に委員の選任を」と県に求めた。 県内では8月、弁護士らで組織する「市民オンブズパーソン栃木」が政務調査費の返還をめぐり、県に住民訴訟を起こした。小林氏は下野新聞社の取材
自民党の佐藤勉国対委員長は30日の定例記者会見で、みんなの党の渡辺喜美前代表が与党国対入りに言及したことについて「想定もしていない。そういう話しがあったとしても、すんなりいく話ではない」と述べた。 佐藤氏は「決して関係を悪化したいわけではない」と前を置きした上で「言い方は失礼だが数は間に合っている。何を言うのも勝手だが軽々に言ってほしくない」と強調。「(みんなの党は)毎日状況が変わるのでついていけないと思う」との見方も示した。
麻生太郎副総理兼財務相は21日、宇都宮市のホテルで開かれた自民党県連の政経フォーラムで「学校で一番いじめられてるやつはといえば、けんかは弱い、勉強できない、しかも貧しい。3つそろったら丸腰。いじめの対象になります」などと発言した。深刻化するいじめ問題を受け、政府が対策に乗り出す中、いじめそのものに対する認識の在り方が問われそうだ。 発言は、同フォーラムのパーティーで麻生副総理が来賓あいさつした内容。集団的自衛権について説明する際のたとえ話の中で、勉強ができないことなど3つの条件がそろうといじめられる、と述べた。 さらに「しかし、勉強ができない、けんかが弱い、だけど金持ち。これが一番やられる。分かりますね」とも続けた。 いじめ問題については、昨年9月のいじめ防止対策推進法の施行を受け、文部科学省が今年3月、いじめのうち児童生徒が生命身体に大きな被害を受ける「重大事態」について、件数や学校側の
2020年の東京五輪に向け改築が決まっている新国立競技場に大谷石を使ってもらおうと、佐藤栄一宇都宮市長と大谷石材協同組合幹部は21日、文部科学省を訪れ下村博文文科相に要望書を提出した。 会合は非公開。佐藤市長らによると、市と同組合は加工のしやすさや耐火性など大谷石の利点をアピール。「(新競技場でも)ふんだんに使ってほしい」と求めた。下村氏は「要望に応えるよう努力する」と応じたという。
日光市(旧今市市)大沢小1年だった吉田有希ちゃん=当時(7)=殺害事件で、別の事件で逮捕、勾留されている鹿沼市内の30代の無職男が、事件への関与をほのめかす供述をしていることが16日、捜査関係者への取材で分かった。栃木、茨城両県警の合同捜査本部は、男が事件に関わった可能性もあるとみて、慎重に裏付け捜査を進めている。今後の捜査の展開次第では事件解決につながる重大な局面を迎えた。 県警によると、有希ちゃんは2005年12月1日午後2時50分ごろ、日光市木和田島の通学路の三差路で下校途中の同級生3人と別れた後、何者かに車で連れ去られ、約23時間後の2日午後2時すぎ、約60キロ東の茨城県常陸大宮市三美のヒノキ林内の斜面で遺体で見つかった。鋭利な刃物で胸を十数カ所刺されて殺害され、現場に着衣やランドセルの所持品はなかった。
【那須塩原】接骨木の地方競馬教養センターで27日、2年間の騎手課程を終えた92期生12人の修了式が行われた。東日本大震災を乗り越え厳しい訓練に励んできた鈴木麻優さん(18)=宮城県気仙沼市出身、西啓太さん(20)=福島県南相馬市出身=も仲間と共に修了証と騎手免許を受け取り、それぞれの思いを胸に夢への一歩を踏み出した。 修了式では保護者らが見守る中、同敷地内の馬場などで供覧騎乗を披露。走路では模擬レースも行われ、軽やかに馬を乗りこなす訓練生らの姿に歓声が上がった。 鈴木さんは中学生の時に見た女性騎手に憧れ、中3の時に同センターを受験したが不合格。その直後に震災が発生し自宅は全壊、変わり果てた古里にぼうぜんとする日々が続いた。 転機は2011年5月、母が岩手県一関市の乗馬クラブに連れ出してくれたことだった。鈴木さんは騎手への思いをさらに強め、高校を中退して再受験、合格を手にした。岩手県奥州市の
自民党憲法改正推進本部長代理などを務める船田元衆院議員は24日、下野新聞社を訪れ、菊池昌彦主筆と懇談した。船田氏は、政府が国連平和維持活動(PKO)で展開する国連部隊に銃弾を無償譲与したことについて「国家安全保障会議(NSC)でパッと決めて、持ち回り閣議で決めただけ。(「三原則」の例外とするには)手続きが簡略化され過ぎている」と懸念。臨時国会でのNSC創設関連法、特定秘密保護法成立も「急ぎ過ぎた」とし「グレーゾーンが残ったままなので修正が必要」との考えを示した。 船田氏は、臨時国会で成立したNSC創設関連法と特定秘密保護法は「『この国会でNSCと一緒に上げる』という政府の意向が強く、ああいう形になってしまった」。PKOでの武器提供の件もあり「国民にこういうことをやるためにNSCと特定秘密保護法があると思われる。説明と手続きは特に丁寧にやることが大事」と慎重な姿勢をみせた。 また、ライフワー
厳しい経営を強いられているサッカーJ2の栃木SCを支援しようと、宇都宮市の住宅メーカー社員有志が今月、勝手連的組織「栃木県にプロサッカーチームを存続させる会」を発足させ、募金活動を本格化している。 会のメンバーらは「栃木SCは県民の夢や希望であり、子供たちのためにも絶やしてはならない」と訴え、サポーターなどと連携しながら一般県民への理解浸透を図る考えだ。 中心となっているのは、宇都宮市の住宅販売会社「トヨタウッドユーホーム」の中堅社員ら6人。いずれも栃木SCホームの年間パスを持つなど熱烈なサポーターで、経営悪化に危機感を抱き一念発起した。 約400人いる同社の社員会や、協力会社約200社の支持を得て、一口5千円の募金活動を展開する。街頭募金や常設募金箱設置も検討する。 代表で同社業務監査部長の樋口大介さん(58)は「資金もノウハウもないが、居ても立ってもいられなかった。同じ思いの人は多いは
宇都宮市西川田地区に整備予定の総合スポーツゾーンの交通計画で、県は13日、多くの来園者が見込まれるサッカーJ1開催日を想定した「特異日」に、園内外駐車場の利用をチケットとセットの予約制とする考えを示した。予約制は初の試みで、周辺生活環境に配慮し、公共交通機関の利用を促す取り組みだ。県庁で開いた全体構想策定検討委員会第6回会合で説明した。 特異日の一例として示した「J1の試合開催日」は、2万5千人の来園者を想定した。 自家用車利用者数は総来園者の約4割とみており、公園内には相乗りを条件に約630台を確保する。園外は宇都宮市の富士重工従業員駐車場など3カ所にシャトルバス用駐車場約2400台、同市の県子ども総合科学館など2カ所に徒歩移動用約500台を確保する。このほか民間駐車場に約300台を見込んでいる。ただしいずれも試合のチケットとのセット販売を検討しており、駐車には予約が必要となる。
県総合政策部は21日の県議会県政経営常任委員会で、宇都宮市西川田地区に整備する総合スポーツゾーンの総事業費が400億円を超えるとの概算を初めて示した。単年度の県の公共事業費(当初予算ベース)にほぼ匹敵する額。委員からは事業費削減のため、民間資金を活用した整備・運営を求める意見が出た。 螺良昭人氏(とちぎ自民党)の質問に、北村一郎同部次長兼総合政策課長が答えた。 総合スポーツゾーンには2022年に本県開催が内定している秋季国体に向け、全国大会の基準を満たした競技施設を集約する。今回示された総事業費は、これまでの国体を開催した県の事例を参考に算出。北村次長は「金額は施設の設計段階で具体的になる」とし、詳細な事業費の変動には含みも持たせた。 新設する主な施設は、陸上競技兼サッカー場や体育館、屋内プール、武道館。現在の陸上競技場は耐震改修し、補助競技場として活用する。このうち県は体育館と屋内プール
サッカー先進地域の仲間入りを果たそうと、県サッカー協会(石崎忠利会長)は長期目標「アクションプラン」をリニューアル、目標数値を盛り込むなどして本年度から取り組みを再スタートさせた。アクションプランの内容は「日本代表10人以上」「本県出身Jリーガー20人以上」など具体的で、プランの数値化は他の都道府県協会などと比べても珍しいという。項目は育成強化、組織運営などまで多岐にわたり、見直しの中心となった糸井朗専務理事(51)は「各カテゴリーが同じ方向を向き、本県のサッカー振興を図りたい」と実現に意欲を燃やす。 同協会のアクションプランは、2005年に初めて策定。公益財団法人となった12年から見直しを始めた。昨年末には協会幹部が下部連盟などからヒアリングを行い、5項目の数値目標を定めた。 「サッカーファミリーの拡大」では、サッカー人口増加を目指し22年度に選手、審判、指導者で県民の2%、4万人の登録
J2栃木SCは25日、宇都宮市内で定時株主総会を開き、2012年度(12年2月~13年1月)の収支決算で1億1500万円の純損失を計上したと発表した。赤字は東日本大震災の影響で5700万円の純損失だった11年度に続き2期連続で債務超過は5600万円。 入場料収入の伸び悩みと増資計画が不調だったことが影響した。クラブライセンス制度は12年度決算から適用され、3期連続赤字でリーグ参加資格をはく奪される。
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