雇用環境の変化など社会の実情を学んでいない大学3、4年生の多くが「正社員の職が 見つからないのは甘えや努力不足が原因」と考えていることが、若者への労働法教育に 取り組むNPO法人「あったかサポート」(京都市下京区)の調査で分かった。 専門家は「就職難が自己責任論に終始しないよう、問題意識や自尊心を持って就職に 向き合えるような教育が必要」と指摘する。 キャリア支援の課題を探るため、京都などの5大学430人を対象に今年4〜7月、 学校で学んだ内容や就職への意識を調査した。 このうち、3、4年生(約170人)は、約6割が大学で「自己分析」や「適性検査」の 講座を受けていたが、「雇用環境の変化」や「労働者の権利」など働き続ける上で必要な 労働教育を受けた人は、それぞれ約2割にとどまった。雇用環境の変化について学んで いない人の半数が、正社員になれないことを「自己責任」と考えていた。 一方、アルバ