県の総合スポーツゾーン整備に400億円 ｜下野新聞「ＳＯＯＮ」

県総合政策部は21日の県議会県政経営常任委員会で、宇都宮市西川田地区に整備する総合スポーツゾーンの総事業費が４００億円を超えるとの概算を初めて示した。単年度の県の公共事業費（当初予算ベース）にほぼ匹敵する額。委員からは事業費削減のため、民間資金を活用した整備・運営を求める意見が出た。 螺良昭人氏（とちぎ自民党）の質問に、北村一郎同部次長兼総合政策課長が答えた。 総合スポーツゾーンには２０２２年に本県開催が内定している秋季国体に向け、全国大会の基準を満たした競技施設を集約する。今回示された総事業費は、これまでの国体を開催した県の事例を参考に算出。北村次長は「金額は施設の設計段階で具体的になる」とし、詳細な事業費の変動には含みも持たせた。 新設する主な施設は、陸上競技兼サッカー場や体育館、屋内プール、武道館。現在の陸上競技場は耐震改修し、補助競技場として活用する。このうち県は体育館と屋内プール

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