「大阪都構想」、すなわち「特別区設置協定書」に基づく大阪市の廃止と五分割については、大阪市民の暮らしや都市の在り方に直結する様々な「危険性」が、行政学、政治学、法律学、社会学、地方財政学、都市経済学、都市計画学等、様々な学術領域の研究者から数多く指摘されている。 しかしながら、マスメディアではそうした「危険性」についてはほとんど論じられておらず、イメージ論が先行した議論が繰り返されている。このままでは、大阪市の廃止・分割という不可逆的な決定を迫られる住民投票において、大阪市民が適正な判断を行うことが著しく困難であることが強く危惧される。今求められているのは、危険性、リスクを明らかにしたインフォームドコンセントなのである。 こうした実情を鑑み、大阪市民が理性的判断を下す支援を行うことを企図して、「都構想」が大阪市民の暮らしや大都市大阪そのものに及ぼす「危険性」を様々な視点から明らかにしている

先ほど、橋下市長による河田先生へのつぶやきでの反論について解説しましたが、その前後のつぶやきが、 http://blogos.com/article/111552/ にまとめられていました。 この内容拝見すると、昨日の学者記者会見の影響力を減殺するために書かれたもの（である疑義が濃厚）で、すさまじい数の嘘・デマ・誹謗中傷がちりばめられている（疑義が濃厚の）ようでした。 これまで多くの人々がこういうのを目にしても看過してきたものと思われますが、今回は、当方の呼びかけに応じてくださった１００名以上の先生方の 「名誉」 の問題で（ある疑義が）ありますので、橋下氏のこのつぶやきに、（この際、面倒は顧みず）真面目に解説を加えてみました。 この僅か数回のつぶやきに、これだけの嘘・デマ・誹謗中傷を一気に詰め込んでいる（疑義が濃厚な）わけですから、こりゃもう、討論なんてしたって、なんの意味もないってことが

「大阪都構想の危険性」に関する学者所見 【重要！】計108名分（5月9日時点）　全文 【重要！】計108名分（5月9日時点）　抜粋 ※上記、平成27年5月9日時点 （記者会見日時） 日時：平成27年5月5日（火）　午後２時～ 場所：TOG（大阪梅田）１・２号室（大阪市北区梅田1-1-3-1700　大阪駅前第3ビル17F） （趣旨） ５月１７日に住民投票が行われるいわゆる「大阪都構想」、すなわち「特別区設置協定書」に基づく大阪市の廃止と五分割については、大阪市民の暮らしや都市の在り方に直結する様々な「危険性」が、行政学、政治学、法律学、社会学、地方財政学、都市経済学、都市計画学等、様々な学術領域の研究者から数多く指摘されている。 しかしながら、マスメディアではそうした「危険性」についてはほとんど論じられておらず、イメージ論が先行した議論が繰り返されている。このままでは、大阪市の廃止・分割とい

本日、チャンネル桜の番組で、維新の党が、各TV局に、藤井を出演させるな、という政治的圧力を文書を通じてかけていた、というお話について、客観的事実を解説差し上げました。 共演者は、あまりのひどい言論弾圧に絶句されていました。また、休憩時間には、ある方から、 「これは絶対告訴すべきですよ！ 名誉毀損のみならず、人権侵害も甚だしい。 こんなの明らかじゃないですか。告訴で負けるはずがない。 こんなことが許されていいはずがありません！」 と強くご提案いただきました。 本日の収録ではご紹介できなかったですが、圧力文書は以前ご紹介したもの（>https://satoshi-fujii.com/150426-3/）に加えて、もう一通あります。下記が、その、維新の党の松野幹事長から、各TV局に送付された、藤井のTV出演の自粛を求める、2月16日付の文書です。 この文書が、以前の文書よりもさらに恐ろしいのは、

大阪市という長い歴史を背負った住民による自治共同体＝自治体が排紙されるか否かが決する日まで、残り１３日、となりました。 先日来ご紹介しています、都構想に危機感を持つ学者先生方のご意見を広く呼びかけたところ、賛同者が今朝時点で実に「１００名」を超えました。 この勢いに、ただただ驚くばかりです。 この呼びかけをご存じない方を含めれば、すさまじい数の専門の先生方が、この「都構想」に対して、深く憂慮していることが明らかになったものと思います。 ご意見の全容は明日、公開しますが、その中のごく一部をご紹介します。 さまざまな意見をいただいておりますが、やはり、多くの先生方が憂慮しているのは、 「自治の喪失・弱体化」 です。 この点は昨日、動画を配信し、さっそくさまざまな批判がなされているところですが、筆者の認識は専門家にとって極めて平均的な、当たり前の認識であることをご理解いただけるものと思います。

明日の、弁護士の皆さんに招かれた「都構想と報道のあり方を考える集い」のために用意しました資料の一部です。 「報道の在り方」についての「学習会」ということで、維新の党が各ＴＶ局に送った、藤井を出すなという圧力文書を題材に、「放送法」を踏まえつつどこにどういう法的問題があるのか（あり得るのか）を、コメントしています。 この機会に是非、維新の党の圧力文書が、一体どういうものなのか、そしてそれが如何に、我々市民社会の一般常識からかけ離れたものであるのか（筆者にはそうとしか思えません）を、ご確認いただければと思い、学習会資料を、ここに公開させていただきます（そもそも、学習会自体が公開ですから）。 是非ご一読ください。 以上、ご紹介まで。

皆様、おはようございます、都構想住民投票まで、残り２４日、となりました。 今大阪市内では連日、大阪市役所による法廷説明会が開催され、「賛成への露骨な誘導」の疑いも指摘されながらも市長が前面に出る説明が繰り返されています。 その中で、次の様な質疑があったとのこと。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ◎大阪都構想が日本を破壊する（著者：藤井聡氏）の内容を支持している人に向けて、 内容が間違っていると言うメッセージをホームページに掲載する予定はあるのか ※大阪市役所としてはやらない ※大阪市長として指摘した問題意識を持って、 スーパーエリート集団の大都市局がまとめ上げ、 最終的に総務大臣が特段問題なしと意見を出した内容と比較して、 どちらの意見を信用するかと言う事です http://matome.naver.jp/odai/2142898423820240701 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝ どうやら市長がお答えになっ

今、大阪では政党助成金を大量につぎ込んだ都構想推進のＴＶＣＭが大量に流されています。そんな中に橋下氏の画像をバックにしつつ「大阪府の赤字を黒字化」というメッセージが流されています。 普通、これを見れば、橋下氏が大阪府の財政を「改善」し健全化したと解釈しますよね。ですが実態は、下記グラフからも明確なとおり、橋下氏が知事に就任してから、大阪府の財政は急激に「悪化」したのです。 借金が増える速度は二倍以上になり、挙句に政府から「起債許可団体」なる形で、財政が不健全だとの「お墨付き」までいただく始末。 （※　下記グラフは拙著に掲載したもので、大阪府のＨＰの公表データをそのまま使ったものです。こちらでもご覧いただけます http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/wp-content/uploads/2015/04/tokoso/%E5%80%9F%E9%87%91.j

（※　下記の件、関係者に改めて情報を伺いましたところ、『訴えの趣旨は成立しているものの、説明内容等を精査したところ、「決定的な発言」はされておらず、（犯罪として）事実を構成することはできないという判断があり、不受理となった』と伺いましたので、ここで改めてご紹介差し上げます） 昨日、橋下市長が、公職選挙法違反容疑で、大阪府警に告発されたそうです。 下記情報によれば、いずれかの「新聞」で報道されたようです。 『大阪市の特別区設置協定書に関する住民説明会で、橋下徹大阪市長が自らの見解を強調する説明をおこない、地位を利用して住民投票に賛成するよう誘導しているとして、元市職員らが4月20日、橋下氏を公選法違反容疑で大阪府警に告発。』 http://t.co/r38k7KyIHP (https://twitter.com/ck_um/status/590280603578171394?s=03) つま

過日ご紹介した、平松元市長からの橋下市長に対する告訴について、 「大阪地方検察庁特捜部が正式受理した」 との、情報、シェア差し上げます。 こうした刑事告訴については、「検察庁」に対してのものについては、形式的な要件を満たせばほぼ義務的に受理されるそうですので、起訴されるとは限らない（むしろ確率は低い）そうです（法曹界の太田様、ご指摘ありがとうございました！　ついては、ここに修正差し上げます）。 なお、そのあたりに関しまして、平松氏も次のようにコメントしておられます。 「代理人の崎岡弁護士から、本日２７日付けで大阪地方検察庁特捜部が正式受理したという連絡をもらいました。これは、特捜部として私が告訴した内容について、犯罪成立の可能性が高いとの認識を持ったという意味だそうです。今後、橋下氏への事情聴取等本格的な捜査が始まることになります。」 「仮処分については、裁判官３名の合議体で審理するとのこ

こういう集会があったようです。 言うまでも無く、当方の学者としての所見に対する一般の方々（学者等含む）からの反論は大歓迎です。 ですが、「協定書」について、疑問を申し述べている藤井の意見に対して、その「協定書」を提案している公権力者である「市長」が、 「反論」 をされるというのは、お立場上、適当か否か、大いなる「疑義」ある振る舞いとなるのではないかと考えますが、皆様、いかがでしょうか？ そもそも、都区制度移行についての法律には、市長は、 「わかりやすい説明」 をする義務があると書かれています。 （※　第七条第二項「関係市町村の長は、前項の規定による投票に際し、選挙人の理解を促進するよう、特別区設置協定書の内容について分かりやすい説明をしなければならない。」　https://satoshi-fujii.com/150308-2/） 今や、協定書の住民投票が確定した今は、この第七条が有効となっ

今月の新潮４５では、拙稿、 「橋下維新」はもはや“圧力団体”である　／　藤井聡 を大きく取り上げて頂きました。 http://www.shinchosha.co.jp/shincho45/ 下記に、そのさわりの部分だけ、ご紹介します。後半には、今回の「騒動」の顛末を解説差し上げております。 「日本の政治」「日本の自由社会」を守るためにも、是非、一人でも多くの方々に本誌に実際に、お目通しいただきますこと、心から祈念しております。 どうぞ、よろしくお願いいたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「橋下維新」はもはや圧力団体である 京都大学大学院　藤井聡 【大阪が陥っている「学習性無力感」】 今、大阪では、「言論の自由」が深刻な危機を迎えている。 この危機が放置されれば、それは「民主政治の危機」に直結し、最終的には「国民の安寧」の危機に繋がりかねない。まっとうな政治は自由な言

平成27年1月27日（午前）に「大阪都構想：知ってもらいたい７つの事実」というメルマガ記事（購読者3万人弱）を配信いたしました。 http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/01/27/fijii/ このメルマガ記事は、極めて淡々と事実のみを記載したものでしたが、その直後から、様々な「言論封じ」「言論封殺」の「圧力」が、「公権力者」側から直接、（大学、ＴＶ局、国会等を通して）間接にかけ始められました。 以下、その事実的経緯を、記載いたします。 (２)大阪市長橋下市長の「市長記者会見」で「本当にどうしようも無い学者」と罵倒、ならびに非難（平成27／１／２９～） （１／２９） https://www.youtube.com/watch?v=r2BqgUNgHh8 http://sazanamin.blogspot.jp/2015/01/20150129.html

さて、大阪維新の党からの当方へのタウンミーティング参加依頼の件でありますが、未だ、維新の会の松井幹事長（大阪知事）からの文書の「本物」を拝見していないので確たることは申し上げられませんが….. この「ニュース」で報道されている当方あての私信（？）を拝読しますと、いくつかの疑問がわいて参ります。 それらについてはまた別途ご紹介できればと思いますが、その中でも特に、お誘い頂いた同党主催のタウンミーティングが一体どういうものが知らなかったのでネットなどで確認したところ、印象操作を狙って目盛り等を「操作」したと思われても仕方の無い様なグラフ類が散見されました（http://oneosaka.jp/report/town_meeting/）。 例えば、「府の借金だけが増えるってホンマ！？」のパネルについて、H24・25のグラフの高さがY軸の目盛と一致せず、そのことが分かりにくいようにY軸から4未満の